医療従事者確保対策

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

標津町では長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の医療・福祉を支える担い手の確保が重要な課題となっています。主な現状は以下のとおりです。

• 総人口の推移：ピーク（1965年）8,051人 → 2015年 5,242人。将来推計は2040年 3,212人、2060年 1,837人。
• 年齢構成：年少人口（0–14歳）1955年ピーク2,926人 → 2020年 639人、老年人口（65歳以上）1955年305人 → 2020年 1,577人、労働年齢人口（15–64歳）1970年ピーク5,400人 → 2020年 2,807人。
• 出生・死亡・自然増減：出生数は1977年 123人をピークに減少し、2022年は 26人。死亡数は2020年 78人。自然増減は▲52人の自然減。
• 社会動態：2016年は社会増（転入276人、転出243人、社会増＋33人）であった一方、漁業の衰退等により雇用機会が減少し、2022年は社会減▲39人となっています。
• 地域課題の表現：人口減少・少子高齢化により「担い手不足」が生じ、地域産業や地域コミュニティへの影響が懸念されています。
• 事業分野として「医療従事者確保対策」が明示されており、医療・福祉・行政の連携強化など医療提供体制の維持・強化が計画に掲げられています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

医療従事者確保対策に関連する計画上の取組や、医療・福祉体制の強化に関する具体的な事項は以下のとおりです。

• 医療従事者確保対策の位置づけ：地域の「暮らしやすい、暮らし続けたい生活環境をつくる事業」の一要素として掲げられています。
• 医療・福祉・行政の連携強化：高齢になっても暮らして活躍できるために、医療と福祉、行政の連携を強化する施策を推進します。
• 出産・子育て支援の充実：安心して出産に臨める環境づくりや産後ケアの実施により、地域の医療ニーズに対応します。
• 医療費助成等の支援：高校生までの医療費助成などにより、住民の医療アクセスを確保します。
• 資金・体制面：まち・ひと・しごと創生推進事業として、2024～2025年度で寄附の金額目安 800,000千円を想定し、事業を実施します。
• 評価・改善の仕組み：毎年度3月頃に内部評価および町民委員からなる外部評価委員会で実施状況・効果を検証し、必要に応じ事業の見直しを行い公表します。
• 実施期間：地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで実施します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業の実施状況に関する客観的指標は、地域再生計画で掲げる数値目標と整合して運用されます。以下は計画で設定されている主要KPIです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。