北海道島牧村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期島牧村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道島牧郡島牧村 ３ 地域再生計画の区域 北海道島牧郡島牧村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は 1955 年をピークに減少し、1960 年の国勢調査で 4,900 人であっ た人口が、以後毎年減少し 30 年後の 1990 年には 2,502 人（48.9％減）、45 年後 の 2005 年には 1（59.3％となり、55 年後の 2015 年には（69.4％ 人 減）となっている。2016 年３月末と 2021 年３月末の人口を住民基本台帳で比較 すると５年間で▲173 人、年平均で約▲35 人（11.1％減）である。国立社会保障・ 人口問題研究所によると、2040 年には総人口が 716 人となる見込みである。 総人口の推移を年齢３区分別でみると、 2005 年以降は年少人生産年齢人口、 高齢者人口でいずれも減少しており、本格的な人口減少の段階に入っていること がうかがえる。その中で、０歳から 14 歳の人口が 2005 年から 2015 年にかけて 221 人から 118 人と▲103 人（46.6％減）であり、年少人口の減少が顕著である。 同様に 65 歳以上の人口も近年は減少傾向となっているが、1960 年には 363 人、 高齢化率 7.4％であったが、2015 年には 608 人、高齢化率 40.6％となり非常に深 刻な少子高齢化の状況にある。 また、生産年齢人口（15～64 も 1955 年の 3,076 人をピークに減少傾向にあり、2015 年には 773 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1981 年の 60 人をピークに減少し、2016 年には 10 人となっている。その一方で、死亡数は 2016 年には 29 人と高止まりしており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲19 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、長年にわたり社会減が続いており、一時的に 2009 年には転 1 入者（91 人）が転出者（78 人）を上回る社会増（13 人）となったが、本村の基幹 産業である漁業や商工業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、村外への 転出傾向が継続しており、直近の 10 年間では、平均で▲27 人程度の社会減とな っている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加 （社会減）等が原因と考えられる。 産業別就業人口を見ると、1960 年には、第１次産業の就業人口が全体の 80.0％ を占め、第２次産業は 7.1％、第３次産業は 12.9％だったが、本村の基幹産業で ある第１次産業の就業人口比率は低下を続け、1975 年には各次産業の就業人口比 率はほぼ同じ比率となり、その後は第３次産業が伸び続け、2015 年には、第１次 産業が 25.3％、第２次産業が 14.1％、第３次産業が 60.6％となっている。 このように少子高齢化の進行、基幹産業の衰退等、本村を取り巻く状況は非常 に厳しく、基礎自治体としての将来像をとらえにくい状況にある。 これらの課題に対応するため、「島牧」が「島牧」であるために、本村の資源 を再確認し、多くの人々・地域と交流を深め、希望を持って村づくりを進めるた め、村づくりの理念と、めざすべき本村の姿として本計画期間における基本目標 を次のように定め、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 村で暮らしていくための雇用を創出する ・基本目標２ 観光振興を軸とした、都市との交流人口の拡大を図る ・基本目標３ 村で子どもを生み育てたいという希望をかなえる ・基本目標４ 人口減少社会の進行を見据えた、20 年後も持続可能な村づくり の推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 村内就業率 ア 27.4％ 30.0％以上基本目標１ （従業者数/人口） イ 年間観光入込客数 65,000人100,000基本目標２ 2 40人 ウ 出生数 28人 基本目標３ （５年間） 社会減少数 △60人 エ △86人 基本目標４ （転入－転出） （５年間） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 島牧村まち・ひと・しごと・創生推進事業 ア 村で暮らしていくための雇用を創出する事業 イ 観光振興を軸とした、都市との交流人口の拡大を図る事業 ウ 村で子どもを生み育てたいという希望をかなえる事業 エ 人口減少社会の進行を見据えた、20 年後も持続可能な村づくりを推進する 事業 ② 事業の内容 ア 村で暮らしていくための雇用を創出する事業 本村の基幹産業である漁業を中心に、第１次産業の基盤整備や後継者育 成支援を行うことで、漁家及び農家収入の安定を図り、就業者の増加を目 指す。また、商工会と連携し、村内企業・事業所の経営安定化に向けた取 組を行うとともに、高齢化社会の到来を見据え、介護・福祉分野の人材確 保を推進することで雇用の創出を図る。 【具体的な取組】 ・主要魚種（さけ・ます、ホッケ、ニシン、ナマコ等）の資源増大・回 復事業 ・ウニの養殖事業実施に向けた検討 3 ・農業所得の向上を目指して複合経営の促進 ・点在農地の集約化 ・地力増進事業の推進 ・遊休地の再利用等生産基盤設備 等 イ 観光振興を軸とした、都市との交流人口の拡大を図る事業 観光分野においては、既存観光資源（観光地・施設）の維持管理を推進 し、観光客に快適な環境を提供するとともに対外的なＰＲを実施し、あわ せて農業体験や音楽イベント等を通じた村外の人との交流の場をつくる。 移住関連施策については、移住希望者のニーズの把握や本村としての方 向性を確立し、移住者に対する支援策を実施する。 【具体的な取組】 ・豊かな自然を活かした観光事業の推進 ・道の駅を情報発信の拠点とし、特産品の開発や販売強化 ・定住促進のための安全で良好な住宅地の確保や造成、空き家の有効活 用 等 ウ 村で子どもを生み育てたいという希望をかなえる事業 本村で生活しながら安心して出産準備や育児・子育てができるよう、子 育て世代へ制度的・経済的両面での支援を実施することで負担軽減を図る。 特に保育サービスの充実を図ることにより、仕事と子育ての両立を支援 するとともに、学校教育・生涯教育を充実させ、本村で子育てをすること に対する満足感を向上させる。 【具体的な取組】 ・母子保健事業の充実 ・子育て世帯に対する経済的支援 ・学校施設・設備の計画的整備 ・時代の変化に対応した教育環境の整備 ・働く親のニーズに対応した保育内容の充実 ・園児通園バスの継続実施による保護者の通園負担軽減 等 エ 人口減少社会の進行を見据えた、20 年後も持続可能な村づくりを推進する 事業 4 子どもからお年寄りまで、住み慣れた土地で生活を続けられるよう、地 域医療体制の充実を図り、住民のコミュニティ活動や健康づくりを支援す るほか、防災・防犯施設や各種災害に対する避難体制の整備を図る。 村行政運営では公共施設等総合管理計画において課題を整理し、将来に 向け効率的な公共施設の維持管理・運営に努めるとともに、配置等の適正 化を進める。 【具体的な取組】 ・民生委員・児童委員や地区会、各種団体等との連携強化 ・診療所の医科医師２名・歯科医師１名体制を堅持 ・患者輸送バスの継続運行 ・保健･福祉･医療の連携による、年代に応じた包括的な健康づくり対策 の推進 ・生活バス路線の維持・存続 ・効率的な公共施設の維持管理 等 ※ なお、詳細は島牧村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指数（重要業績評価指数（ＫＰＩ）） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 20,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に村総合戦略策定委員会でＫＰＩを用いた効果検証を行い、 翌年度以降の取組方針を決定する。検証後は本村ホームページ等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5