北海道蘭越町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期蘭越町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道磯谷郡蘭越町 ３ 地域再生計画の区域 北海道磯谷郡蘭越町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、過去半世紀にわたって人口減少が続いており、 1965 年に 11,318 人 となっていましたが、2020 年の国勢調査では 4,566 人となっています。国立社会保 障・人口問題研究所によると、2050 年には 2,640 人となる見込みです。 年齢３区分別の人口動態をみると、1965 年以降、年少人口、生産年齢人口ともに 減少が続いている一方、老年人口のみが増加しています。2025 年には年少人口 414 人、生産年齢人口 2,029 人、老年人口 1,753 人となっています。1970 年頃までは高 齢化率は 10％未満でしたが、1990 年以降は老年人口が年少人口を上回るようにな り、2020 年の高齢化率は 40％に達しています。 自然動態をみると、自然増減がプラスに転じたのは 1991 年のみであり、以降は死 亡数が出生数を上回る自然減の状況が続き、2022 年においては出生数 18 人、死亡 数 89 人と▲71 人の自然減となっています。また、本町の出生率及び死亡率を国・ 北海道（以下「道」）平均と比べると、出生率は 2020 年と 2021 年を除き、国・道 を下回り、死亡率は国・道を上回っています。 社会動態をみると、1980 年から 2015 年にかけて町外への転出超過が続いていま すが、1980 年から 1985 年では▲594 人の社会減に対し、2010 年から 2015 年では▲ 176 人の社会減まで減少しているため高齢化の進展に伴い、転出数及び転入数とも 沈静化しつつある傾向がみられます。 また、町への移住・定住促進方策を講じた 1999 年と 2002 年には転入超過（自然増）へ転じた実績を持っており、さらには同方策の 1 充実化を図り、2015 年から 2020 年においても４人の転入超過（自然増）となって います。 今後において、若い世代の移住・定住が可能となる環境づくりや人材育成、環境 保全に力を注ぐため、本計画において重点的・分野横断的に取り組む目標として、 以下の３つの重点施策を掲げます。重点施策を優先的・重点的に実施することによ り、計画全体を着実に推進していきます。 ・基本目標１ まちにしごとの場を増やす ・基本目標２ まちに住むひと・訪れるひとを増やす ・基本目標３ まちの未来を担う子どもを増やす 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2029年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 ア ふるさと納税額 年間6,00年間6,500 万円 万円 「らんこし米」の有利販売 年間2,07年間2,100t (特別栽培 (特別栽培 米) 米) 新規起業件数 7件 9件 企業誘致件数 0件 1件 基本目標１ 地域おこし協力隊雇用者数 4人 5人 新規就農者数 1戸 2戸 農業研修生受入数 4人 5人 介護職員初任者研修修了者 0人 60人 介護職員の確保（高校卒業 0人 10人 者） イ 利便性や効率性の向上に向 「らんらん号」「らんらん号」 けた総合的な交通体系の構 の運行回数 の運行回数 基本目標２ 築 (週 3 回(週4回) 2 特定健診受診率 31.2％60％ 介護認定率の低下 22.2% 18％ 移住世帯数 16世帯 20世帯 町内空き家の利活用 13件 25件 ケアハウスの入居 0戸 29戸 共生型住宅の入居 0戸 10戸 観光入込客数 年間12,000人 年間15,000 減少 人以上増加 (前年比 ウ 妊産婦・乳幼児の健診受診率 100％ 100％ 子育て支援住宅への入居 22世帯 25世帯 ０～２歳児の待機児童数 0人 0人 一時保育受入率 0％ 100％ 基本目標３ （仮称）曲子光男記念館の既 0棟 1棟 存施設の改修に伴う整備 蘭越高校入学者数 20人 21人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期蘭越町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア まちにしごとの場を増やす事業 イ まちに住むひと・訪れるひとを増やす事業 3 ウ まちの未来を担う子どもを増やす事業 ② 事業の内容 ア まちにしごとの場を増やす事業 【町のブランド力を高める】 本町が有する豊かな自然と特徴のある地域資源を活用しながら、ニセ コエリアで世界に通用するような特産品を開発を進める。