北海道利尻富士町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 利尻富士町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道利尻郡利尻富士町 ３ 地域再生計画の区域 北海道利尻郡利尻富士町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955（昭和 30 の 11,234 人をピークに減少に転じており、 2015 年（平成 27 年）の国勢調査結果では 2,787 人まで落ち込み、住民基本台帳 に基づく 2021 年（令和３年）５月時点の人口は 2,372 人となっている。国立社会 保障・人口問題研究所の推計によると、2045 年（令和 27 年）には 1,112 人とな り、ピーク時の 10％を割り込む見込みである。 年齢３区分別人口の推移を見ると、1990 年（平成２年）までは 1,092 人と 20％ 以上を占めていた年少人口割合は、出生数の低下等により 1995 年（平成７年）に は約 1112％程度まで減少し老年人口を下回り、2020 年（令和２年）で 246 人とな っている。また、生産年齢人口割合についても、1990 年（平成２年）では 3,138 人で 60％以上を占めているが、2020 年（令和２年）で 1,226 人となっており、 2035（令和 17 には 50％以下となり、老年人口を下回ると推計されている。 一方、老年人口割合（高齢化率）を見ると、1990 年（平成２年）には 880 人であ ったが、2020 年（令和２年）には 916 人となっており、2045 年（令和 27 年）に は 50％に達すると見込まれ、今後一層の少子高齢化が予想される。 自然動態については、出生数は 2018 年（平成 30 年）までの 10 年間は毎年 10 ～30 人程度で推移していたが、2019 年（令和元年）には５人となり初めて二桁を 割込んだ。一方､死亡数は近年 50 人程度と高い水準で推移しており、1992 年（平 成４年）以降死亡数が出生数を上回る自然減が続き、2020 年（令和２年）では 39 1 人の自然減となっている｡ 合計特殊出生率は長期的に上昇してきたが、2003（平成 15 年）～2007 年(平成 19 年)の 1.58 をピークに低下傾向に転じており､2013 年（平成 25 年）～2017 年 （平成 29 年）には 1.28 と全国平均（1.43）及び全道平均（1.30）よりも低くな った｡このため､国民希望出生率(1.8)や人口置換水準(2.1)には達しておらず､少 子化傾向が続いている｡ 社会動態についても、2008 年（平成 20 年）に転入者数が転出者数を一度上回 って以降 10 年以上転出超過の状況が続いており、ここ 10 年間の社会減は平均 30 人弱となり、2020 年（令和２年）では転入者数 104 人、転出者数 109 人で、5 人 の社会減となっている。 なお、年齢階級別の移動人口の状況をみると、2019 年（令和元年）では 33 人 の転出超過となっているが、このうち 0 歳から 49 歳までが 28 人を占めており、 20 代では２人転入超過になっているものの、10 代が８人転出超過と約３割を占 めている。このような人口動態となっている大きな要因としては、10 代や 20 代 の若年人口は進学や就職等を理由に島外へ転出する傾向が大きく、この状態が続 くと基幹産業である水産業と観光業をはじめとした担い手不足や地域コミュニテ ィの崩壊等、地域経済や地方財政に大きな影響を及ぼすことが懸念される。 これらの課題に対応するため、若者が結婚や出産、子育てに希望を持つ環境を つくることにより出生率の向上を図り、また、移住・定住を促進するとともに、 安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくりを実践することにより、 人口の社会減少に歯止めをかける。 なお、取組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲 げる。 ・基本目標１ 地域特性を活かした産業を育て、安定した雇用を創出する ・基本目標２ 本町の魅力を発信し、新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安全で安心な住み続けたいまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ ①に掲げ （計画開始時点(2025年度地方版総合戦略 2 る事業 の基本目標 漁業生産額 17億円 18億円 養殖漁業新規着業者数 ０戸 ３戸 ア 基本目標１ 12名 漁業新規就業者数 12名 (現状維持) 観光客入込者数 135,900200,000人 イ 基本目標２ 外国人延宿泊者数 4,047人 5,000人 合計特殊出生率 1.650％ 1.800％ ウ 基本目標３ 出産子育て施策満足度 69％ 80％ 転入者数 年間４人増 年間３人増 エ 転出者数 年間16人減 年間３人減 基本目標４ 平均寿命と健康寿命の差 ２歳 ０歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 利尻富士町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域特性を活かした産業を育て、安定した雇用を創出する事業 イ 本町の魅力を発信し、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安全で安心な住み続けたいまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域特性を活かした産業を育て、安定した雇用を創出する事業 基幹産業である水産業や観光業などの地場産業の振興を図り、若い世 代が安定的に就労できるような雇用環境の創出と、 企業誘致の推進など、 3 安心して暮らすために安定した所得を得られる環境づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・つくり育てる漁業の推進 ・養殖漁業の推進 ・漁業担い手の育成・確保の推進 ・地域産品の利活用・商品開発の推進 ・企業とのマッチングや企業の人材活用の推進 ・人材活用システムの構築の推進 等 イ 本町の魅力を発信し、新しいひとの流れをつくる事業 離島の特色を活かした優れた地域資源を国内外に広く発信し、観光客 や移住者の増加を図るとともに、若者が島に誇りをもって島での営みを 育むことができるような取組みを推進する。 【具体的な事業】 ・人材育成の推進 ・利尻島ならではの「体験・滞在型」観光の推進 ・国内外観光客誘致の推進 ・移住・定住の促進 ・就業体験の促進 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が、安心して結婚・出産・子育てができるよう切れ目ない支 援を行い、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・あたらしい出会いの創出 ・離島出産リスクの軽減 ・子育て支援の充実 等 エ 安全で安心な住み続けたいまちをつくる事業 町民誰もが将来にわたって安全で安心して住み続けられるよう、次代 を担う子供たちや、まちを支えてきた高齢者にもやさしく安全で快適な まちづくりを推進する。 【具体的な事業】 4 ・まち全体のグランドデザインに調和した街並みづくりと居場所づくり ・空き家対策の推進 ・住宅確保対策の推進 ・遊休施設等の利活用の推進 ・ふるさと教育の推進 ・安心してＵターンできる環境づくりの推進 ・健康寿命の延伸 ・高齢者サービスの拡大 等 ※なお、詳細は利尻富士町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃までに「利尻富士町総合戦略策定委員会」の参画を得て効 果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公 式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5