第２期さっぽろ未来創生プロジェクト

1. この事業の背景

第２期さっぽろ未来創生プロジェクトは、人口減少・少子高齢化および若年層の転出等に対応するための取組です。主な現状と課題を数値で整理します。

• 総人口は2020年約197万人から2060年約159万人へ約38万人の減少が見込まれています。
• 年少人口は2020年22万人→2060年13万人に減少、老年人口は2020年55万人→2060年65万人に増加、そして生産年齢人口は2020年121万人→2060年81万人へ約40万人減少する見込みです。
• 出生数は1975年の23,449人から減少を続け、2023年は10,374人、死亡数は2023年に23,726人となり、2009年以降の自然減は拡大し2023年には▲13,352人に達しています。
• 社会動態では転入超過を維持しているものの（2023年：転入60,471人、転出52,064人）、1995年以降転入者数は減少傾向です。2021年以降は自然減が社会増を上回り、年平均約1万人のペースで人口が減少すると推測されています。
• 合計特殊出生率は2022年で1.02と低位にあり、結婚・出産に関する不安（所得・労働環境・育児環境等）や出会いの機会不足、価値観の変化が出生率低下の要因と考えられます。
• 20歳代は道外への大幅な転出超（2023年：2,468人）で、主な転出先は首都圏です。特に理系学生の地元就職や希望する業種・職種の求人不足、住居や冬期生活コスト等の情報不足がUJIターン希望者の障害となっています。

2. 具体的な施策

事業は「質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり」「結婚・出産・子育てを支える環境づくり」「若い世代へ向けたアプローチの強化」の三本柱で展開します。主な取組内容は以下のとおりです。

ア　質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり

• スタートアップによる行政オープンイノベーション等の実施
• 道外からのUIJターン促進、さっぽろ圏内企業への就職促進
• 冬期観光コンテンツの充実による雪と共存したまちの魅力向上
• スポーツや文化芸術の振興によるまちの魅力向上

イ　結婚・出産・子育てを支える環境づくり

• オンライン結婚支援センターの運営など結婚に向けた支援
• 保育人材確保・就業継続支援や多様な保育サービスの充実
• 子育て世帯の経済的負担軽減や経済的困難を抱える子どもへの支援
• 多様な学びの機会や身体を動かす機会の充実、スクールカウンセラー配置等による子どもを支える体制の充実

ウ　若い世代へ向けたアプローチの強化

• 大学との連携強化やまちづくり活動への参加機会の拡大
• 道内市町村をつなぐまちづくり活動の促進
• 健康活動の促進等によるウェルネス推進
• 困難を抱える若者等への支援やライフデザインに関する意識向上の取組充実

3. 数値目標・KPI

事業の進捗をはかる主要なKPI（現状値と2029年度目標）を示します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連基本目標
合計特殊出生率	1.02	1.3	基本目標１～３
20～29歳の道外への転出超過数	2,468人	600人	基本目標１～３
PR活動等により立地した企業数（累計）	106社	196社	基本目標１
資金調達を行った道内スタートアップ数	19社	55社	基本目標１
食料品製造業の製造品出荷額	2,413億円	2,840億円	基本目標１
バイオ産業の売上高	1,158億円	1,254億円	基本目標１
市内IT産業の売上高	4,623億円	6,400円	基本目標１
市内クリエイティブ産業の売上高	6,156億円	6,776億円	基本目標１
海外展開支援：コンサルティング支援のマッチング支援数（累計）	23件	173件	基本目標１
仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合	39.6％	70.0％	基本目標１～２
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証企業数	1,001社	1,750社	基本目標１
女性向け就労支援窓口の登録者のうち就職活動を始めた人数（累計）	334人	3,030人	基本目標１
市内新規学卒者の道内就職割合	56％	65％	基本目標１
20～29歳の首都圏からの転入者数	3,812人	4,100人	基本目標１
人材を確保できていると回答した市内企業の割合	25.8％	36.2％	基本目標１
札幌市内での総観光消費額	3,195億円	8,465億円	基本目標１
ウインタースポーツ実施率	18.9％	26.0％	基本目標１

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり事業

産業基盤の強化や働きやすい環境を整え、魅力的な都市づくりを進める事業です。

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