【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

まちにしごとの場を増やす事業

産業振興

事業概要

地域資源を活用し、特産品の開発や新たな産業の育成を目指す事業です。

具体的な取組

  • 民間事業者によるPR活動支援
  • 「らんこし米」のブランド力強化
  • 新規企業の継続的支援
  • 地域おこし協力隊の活用
  • 農業、福祉分野の人材育成

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蘭越町の「らんこし米」は、地域の特産品としてのブランド力を高めるための取り組みが進められています。この事業に寄附することで、地域の農業や福祉の人材育成に貢献できるだけでなく、企業のCSR活動としても評価されるでしょう。地域の活性化に寄与することで、貴社のブランドイメージ向上にもつながります。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

蘭越町は過去半世紀にわたり人口減少が続いており、1965年の11,318人から2020年の4,566人へと減少しています。将来推計では2050年に2,640人になる見込みです。

年齢別では年少人口・生産年齢人口が減少する一方で老年人口は増加しており、2025年の推計は年少人口414人、生産年齢人口2,029人、老年人口1,753人です。高齢化率は2020年に約40%に達しています。

自然動態では長期的に自然減が続いており、2022年は出生18人、死亡89人で▲71人の自然減となっています。出生率は国・道平均を下回る年が多く、死亡率は国・道平均を上回っています。

社会動態では1980年から2015年にかけて転出超過が続いたものの、1980–85年の▲594人から2010–15年の▲176人へと転出超過は縮小しています。1999年・2002年に転入超過となった実績があり、2015–2020年でも転入超過が4人となっています。

産業面では、基幹産業である農林業や福祉分野で人材不足が課題となっており、若者が働きたいと思える新産業の育成や起業支援、既存産業の販路拡大・経営安定化が求められています。

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きで整理)

  • 町のブランド力を高める:豊かな自然や地域資源を活用し、ニセコエリアで通用する特産品の開発を進め、まちの活気向上を図ります。
  • 基幹産業の事業領域の拡大:町内事業者、特に農林業の経営安定と販路拡大を支援し、他産業との連携強化で事業領域を拡大します。
  • 新たな産業の育成・誘致:若者が働きたい産業の育成・誘致と起業支援を行い、新規企業が継続企業となるよう継続的支援を実施します。
  • 町の産業を担う人材育成:農業・福祉等の人材育成を進め、新規学卒者に限らず女性・高齢者・若年未就職者の就労を促進します。
  • 具体的な取組(施策例):
    • 民間事業者によるPR活動支援
    • 「らんこし米」のブランド力強化
    • 生産基盤の整備と経営体質の強化
    • 既存事業所の新分野開拓・技術開発支援
    • 産業団体・町民団体・NPOの連携強化
    • 町内での起業家支援
    • ICT等で従事・起業する若者への支援
    • 地理的優位性を生かした企業誘致
    • 地域おこし協力隊の活用
    • 研修機会の増大と新規就農者支援
    • 介護福祉従事者の人材育成及び定住促進
    • 人材育成不足分野(農業、福祉、建設業等)への就労誘導

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度)
新規起業件数 7件 9件
企業誘致件数 0件 1件
地域おこし協力隊雇用者数 4人 5人
新規就農者数 1戸 2戸
農業研修生受入数 4人 5人
介護職員初任者研修修了者 0人 60人
介護職員の確保(高校卒業者) 0人 10人

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 蘭越町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 第3期蘭越町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少に悩む蘭越町が地域の活性化を目指し、特産品の開発や新たな産業の育成を通じて、住みやすい町づくりを進めるための計画です。
実施期間 2025年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 500,000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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お問い合わせ先

自治体 北海道蘭越町(北海道)

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道蘭越町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道蘭越町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 第3期蘭越町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少に悩む蘭越町が地域の活性化を目指し、特産品の開発や新たな産業の育成を通じて、住みやすい町づくりを進めるための計画です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。