更別村デジタル田園都市国家構想推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

更別村では人口減少と高齢化が進行しており、農業や商工業をはじめとする分野で人手不足・担い手不足が深刻化しています。これらが継続すると地域の各種機能の衰退やさらなる人口減少につながる懸念があります。そのため、人口減少の「緩和」と減少社会への「適応」を両輪で進める必要があります。

• 総人口：2020年 3,080人（住民基本台帳による2024年12月末は 3,084人）
• 将来推計（2020→2050）：約27.2%減、2050年に約2,243人と推計
• 高齢化率（65歳以上）：2020年 31.5%（全国平均 28.8%）→ 2050年予測 40.9%
• 年少人口割合：2020年 13.1% → 2050年 11.1%（減少）
• 生産年齢人口割合：2020年 55.4% → 2050年 48.0%（減少）
• 自然増減（2024年）：自然減 21人
• 社会増減（2024年）：社会減 36人（過去は宅地分譲などのタイミングで増加に転じた事例あり）
• 合計特殊出生率：近年は約1.5程度で推移（2008〜2012年に一時的上昇の時期あり）

2. 具体的な施策（取組内容）

「更別村デジタル田園都市国家構想推進事業」は、更別スーパービレッジ構想の下でデジタル化を軸に、福祉・産業・行政サービス等の分野で取組を展開し、仕事づくり・人の流れづくり・子育て支援・魅力ある地域づくりを進めます。

• 地方に仕事をつくる事業（農業・産業振興、雇用創出）
  • 新規就農者の育成・支援
  • 事業承継の推進
  • 企業誘致の促進
• 人の流れをつくる事業（移住・定住・関係人口創出）
  • ＵＪＩターン新規就業支援事業の推進
  • 住宅改修支援事業の推進
  • サテライトオフィスの利用促進
  • 新分譲地「花園プラムタウン」の整備（分譲計画：3年で44区画、第1期15区画は最小122坪等の広さ）
• 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業（少子化対策・子育て支援）
  • 結婚新生活支援事業の推進
  • 保育料・給食費の負担軽減
  • 妊産婦が安心して出産できる支援
• 魅力的な地域をつくる事業（行政DX・環境整備・観光等）
  • 空き地・空き家・空き店舗の利活用（所有者と希望者のマッチング）
  • マイナンバーカード活用等を含む行政DXの推進（利便性の高い行政サービス提供）
  • 医療施設・環境の充実
  • セキュアで強固な通信環境の構築（デジタル化基盤整備）
  • どんぐり公園整備など景観・環境配慮のまちづくり
• 事業の狙いとして、デジタルの力で人手不足を補い、労働時間を削減してQOLを向上させることを掲げています（福祉・産業・行政サービス分野のデジタル化）。

3. 数値目標・KPI

事業の進捗は下記のKPIで評価します（現状値は計画開始時点、目標値は2027年度時点）。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。