北海道帯広市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 帯広市まち・ひと・しごと創生推進計画（第２期） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道帯広市 ３ 地域再生計画の区域 北海道帯広市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2000 年の 173,030 人をピークに減少しており、2020 年には 166,536 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 130,288 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 37,274 人をピークに減少し、2020 年には 19,073 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1980 年の 10,213 人から 2020 年には 49,000 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年の 121,096 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 96,804 人と なっている。 自然動態をみると、出生数は 1989 年の 1,973 人をピークに減少し、2023 年には 905 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 2,181 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,276 人となってい る。社会動態をみると、転入者は 1989 年の 10,165 人から 2023 年には 7,403 人に、 転出者は 1989 年の 10,784 人から 2,023 年には 7,699 人へとそれぞれ減少してい る。社会増減は 2010 年以降、概ね均衡した状況が続いていたが、2020 年から 2022 年にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い転入超過となり、新型コロナ ウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変わった2023年には一転して▲296人の 転出超過に至っている。 1 帯広市のみならず、わが国全体の合計特殊出生率は、人口置換水準の 2.07 はもと より、希望出生率の 1.80 も長らく下回っており、少子化の主たる要因である未婚 化・晩婚化の進行は加速している。働きながら、安心して子どもを生み育てること ができる環境は徐々に整備されてきているものの、結婚に対する価値観や出産・子 育てに対する考え方そのものが変化し、諸外国でも長期的に出生率が低下傾向にあ ることを踏まえると、出生率を大幅に改善していくことは困難な情勢にあり、今後 も更なる人口減少が見込まれる。 人口減少が加速し、本格的な人口減少社会を迎える中、持続的に成長を続ける活 力ある地域社会をつくるには、人口減少をできるだけ「抑制」する視点に加え、仕 事づくりなどを通して稼ぐ力を高め、生活環境の質的な向上をはかりながら、人口 減少社会に「適応」していく対策がより一層重要となる。 帯広市は豊かな自然を有し、農業と関連産業を中心とした産業基盤を築いてきた 十勝の中核都市として都市機能が集積し、自然と調和した機能的で美しい都市空間 を形成しながら発展してきた。 継承してきた自然や食、農は地域の大きな強みとなり、SDGｓや食料安全保障など、 自然や食の価値が見直される時代性も相まって、近年、さらにその価値は高まって いる。 これまで、こうした強みを活かしチャレンジする人を呼び込み、域外企業との関 係性を築きながら十勝全体で「フードバレーとかち」の取り組みを進めてきたこと で、新しい仕事はもとより、前向きに挑戦する人たちのコミュニティが生み出され、 まちの活力向上につながってきている。 わが国全体で人口減少が進行する中、活力あるまちづくりを進めるには、これま での取り組みを基盤に海外も視野に入れ域外から稼ぐ視点で取り組みをさらに進め、 新しい価値の創出や生産性の向上に取り組むことが重要である。 また、生活や文化と密接に関連する都市のみどり、そして技術革新が著しいデジ タルは、私たちの日常生活をより豊かで生き生きとしたものにするインフラとして 大きな可能性を有するものであり、生活と結び付け広く利活用を進めることが必要 である。 こうした考え方のもと、本計画期間における基本目標として次の事項を掲げ、今 より少ない人口であってもここに暮らす人々が豊かさを感じる活力のあるまちの実 2 現をめざす。 