地域の特産品 が確立されていくことでまちの活気を向上させ、活力ある町としていけ るよう推進する事業。 【基幹産業の事業領域の拡大】 町内事業者、特に基幹産業である農林業の経営安定及び販路拡大を支 援するほか、他の産業分野との連携強化を図ることで、事業領域を拡大 し、地域経済を底上げして、活力ある町をめざす事業。 【新たな産業の育成・誘致】 若者が働きたいと思える新たな産業の育成・誘致を図るとともに、自 ら積極的に起業化をめざす人材を育成・支援することで、町に新たな産 業が生み出される環境を整備する事業。また、新規企業が継続企業とな るよう、継続的な支援を実施することで、町の活力を強化する事業。 【町の産業を担う人材育成】 本町は、「らんこし米のまち」として、また「福祉のまち」として知 られていますが、農業、福祉ともに人材不足に悩む状況となっているた め、町の産業を担う新たな人材育成に努める。そのほか、町内事業者の 新規雇用意向を踏まえ、新規学卒者だけでなく、女性や高齢者、若年未 就職者についても就労を進めることで、本町で働く人材の増加をめざす 事業。 ＜具体的な事業＞ ・民間事業者によるＰＲ活動支援 ・「らんこし米」のブランド力強化 ・生産基盤の整備と経営体質の強化 ・既存事業所の新分野開拓・技術開発の支援 ・産業団体、町民団体、NPO の連携強化 4 ・町内での起業家支援 ・ICT 等の分野で従事・起業するわかものへの支援 ・地理的優位性を生かした企業誘致 ・地域おこし協力隊の活用 ・研修機会の増大と新規就農者支援 ・介護福祉従事者の人材育成及び定住促進事業 ・人材育成不足分野（農業、福祉、建設業等）への就労誘導 等 イ まちに住むひと・訪れるひとを増やす事業 【町内の生活環境の向上】 本町の商業機能・医療機能の充実に努める一方で、地域の実情に応じ た公共交通サービスの維持・充実を図り、買い物や通院における不便さ の解消を図り、健康で安全に暮らせる町をめざす事業。また、計画的な 土地利用及び公共施設維持管理を推進し、人口減少下でも持続可能な社 会の形成を図る事業。 【町外からの定住促進】 公営住宅等の建設、空き家等の活用により、本町への移住を考える人々 の受け皿となる住宅を確保する事業。また、地域産業で不足する人材確 保、町内出身者の U ターン促進の観点から、対象を絞り込んで効果的に 定住促進戦略を推進する事業。 【観光客など交流人口の増大】 国内外からの観光客誘致を図るため、町内の観光資源の活用・整備を 進めるとともに、町でおもてなしの主体となる団体・人材の育成を図り ます。また、広域的な観光ネットルートを設定することで、周辺都市の 観光客を本町に呼び込む仕組みを確立させる事業。 さらに、観光客が安心して本町を訪れられるよう、災害に強い町とし て、災害や防災に関するインフラ整備も継続する事業。 ＜具体的な事業＞ ・「らんらん号」の運行維持 ・町内かかりつけ医療機能の充実 ・町内商業活動の活性化 5 ・計画的な公共施設の集約・統廃合の検討 ・空き家対策の推進 ・町出身者を対象とするＵターンの促進 ・移住定住促進対策奨励事業 ・観光・交流に寄与する道路ネットワークづくり ・北海道新幹線利用者を見据えた広域観光ルートの設定 ・ニセコ観光客の呼び込み ・観光物産協会・民間団体等と連携した交流・体験・学習事業の推進 等 ウ まちの未来を担う子どもを増やす事業 【出産女性への支援】 出産を控えた女性、出産を終えた女性それぞれに対して、就労環境の 改善や健康の増進等の支援を図る。町民が健康で安全に暮らせる町とし ていくことをめざす事業。 【子育てへの支援】 子どもの成長と子育てを支援することは「未来への投資」であり、そ のこと自身が地域の安心、安全へとつながることから、地域全体で子ど もを育てる体制及び環境の整備を進めるとともに、 子育て世代の経済面・ 身体面・精神面での負担軽減を図る事業。 ＜具体的な事業＞ ・仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進 ・蘭越町定住促進住宅の建設 ・子育てに安心な生活環境づくり等 ※なお、詳細は第３期蘭越町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１～３月頃を目処に総合戦略策定の中心となった産業、 金融、教育、 6 福祉、子育て及び自治体の関係者、女性活動の向上に資する活動を行う者か らなる蘭越町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議にて事業内容などに ついて検討を行う。検証後は、蘭越町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 7