北海道新冠町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 新冠町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道新冠郡新冠町 ３ 地域再生計画の区域 北海道新冠郡新冠町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町では、戦後、御料牧場の開放によって入植者が増加し、1960 年まで人口が増 加した(1960 年総人口 11,166 人)。その後、離農や高度経済成長による都市部への 人口流出が加速し、現在まで人口減少は続いており、住民基本台帳によると 2022 年 ３月には 5,178 人まで減少している。 国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計では、本町の人口は 2040 年には 4,047 人、2060 年には 2,838 人まで減少し、高齢者人口比率は、国勢調査で発表さ れた 2020 年の 33％に対し、2040 年には 41％、2060 年には 47％まで上昇すると推 計されている。 また、年齢３区分別の人口推移をみると、1960 年から 2020 年にかけて、年少人 口（14 歳以下）は 4,108 人から 656 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 6,657 人から 2,894 人と減少傾向にある一方、老年人口（65 歳以上）は 401 人から 1,759 人と増 加傾向にあり、1995 年以降、年少人口を上回って推移している。 自然動態をみると、本町の人口減少とリンクする形で出生数も減少し、1996 年に 初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態となり、2005 年以降は死亡数が大 きく上回る傾向が続き、2021 年には 85 人の自然減（出生数 21 人、死亡数 106 人） となっている。なお、本町の合計特殊出生率は、全道平均より高く推移しているも のの、2020 年時点では 1.29 となっており、全国平均を下回っている。 社会動態をみると、1990 年代前半までは、大幅な転出超過が続いていたが、1997 1 年に初めて転入超過となり、以後は 2004 年に大幅な転出超過となったものの、近年 の社会減の割合は緩やかに推移しており、2020 年には転出数 274 人、転入数 243 人 と▲31 人の社会減となっている。 このまま推計どおりに人口減少及び高齢化が進展すると、基幹産業の衰退や地域 経済の縮小、税収等の減少による公共サービスの縮小、出産・子育て環境の悪化な ど、地域の経済・社会・子育て環境を支える機能に重大な影響を与えることが懸念 されることから、危機意識を官民一体となって共有し、基幹産業の振興、地域経済 の発展、結婚・出産・子育て環境の整備、安心して暮らしていける生活環境づくり などに取り組む必要がある。 限られた経営資源の中、これらの課題を克服していくため、本計画において以下 の事項を基本目標に定め、これに基づく重点的な施策の展開によって「思いやりと 笑顔あふれる“レ・コードなまち„にいかっぷ」の実現と目標の達成を図る。 基本目標１ 産業振興の活性化によるまちづくり 基本目標２ 新冠町へのひとの流れをつくるまちづくり 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり 基本目標４ 思いやりと笑顔あふれるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 ア 産業における新規創業件数 １件 基本目標１ 15件 イ 観光入込客数 23万人 35万人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.29 1.58基本目標３ △82人 エ 転出入者の差 △80人 基本目標４ (H27～R2) ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 新冠町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業振興の活性化によるまちづくり事業 イ 新冠町へのひとの流れをつくるまちづくり事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 エ 思いやりと笑顔あふれるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 産業振興の活性化によるまちづくり事業 産業振興と雇用創出は、人口確保や地域活性化に必要不可欠なものであ るため、基幹産業における後継者の確保と育成、さらに企業誘致や起業を 支援することで、雇用の確保と人材の登用と育成を目指す。 【具体的な事業】 ・研修及び就農時の支援強化による農業の担い手育成及び確保 ・企業誘致や起業支援による新たな雇用創出と人材の確保 等 イ 新冠町へのひとの流れをつくるまちづくり事業 馬がいる風景や豊かな自然、夏は涼しく、冬は温暖という魅力的な地域 資源を基本として、令和７年度に完成予定の高規格幹線道路日高自動車道 ＩＣを活かしながら、観光のみならず新たなひとの流れの創出と、人材の 誘致にて地域の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・観光施設の充実による交流人口及び関係人口の創出 ・きっかけづくりや住宅に係る支援による定住移住の促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 3 新冠町は出生数の減少と自然減の続く人口動態となっており、進学や就 職を機とした町外への転出が人口減少の大きな要因となっている。 若い世代が安心して結婚、出産、子育てができるよう継続した支援を行 い、安心して暮らすことのできる環境づくりを行う。 【具体的な事業】 ・安心して出産できる体制に充実と出産に臨める環境整備 ・ＩＣＴ機器を効果的に活用した最適な学びの場の充実 等 エ 思いやりと笑顔あふれるまちづくり事業 安心して住み続けられるまちを形成していくためには、民間企業や地域 住民、更には他自治体との連携により、強みを生かし弱みを補完する取組 みも重要になる。 地域に元気が溢れ、いきいきと暮らせる環境の形成に向け、多様な主体 と連携を図り、未来につながるまちづくりを進める。 【具体的な事業】 ・地域の医療施設体制の強化 ・防災・減災対策及び国民保護対策などの危機管理体制の強化 等 ※なお、詳細は第２期新冠町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年３月頃に外部有識者による結果検証を行い、翌年度以降の取組み方針 を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 4 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5