産業振興の活性化によるまちづくり事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

産業振興と雇用創出は人口確保や地域活性化に不可欠であり、以下のような人口・社会動態の課題が存在します。

• 総人口：1960年は11,166人、2022年3月時点で5,178人と大幅に減少しています。
• 将来推計：2040年は4,047人、2060年は2,838人まで減少すると見込まれています。
• 高齢化率：2020年33％ → 2040年41％ → 2060年47％と上昇が見込まれています。
• 年齢構成の変化（1960→2020）：年少人口は4,108人→656人、 生産年齢人口は6,657人→2,894人、老年人口は401人→1,759人と推移しています。
• 自然減：1996年以降自然減傾向が続き、2021年の自然減は85人（出生21人、死亡106人）でした。
• 合計特殊出生率：2020年は1.29です。
• 社会動態：2020年の転出274人、転入243人で社会減▲31人となっています。

2. 具体的な施策（取組内容）

産業振興の活性化によって雇用を確保し、地域の人材を育成・定着させることを目的に、次の取組を行います。

• 研修及び就農時の支援強化による農業の担い手育成及び確保を行います。
• 企業誘致や起業支援による新たな雇用創出と人材の確保を図ります。
• 基幹産業における後継者の確保と育成を進めます。
• これらを通じて雇用の確保と人材の登用・育成を目指します。

事業実施体制や評価方法として、毎年３月頃に外部有識者による結果検証（PDCA）を行い、翌年度以降の方針を決定して速やかに公表します。

事業実施期間は認定日から2027年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIは以下のとおりです。

なお、事業全体の寄附の目安額は1,500,000千円（2022年度〜2026年度累計）です。