北海道標津町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 標津町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道標津郡標津町 ３ 地域再生計画の区域 北海道標津郡標津町の全域 ４ 地域再生計画の目標 標津町の総人口は、1965 年の 8,051 人をピークに減少に転じ、2015 年の時点では 5,242 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040 年に 3,212 人、2060 年には 1,837 人となり、ピーク時の 22.8％、2020 年時点の 35.0％ となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 2,926 人 をピークに減少し、2020 年には 639 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 305 人から 2020 年には 1,577 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1970 年の 5,400 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 2,807 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1977 年の 123 人をピークに減少し、2022 年には 26 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 78 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲52 人（自然減）となってい る。このような状況の中ではあるが、本町における合計特殊出生率は、全国・全道 の平均（全国 1.43、全道 1.30）を上回る値で推移しており、本ビジョン第 1 期時点 （2015 年）の 1.42 から、第 2 期（2021 年）の際には 1.68 と大きく向上し、道内自 治体では上位の数字までに回復している。 社会動態をみると、2016 年には転入者（276 人）が転出者（243 人）を上回る社 会増（33 人）であった。しかし、本町の基幹産業である漁業の衰退に伴い、雇用の 1 機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2022 年には▲39 人の社会減とな っている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社 会減）等が原因と考えられる。転出する主な理由としては、年少期から生産年齢期 へ移行する際の進学や就職等による都市部への人口流出等が考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 本町が将来にわたって活力をもって存続するためには、出生率の向上や若者の定 住促進等の施策を早期に講ずることが必要であるため、本町総合戦略では人口ビジ ョンの将来展望等を踏まえ、「結婚・子宝・子育て」、「定住・移住・暮らし」、 「産業・経済」の３つの政策分野に係る事業を積極的に展開するべく、次のとおり の基本目標を定め、その目標達成を図る。 ・基本目標１ 若い世代が結婚し、子どもを産みやすい生活環境をつくる【結婚・ 子宝・子育て】 ・基本目標２ 暮らしやすい、暮らし続けたい生活環境をつくる【定住・移住・ 暮らし】 ・基本目標３ 地域の資源を活かし、まちの産業、まちの経済を守り育てる環境 をつくるとともに都市からの人の流れを呼び込む環境をつくる 【産業・経済】 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率の向上 1.68 1.80基本目標１ イ 社会増減の抑制 ▲57人 0人 基本目標２ ウ 新規雇用者数 17人 40人 基本目標３ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 標津町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代が結婚し、子どもを産みやすい生活環境をつくる事業 イ 暮らしやすい、暮らし続けたい生活環境をつくる事業 ウ 地域の資源を活かし、まちの産業、まちの経済を守り育てる環境をつく るとともに都市からの人の流れを呼び込む環境をつくる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代が結婚し、子どもを産みやすい生活環境をつくる事業 若い世代の結婚や出産の理想・希望を叶えるため、各ライフステージ における切れ目のない支援の実践と経済的支援・施設整備のソフト・ハ ード両面の施策を推進する事業 【具体的な事業】 ・安心して出産に臨める環境づくりと産後ケア ・こども園利用の保護者負担の軽減と保育教諭の安定的確保 ・高校生までの医療費の助成 等 イ 暮らしやすい、暮らし続けたい生活環境をつくる事業 住環境整備に対する経済的支援、安心して暮らすための自然災害対策 を推進するほか、高齢になっても暮らして活躍できるための医療・福祉・ 行政の連携強化を図る事業 【具体的な事業】 ・住宅取得及び住宅のリフォームに係る経費的支援 ・地域住民相互の支え合いを促進し、日常の困りごとの解消の支援 3 ・地域防災計画の実践による防災・減災対策の推進 等 ウ 地域の資源を活かし、まちの産業、まちの経済を守り育てる環境をつく るとともに都市からの人の流れを呼び込む環境をつくる事業 本町の基幹産業である酪農業と水産業の経営安定化や生産基盤の整備、 環境・景観保全、起業と雇用の促進のほか、地域の文化や資源を有効に 活用した交流人口の拡大を図る事業 【具体的な事業】 ・新たな農業経営者へのソフト・ハード支援とゆとりある農業経営の ための支援 ・水産資源の確保やブランド戦略による高付加価値化 ・創業経費の支援による新たな産業の創生と雇用の創出 ・日本遺産「鮭の聖地の物語」を軸とした鮭、アイヌ文化の啓発とそ れに即した体験型観光プログラムの提案による交流人口の拡大対策 等 ※ なお、詳細は標津町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2024～2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に、職員による内部評価と町民委員からなる外部評価委員会 による戦略の実施状況・効果を検証し、必要に応じて事業の見直しを行う。 検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） （厚生労働省【Ｂ０９０８】 ① 事業内容 4 本町内の雇用創出を図るため、５－２②ウに対し地方創生応援税制に 係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企 業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給 申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5