基本目標１ 新たな「しごと」を創り出す 基本目標２ 十勝・帯広への「ひと」の流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 快適でいきいきと暮らせるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2029年度） る事業 の基本目標 ア 農業産出額 354億円 390億円 基本目標１ ア 創業・起業件数 647件 688件 基本目標１ 法人市民税（法人税割）の ア 2,490社 2,520社基本目標１ 賦課法人数 イ 移住者数 176人 245人 基本目標２ イ 宿泊客延べ数 108万人 116万人 基本目標２ イ 空港旅客数 65.1万人 83.0万人基本目標２ ウ 育休制度導入率 68.9％ 74.9％基本目標３ 事業所の育児休業を取得し ウ 24.0％ 30.0％基本目標３ た男性従業員の割合 この地域で子育てをしたい ウ 88.8％ 93.0％基本目標３ と思う親の割合 直近1年間で地域社会活動 エ 35.2％ 38.8％基本目標４ に参加した市民の割合 帯広の森・はぐくーむの利 エ 76,349人84,000基本目標４ 用者数 帯広市の手続きのデジタル エ 化が進んだと思う市民の割 31.8％ 37.8％基本目標４ 合 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 帯広市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新たな「しごと」を創り出す事業 イ 十勝・帯広への「ひと」の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 快適でいきいきと暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 新たな「しごと」を創り出す事業 海外を視野に域外から稼ぐことができる仕事の創出をはかるため、地域 の強みを活かし、農業・食関連産業等の振興や、産業基盤の強化、産業 人の育成に取り組む事業 【農業・食関連産業等の振興】 ・先端的な農業の推進、食の備蓄・加工・物流拠点の形成、海外展開の 促進、商品開発・販路開拓支援 【産業基盤の強化】 ・創業・起業支援、中小企業の経営支援、人材の確保、企業集積の促進 【産業人の育成】 ・次世代の担い手育成、能力開発の支援、リーダー人材の育成 （具体的な事業） 食の備蓄・加工・物流拠点の形成促進、製品開発から技術導入・販路開 拓までの総合的なものづくり支援、事業構想づくりの支援、若年者の地 元企業定着支援、起業家育成プログラムの推進、高等教育機関等と連携 したリーダー人材の育成 等 4 イ 十勝・帯広への「ひと」の流れをつくる事業 定住人口や交流人口、関係人口の拡大につなげるため、移住・定住の促 進や地域特性を生かした“十勝観光”の展開に取り組む事業 【移住・定住の促進】 ・ふるさと教育の推進、移住支援 【地域特性を活かした“十勝観光”の展開】 ・体験・滞在型観光の推進、インバウンド誘客の促進、スポーツ大会、 コンベンション等の誘致 （具体的な事業） 地域に根差した教育の推進、UIJ ターンの促進、十勝の特性を活かした 観光コンテンツの開発・担い手育成、スポーツの国際・全国・全道大会 の誘致 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 男女ともにその希望に応じ働きながら、結婚し、子育てする環境の充実 をはかるため、国との役割分担のもと、結婚・出産を支える環境づくり、 子どもを安心して育てられる環境づくりに取り組む事業 【結婚・出産を支える環境づくり】 ・共に働き共に子育てする環境づくり、母子保健の推進 【子どもを安心して育てられる環境づくり】 ・子育てしやすい環境づくり、教育環境の確保 （具体的な事業） ワーク・ライフ・バランスに関する周知・啓発、妊娠・出産に係る講座 や相談会等の開催、幼稚園・保育所・認定こども園や子育て支援事業等 に関する情報提供、幼児教育・保育環境の確保 等 エ 快適でいきいきと暮らせるまちをつくる事業 人口減少下においても、誰もが快適に暮らせる環境の充実をはかるため、 支え合いの地域づくりや都市のみどりを活用した快適な都市空間の確保 のほか、行政サービスのデジタル化などに取り組む事業 【支え合いの地域づくり】 ・高齢者・障害者の生活支援、外国人が生活しやすい環境づくり、地域 5 防災力の強化 【快適な都市環境の確保】 ・みどりを活用した都市環境の形成、都市機能・地域公共交通の確保 【市民活動の活性化】 ・地域コミュニティの支援、多様な主体の活躍促進 【市民サービスのデジタル化】 ・デジタルを活用した利便性の向上 （具体的な事業） 介護予防・生活支援サービスの提供、自主防災組織の活動支援、帯広の 森や緑ヶ丘公園の利活用の推進、立地適正化計画の策定、中心市街地の 活性化の支援、空家の利活用・除却の促進、新たなモビリティサービス の検討、町内会活動の支援、窓口デジタル化の推進 等 ※なお、詳細は第３期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,806,115 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者が参画する会議において、ＫＰＩ等を用いて進 捗状況を客観的に把握するとともに、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、 取り組みの検証・改善を行う。なお、意見聴取の内容や検証結果については、 本市公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6