第２期仁木町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景

仁木町は1960年の人口8,326人をピークに長期的な人口減少が進んでいます。2020年時点の人口は約3,180人で、将来推計では2040年に2,333人（-26.6%）、2050年に1,987人（-37.5%）とさらに減少する見込みです。自然減・社会減の双方が進行しており、自然動態では出生数の減少と死亡数の増加が続いています（例：2020年の出生19人・死亡56人で自然増減は▲37人、年度によっては年間で約50人程度の自然減が生じています）。社会動態でも転出超過の年が多く、直近では2023年に社会減（▲33人）となっています。

年齢構成の変化も顕著で、年少人口（0～14歳）は1960年の2,994人から2020年に344人へ激減し、老年人口（65歳以上）は1960年の381人から2020年に1,282人へ増加しています。生産年齢人口（15～64歳）も1960年の4,951人から2020年に1,554人へ減少しており、若年層の進学・就職による転出や高齢化の進行が課題となっています。

2. 具体的な施策

第2期計画では「稼ぐ産業と安定した雇用」「魅力を発信し人の流れをつくる」「こどもを産み育てやすい環境をつくる」「活力にあふれ住み続けたくなるまちをつくる」の4分野で施策を展開します。主な取組を整理します。

ア　稼ぐ産業と安定した雇用をつくる事業

• 農業の担い手育成と収益性の高い地域農業の確立に向けた支援
• 基幹産業である農業の生産基盤拡充事業
• 新規就農者へのハウス導入助成や水稲の省力・低コスト生産支援
• 農業・商工業の後継者育成支援、農用地の利用促進
• 企業連携の強化、起業支援および企業立地促進
• 一次産品の加工や特産品化による仁木ブランド強化

イ　魅力を発信し、人の流れをつくる事業

• 空き地・空き家等の利活用支援と住環境整備による移住促進
• 二地域居住や移住しやすい環境づくりの推進
• SNS等を活用した情報発信の拡充と特色あるイベント開催による関係人口創出
• 地域おこし協力隊事業の展開
• 外国人労働者や新築住宅に対応した住環境整備
• デジタル技術を活用した行政サービスの円滑化、広域観光プロモーション等

ウ　こどもを産み育てやすい環境をつくる事業

• 妊娠・出産・子育ての阻害要因解消に向けた施策の推進
• 出産祝金や不妊治療への財政支援
• 周産期体制の継続支援、子育て相談体制のデジタル化
• こども医療費・保育料・学童保育・学校給食費などの負担軽減
• こども家庭センター設置の検討、ICTによる教育環境の充実
• 外国語指導や生涯学習等、多様な体験の提供

エ　活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる事業

• 保健・医療体制の充実および高齢者・障がい者等の地域支援強化
• 救急受入れ体制の維持や高齢運転者支援
• コミュニティ拠点施設の整備と地域公共交通（コミュニティバス、MaaS等）の充実検討
• マイナンバーカード活用促進やデジタル化推進
• 果樹産業や豪雪・狭隘地といった地域特性を活かした再生可能エネルギー導入検討

3. 数値目標・KPI

主要なKPIと計画開始時点の現状値および2029年度の目標値を示します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連戦略
新規就農数（5年間累計）	24人	25人	重点戦略1（稼ぐ産業）
ワインブドウ生産者数	20軒	26軒	重点戦略1（稼ぐ産業）
社会移動数（純移動数）	▲22人	35人	重点戦略2（魅力発信）
合計特殊出生率	1.54	1.60	重点戦略3（子育て支援）
年少人口（0～14歳）	315人	312人	重点戦略3（子育て支援）
総人口	3,048人	2,856人	重点戦略4（住み続けたくなるまち）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる事業

地域全体で支え合うまちづくりを推進します。

詳細 →

その他