北海道中標津町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期中標津町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道標津郡中標津町 ３ 地域再生計画の区域 北海道標津郡中標津町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、2015 年（平成 27 年）時点で 23,774 人と初めて人口減少に転 じて以降減少傾向が続いており、2020 年（令和２年）時点では 23,010 人となっ ている。（住民基本台帳による直近の総人口は 2024 年（令和６年）９月末時点で 22,297 人）また、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の 2023 年（令 和５年）推計によると、2050 年(令和 32 年)時点では総人口は 16,552 人になると 予測されており、これは社人研が 2018 年（平成 30 年）に推計した 2050 年（令和 32 年）時点の総人口 17,206 人より人口減少が進行する予測となっている。 年齢３区分別にみた場合、2015 年時点の実績値と社人研推計値の 2050 年時点 とを比較すると、年少人口が 3,566 人から 1,425 人（割合：15.0％から 8.6％）、 生産年齢人口が 14,702 人から 7,983 人（割合：61.8％から 48.2％）、老年人口 が 5,506 人から 7,144 人（割合：23.2％から 43.2％）になることが見込まれ、少 子高齢化の一層の進展が懸念されている。なお、2020 年では年少人口 3,021 人、 生産年齢人口 13,749 人、老年人口 6,151 人となって（住民基本台帳による 直近の 2024 年（令和６年）９月末時点では、年少人口 2,542 人、生産年齢人口 13,438 人、老年人口 6,317 人） 自然動態でみた場合、出生数は 2015 年時点の 210 人から 2023 年時点の 110 人 と 8 年間で約半数に落ち込んだ一方、死亡数は 2022 年時点で過去最多の 261 人 に達するなど年々増加傾向が続いており、2023 年における自然増減数は-146 人 1 となっている。出生数減少の主な要因としては、有配偶出生率（人口千人対）が 横ばい傾向なのに対して、有配偶率は年々低下傾向が続いていること、また 20 歳 ～39 歳女性の減少傾向が顕著であり、国勢調査ベースで 2000 年時点の 3,253 人 から 2020 年時点では 2,162 人と約７割にまで落ち込んでい「既婚女ら、 性の減少（若年女性自体の数・結婚している女性の数の両方）により出生数が低 下している」と分析しており、その対策が重要と考えている。 社会動態でみた場合、転入数は 2015 年時点の 1,094 人から 2023 年時点の 1,005 人、転出者は 2015 年時点の 1,234 人から 2023 年時点の 1,139 人と、どちらも減 少しているが概ね横ばいであり、転入数と転出数の差し引きでは、転出超過の状 況が続いている（2015 年から 2023 年の平均値：-132 人）。特に転出超過が大き い地域と、その性別、年齢区分を分析すると、2023 年時点では、男女ともに 15～ 19 歳の石狩管内への転出超過が大きく（男性：-12 人、女性：-22 人）、女性につ いては 20～24 歳でも石狩管内への転出超過も大きくなっ（女性：-18 、） 若者のＵＩＪターン対策、特に若年女性への対策が重要である。 既に人口減少による地域の担い手不足が顕在化し、あらゆる業種で人手不足が 深刻化してきており、今後さらに人口減少が進行する事により、より一層の人手 不足の深刻化と、需要減少による地域経済の縮小が懸念されることから、これら の課題に対応し、本町において人口減少を少しでも緩やかにするために、若い世 代を中心に自己実現ができる魅力ある雇用の場の創出と地域活性化、結婚機会の 創出や、子育て環境の充実、そして定住意向を高めることが重要と考え、 「雇用・ 活性化」「結婚・子育て」「定着・愛着」の３つの視点から次の基本目標を定め、 今後の人口減少対策に取り組む。 ・基本目標１ 多様なつながりで活性化するまち ・基本目標２ 結婚し子どもを産み育てたいと思えるまち ・基本目標３ 愛着を持ち、住みたくなる、戻ってきたくなるまち 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 生産年齢人口 13,438人 13,000人 新規創業者数（空き地空 ア 基本目標１ き店舗等活用実績）（累 91 件 95 件 計） イ 出生数 110人 163人 基本目標２ 住み続けたいと感じる町 74.5％ 90.0％ ウ 民の割合 基本目標３ 20代人口の転入超過 22人 35人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期中標津町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多様なつながりで活性化するまち事業 イ 結婚し子どもを産み育てたいと思えるまち事業 ウ 愛着を持ち、住みたくなる、戻ってきたくなるまち事業 ② 事業の内容 ア 多様なつながりで活性化するまち事業 町に暮らし続け、地域の人口を維持するためには、中標津町で働き続 けたいと思える環境づくりが最も重要となる。そのため、本町の基幹産 3 業である農林業と、経済の中心となる商工業の活性化をはじめ、６次産 業化の推進や、企業誘致、広域観光施策の展開、雇用の場の確保や働き 手不足の解消等による地域における安定的な雇用機会の増大に取り組み、 産業の活性化を図る。 あわせて、女性の社会参加の促進や多文化共生社会の実現、 関係人口・ 交流人口の創出に努め、あらゆる人の活躍・関わりにより活性化するま ちづくりを進める。 【主な事業】 ・持続的な産業の実現と付加価値向上に向けた取り組み ・あらゆる人が関わり・交わる取り組みの推進 ・中小企業の活性化と雇用の場の確保・創出 ・女性の社会参加の促進 等 イ 結婚し子どもを産み育てたいと思えるまち事業 本町に住む若い世代が結婚し、子どもを産み育てたいと思えるよう、 子どもを安心して育てられる環境づくりと、安全安心な出産に向けた支 援を図るとともに、民間との連携により若い世代の出会いの場の創出に 努める。これらの取り組みにより減少傾向が続く出生数に歯止めをかけ、 2030（令和 12 年までに合計特殊出生率 1.7 への回復を目指す。 【主な事業】 ・子どもを安心して育てられる環境づくり ・安全安心な出産に向けた支援 ・若い世代の結婚支援 等 ウ 愛着を持ち、住みたくなる、戻ってきたくなるまち事業 本町の“自然と暮らし”が調和した住みやすいまちである特性を生か した環境整備を進めるとともに、地域での支え合いにより、全ての町民 が安心して暮らせるまちづくりを進め、住み続けたいと感じる町民の増 加を目指す。同時に、誰もが郷土に愛着を持ち、残りたい・帰ってきた いと思えるまちづくりを進め、転出抑制を図るとともに、一度転出して も中標津町に帰ってくる転入者の増加を目指す。 【主な事業】 4 ・郷土愛を深めるまちづくり ・支え合い、安心して生活できるまちづくり ・住みやすい環境整備 ・高等教育機関の誘致・充実 等 ※なお、詳細は第２期中標津町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 870,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 数値目標などを参考としながら、本計画を着実に推進するため、毎年度 ２～３月に、戦略の実施状況・効果を検証し、必要に応じて事業の見直し を行うＰＤＣＡサイクルを確立する。 なお、ＰＤＣＡの実施にあたっては、職員による内部評価と町民委員か らなる外部評価委員会において審議し、審議後速やかに中標津町公式ＷＥ Ｂサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） （厚生労働省【Ｂ０９０８】 ① 事業内容 中標津町内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税 制に係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行っ た企業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の 支給申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行 する。 ② 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6