北海道仁木町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期仁木町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道余市郡仁木町 ３ 地域再生計画の区域 北海道余市郡仁木町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町では、1960 年の 8,326 人をピークに人口減少が始まり、2020 年には、3,180 人まで減少している。 国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も人口減少は続き、2040 年には 2,333 人（26.6％減）、2050 年には 1,987 人（37.5％減）となる見込みである。 社会増減（人口移動人数）では、2023 年に 26 人の「社会減」となっており、自然 増減は、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が毎年 50 人程度となっており、総 人口は減少を続けている。 年齢階級別で言うと、男女合わせた純移動者数が「15～19 歳から 20～24 歳にな るとき」にマイナス 25 人、そして「80～84 歳から 85～89 歳になるとき」にマイナ ス 32 人と大幅な転出超過となっており、進学や就職、こども世帯と同居する等の理 由による転出の影響が大きいものと考えられる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 2,994 人を ピークに減少し、2020 年には 344 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1960 年 の 381 人から 2020 年には 1,282 人と増加の一少子高齢化がさら、 に進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1960 年の 4,951 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 1,554 人となっている。 自然動態をみると、出生数は過去 30 年間では 1997 年の 33 人をピークに減少し、 2020 年には 19 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 56 人と増加の 1 一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲37 人（自然 減）となっている。 社会動態をみると、2017 年には転入者（312 人）が転出者（269 人）を上回る社会 増（43 人になるなど、 社会増となった年もあるが、 社会減となっている年が多く、 2023 年には▲33 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少 （自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 合計特殊出生率をみると、2020 年には 1.30 と道平均値を上回っている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される これらの課題に対応するため、町民の妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、 自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を 守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、以下の事項を本計画の基本目標と掲げ、目 標達成を図る。 ・基本目標１ 稼ぐ産業と安定した雇用をつくる ・基本目標２ 魅力を発信し、人の流れをつくる ・基本目標３ こどもを産み育てやすい環境をつくる ・基本目標４ 活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の重点戦略 ア 新規就農数（５年間累計） 24人 25人 重点戦略１ ア ワインブドウ生産者数 20軒 26軒 重点戦略１ イ 社会移動数転者転数（間計） -22人 35人 重点戦略２ ウ 合計特殊出生率 1.54 1.60重点戦略３ ウ 年少人口 315人 312人重点戦略３ 2 エ 総人口 3,048人2,856重点戦略４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期仁木町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 稼ぐ産業と安定した雇用をつくる事業 イ 魅力を発信し、人の流れをつくる事業 ウ こどもを産み育てやすい環境をつくる事業 エ 活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ産業と安定した雇用をつくる事業 ・基幹産業である農業における担い手育成及び収益性の高い地域農業の確立 に取組む。 ・農業を中心として商業、地場産業、観光等との複合的な展開を図り、産業 の関連性を強化し、地域内の経済普及効果を高める仕組みづくりなどによ り、活力あるまちづくりを推進する。 ・観光の魅力づくりと併せた一次産品の加工による特産品づくりなど仁木ブ ランドの更なる強化を推進する。 ・経済発展と雇用機会の確保を図るため、仁木町内での起業や地域経済を牽 引する事業に対する支援を推進する。 【具体的な取組】 ・基幹産業である農業の生産基盤拡充事業 ・新規就農者へのハウス導入に対する助成、水稲の省力 3 ・低コスト生産を支援する農業基盤整備 ・農業及び商工業の後継者育成の向けた支援 ・新たな担い手への農用地の利用促進 ・企業との連携強化 ・企業の立地促進及び起業支援 ・地域未来投資促進法に基づく支援 等 イ 魅力を発信し、人の流れをつくる事業 ・本町からの人口流出を低減させ、人口流入を増加させるため、住環境の整 備や空き地・空き家等の利活用に対する支援など、移住しやすい環境づく りを推進する。 ・特産品を活かした特色あるイベントの開催等により、関係人口の創出、拡 大を図るとともに、交流人口を定住人口に転換する取組を推進する。 【具体的な取組】 ・空き地・空き家等の利活用に対する支援 ・二地域居住等を含めた移住しやすい環境づくりの推進 ・ＳＮＳ等による地域情報の発信拡充 ・地域おこし協力隊事業 ・新築住宅や外国人労働者等に対する住環境の整備 ・デジタル技術を活用した円滑な行政サービスに提供 ・特色ある各種イベントの実施 ・北後志地域を中心とした広域による観光プロモーション活動 等 ウ こどもを産み育てやすい環境をつくる事業 ・本町での妊娠、出産、子育ての阻害要因となっている課題の解消に取組む。 ・子育てについて、地域ぐるみでこどもを守り育てる支援対策を充実し、少 子化対策を重点的に推進する。 【具体的な取組】 ・出産祝金 ・不妊治療に対する財政支援 ・周産期体制の継続支援 ・デジタル技術を活用した子育てに関する相談体制の強化 4 ・こども医療費、保育料、学童保育、学校給食費等の負担軽減 ・こども家庭センターの設置の検討 ・ＩＣＴによる教育環境の充実 ・外国語指導や生涯学習における多様な体験の提供 等 エ 活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる事業 ・保健・医療の充実を図るとともに、高齢者や障がい者、あるいは社会的な 支援を必要とする人たちを地域全体で支え、町民一人ひとりが、生きがい と幸せな心を持ち、安心して暮らせるまちづくりを推進する。 【具体的な取組】 ・高齢運転者に対する支援 ・救急受け入れ体制の維持 ・コミュニティ拠点施設の整備 ・マイナンバーカードの活用促進 ・地域特性である「果樹産業」「豪雪地域」「狭隘な土地」を活かした再生 可能エネルギーの導入 ・地域公共交通の充実のためのコミュニティバス利用促進 ・交通空白地帯や観光客の移動手段としてのＭａａｓの導入検討 等 ※ なお、詳細は仁木町創生人口ビジョン・総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 外部有識者等を含む検証機関を設置し、 毎年度６月頃に達成度を検証する。 検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5