北海道更別村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 更別村デジタル田園都市国家構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道河西郡更別村 ３ 地域再生計画の区域 北海道河西郡更別村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口は 2020 年（国勢調査結果）には 3,080 人となっており、５年前の 2015 年と比較すると 3.3％減とゆるやかな減少に留まっており、住民基本台帳に よると 2024 年 12 月末の総人口は 3,084 しかし、国立社会保障・ 人口問題研究所の推計によると今後 2020 年から 2050 年までにはさらに 27.2％減 少し 2,243 人になると推計されている。 本村の 2020 年総人口に占める 65 歳以上の割合（高齢化率）は 31.5％で全国平 均の 28.8％よりも高くなっている。今後、高齢化率は 2050 年に 40.9％まで上昇 し、10 人に４人が高齢者になると推計されている。また、年少人口の割合は 2020 年の 13.1％から 2050 年までに 2.0 ポイント減少して 11.1％、生産年齢人口の割 合も 2020 年の 55.4％から 7.4 ポイント減少して 48.0％になることが推計されて おり、人口ピラミッドからは超高齢化社会となることが予想される。 本村の「自然増減」については、2000 年代初めまではプラスで推移することが 多かったが、近年は 2009 年、2015 年、2021 年がプラスで後はマイナスに転じて おり、2024 年における自然増減は 21 人の自然減となっている。なお、「合計特 殊出生率」の推移を見ると、本村は 2008 年～2012 年に一時的に伸びた数値が出 1 ているが現在は、1.5 程度で推移している。 「社会増減」については、期間を通じてマイナスで推移することが多く、プラ スに転じたのは 1994 年、2001～2003 年、2008 年、2009 年、2013 年、2020 年、 2021 年の９年のみで後は軒並みマイナスになっている。 近年では2008 年、 2021 年の宅地分譲のタイミングで社会増減がプラスに転じる傾向が見られ、人口 もそのタイミングで増加に転じているものの近年は軒並みマイナスとなっている。 2024 年における社会増減は 36 人の社会減となっている。 人口減少によって、農業・商工業等様々な分野で人手不足や担い手不足が深刻 な課題となっており、このままでは各種分野の衰退を招きさらなる人口減少とい う悪循環に陥る懸念がある。また、人口減少と時代の変化に伴い、地域コミュニ ティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 このため、人口減少の進行の「緩和」と、人口減少社会への「適応」に向けた 取り組みを推進していくことが重要となる。 現在は、全道及び全国平均を上回る合計特殊出生率及び基幹産業である農業の 安定経営等により、後継者は更別村に戻る事例もあり、人口減少を緩やかにする 要因があるが、一方で、将来人口シミュレーションでは合計特殊出生率 2.03 とし た場合においても将来人口が減少することから、より有効な政策の実施により、 人口の減少を緩和することを目標とすべき方向としている。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地方に仕事をつくる ・基本目標２ 人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （2027年度） る事業 時点） の基本目標 新規農業従事者数（５年 ア ０人 12人 基本目標１ 間累計） ア 新規開業数（５年間累計） ０件 ３件 基本目標１ イ 転入超過数（５年間累計） ０人 30人 基本目標２ イ 関係人口数（５年間累計） ０人 16.2 万基本目標２ ウ 年少人口数 405人 410人 基本目標３ ウ 出生数（５年間累計） ０人 66 人基本目標３ エ 要介護認定者割合 19.0％ 19.5％基本目標４ エ 年間観光入込数 128,418 147,367基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 更別村デジタル田園都市国家構想推進事業 ア 地方に仕事をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 3 ② 事業の内容 ア 地方に仕事をつくる事業 基幹産業である農業はもとより、まちを形成する商工業の振興を図る とともに、地方移住への関心の高まりを踏まえ、広く情報を発信し、担 い手の確保に努める事業のほか、新たな雇用の場の創出を図るため、企 業誘致や起業を促進する事業 【具体的な事業】 ・新規就農者の育成・支援 ・事業承継の推進 ・企業誘致の促進 等 イ 人の流れをつくる事業 新しい人の流れをつくり、受け入れ体制を確保することが重要である ことから、住環境の整備や移住ニーズを持つ人を呼び込めるよう、村の 魅力や定住に向けた支援策を広く発信するとともに、新たな関係人口の 創出・拡大につながる事業 【具体的な事業】 ・ＵＪＩターン新規就業支援事業の推進 ・住宅改修支援事業の推進 ・サテライトオフィスの利用促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代の経済的な安定を確保し、結婚・妊娠・出産・子育てまで切 れ目のない施策を通じて、若い世代の定住促進にもつながる少子化・人 口減少対策や子育てと仕事の両立を図ることができるよう、出産や育児 に係る家庭の経済負担や子育て等の悩みなどの心身の負担の軽減を図り、 若い世代が出産や子育てに希望を持てる地域を実現する事業 【具体的な事業】 ・結婚新生活支援事業の推進 4 ・保育料・給食費の負担軽減 ・妊産婦が安心して出産できる支援 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 村内における空き地、空き家、空き店舗が有効に利活用されるよう、 所有者と希望者のマッチング図る事業のほか、マイナンバーカードの活 用など利便性の高い行政サービスが提供できるよう、行政ＤＸを推進す る事業、また、健康的で安心して住み続けられるよう、景観や環境に配 慮したまちづくりを進めるとともに、次世代を担う人材の育成や地域間 連携にも取組み、広域的な地方創生を推進する事業 【具体的な事業】 ・医療施設・環境の充実 ・セキュアで強固な通信環境の構築 ・どんぐり公園整備事業 等 ※ なお、詳細は更別村デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に開催される夢大地さらべつ推進委員会において外部有識 者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速や かに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5