北海道興部町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期興部町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道紋別郡興部町 ３ 地域再生計画の区域 北海道紋別郡興部町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1960 年の 9,363 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2024 年には 3,495 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2060 年には総人口が 1,783 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1993 年から 2024 年かけ、911 人から 399 人と減少が続く一方、老年人口（65 歳以上）は 1993 年 の 939 人から 2024 年には 1,210 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1993 年 の 3,565 人に比べ減少傾しており、2024 年には 1,930 人となっている。 自然動態をみると、2002 年までは、出生者数（44 人）と死亡者数（36 人）が 均衡している状態であったが、2003 年以降は、一貫して死亡者数が出生者数を 上回る「自然減」の状態が続いており、2024 年において出生者数（15 人）から 死亡者数（52 人）を差し引いた自然増減は▲37 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、転入・転出ともに年により変動はあるものの、大学や高校 への進学や雇用環境への評価が低いこと等から、町外への転出者が増加し、転出 者数が転入者数を上回る「社会減」の状態が続いているが、近年は外国人労働者 1 の増加もあり、2024 年には 20 人の社会増（転入者数 262 人、転出者数 242 人） となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の 増減（社会増減）等が原因と考えられる。今後も人口減少や少子高齢化が進むこ とで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミ ュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する ・基本目標２ 新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の希望をかなえる ・基本目標４ 地域コミュニティの創出 ・基本目標５ 高齢者の生きがい推進 ・基本目標６ 安心したくらしを守る 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2027年度）総合戦略の る事業 基本目標 新たな産業創造等による新 ア 10人 35人 基本目標１ 規就労者数の増加 イ 観光入込客数の増加 ４万９千人 ６万５千人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 0.9 1.8基本目標３ エ 空き店舗の活用事業数 ４事業 ５事業 基本目標４ 2 社会教育関係団体所属者数 516人 644人 （文化連盟、スポーツ協会） 死亡数 15人死亡数 45人 オ 自然増減数の増加 出生数 52人出生数 30基本目標５ 差 37人 差 15人 カ 転入者と転出者の均衡 20人 ０人 基本目標６ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期興部町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の希望をかなえる事業 エ 地域コミュニティの創出事業 オ 高齢者の生きがい推進事業 カ 安心したくらしを守る事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 基幹産業を支える担い手を将来にわたり確保するため、若い世代の新 規就業の支援や経営継承の支援を進め、農・水産物を加工・販売する事 業者への取組を展開し、地元産物を町外へ発信するとともに、本町の地 域特性を活かした再生可能エネルギーの導入・利活用をさらに進め、エ ネルギーの地産地消による地域経済の活性化や雇用の創出を目指す。 3 【具体的な事業】 ・新たなバイオガスプラントの整備推進 ・再生敷料を活用した農産物栽培事業 ・小規模事業者開業支援補助 ・空き店舗等を利活用する支援補助 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 「道の駅 おこっぺ」を観光拠点として再整備することにより、年間 を通して観光客の受け入れ態勢を整える。また、オホーツクの夏を楽し む「沙留海水浴場」では、岩場の多い特徴を活かした個性的な海水浴場・ キャンプ場周辺環境の再編整備、コテージの利用促進を図るとともに既 存の乳製品の直売所等についても、自然と産業と食とが結びついた、興 部ならではの観光エリアの創出を図る。このため、観光協会や商工会と の連携を強化及び地域おこし協力隊等の活用について検討を図る。 【具体的な事業】 ・道の駅施設改修 ・沙留海水浴場の再編整備 ・イベント実施団体等への支援 ・都市圏での観光ＰＲ活動 ・地域交流連携事業の推進 等 ウ 若い世代の希望をかなえる事業 結婚、出産育児を行うことのできる魅力ある雇用環境の創出や医療、 保育、教育等切れ目のない支援体制の充実・強化、子育てに対する意識 の向上等社会的理解の促進を図り、子育て世代の抱える負担の軽減に総 合的に取り組むことで、出生率の向上を目指す。 【具体的な事業】 ・医療費助成対象の拡大 ・幼保連携型認定こども園の開設 ・子育て世代包括支援センター機能の充実 4 ・不妊治療費の助成拡充 ・公営塾による学習・進路支援 等 エ 地域コミュニティの創出事業 空き店舗等の改修や創業希望者を募り、支援していくことにより、中 心市街地の活性化に努め、空き店舗を活用した多様なイベントの開催、 チャレンジショップの開設等で中心市街地の賑わい向上を図る。また、 地域コミュニティの拡大・強化を実現するため、文化・スポーツ活動等 を通じた活動の育成を図り、様々な世代の方が参加しやすい仕組みの構 築に努める。 【具体的な事業】 ・空き店舗の有効活用 ・新たな団体の創出や各団体所属者数増加を図るための周知 等 オ 高齢者の生きがい推進事業 高齢者が地域で住み続けられるよう、高齢者等外出支援ハイヤー等利 用助成支援をはじめとする移動支援を充実するとともに、日常生活支援 として、介護予防のための各種事業、除雪サービス等の事業を実施しな がら、包括的なケア体制の構築を図る。 また、仲間や居場所をつくることで、閉じこもりを防ぐ効果や認知症 予防にも期待されている、住民主体で実施しているふれあいサロン、元 気と若さをもらう会の活動のつながりを作り、一体的な介護予防事業が 実施できるように集まり・憩いの場に対する支援等を行う。 【具体的な事業】 ・地域づくりサポートの会運営補助事業 ・介護予防普及啓発事業 ・長寿大学の開催 等 カ 安心したくらしを守る事業 農業・漁業研修生や教育実習生を受け入れられる住宅の整備や民間賃 5 貸住宅建設支援の継続も検討していく。その他、Ｕターンにより町へ戻 ってくる方に対しての支援の検討や空き家バンク制度を活用して空き家 所有者と希望者のマッチングを図る。 また、町外から来た人が自治会活動やサークル活動等を通じて、地域 のコミュニティに積極的に関われ地域に溶け込めるようサポート体制を 構築する。 災害情報については、“興部町お知らせメール（Ｅメール、ＬＩＮＥ、 電話、ＦＡＸ、ＳＭＳ）”への登録を推進し、迅速かつ確実な情報伝達 に努める。 【具体的な事業】 ・個人住宅の住宅建設・購入支援 ・民間賃貸住宅建設支援 ・自治会、消防等への迅速な伝達体制整備 ・空き家バンク制度の有効的な活用 等 ※なお、詳細は第２期興部町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6