活力ある経済と賑わいを実感できるまちづくり推進事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

中川町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や地域経済の衰退が懸念されています。主な状況は以下のとおりです。

• 人口のピークは1957年の7,337人で、その後一貫して減少しています。
• 将来推計では、2040年に963人、2050年に766人まで減少する見込みです。
• 年少人口、 生産年齢人口ともに大幅に減少しています（例：年少人口は319人から125人、生産年齢人口は1,459人から627人※2000年→2024年の比較）。
• 自然動態は1998年以降は自然減が続いており、2024年は出生5人に対し死亡25人で自然減20人となっています。
• 社会動態でも転出超過が続いており、2024年は社会減16人となっています。
• これらにより、農林水産業や地域産業の担い手不足、雇用機会の確保・創出、観光・交流の活性化などが重要な課題となっています。

具体的な施策（取組内容）

活力ある経済と賑わいを実感できるまちづくり推進事業では、民間との協働や産業の高付加価値化、雇用環境の整備、地域資源を活かした商品開発・販路拡大などを通じて産業振興と雇用創出を図ります。主な取組内容は以下のとおりです。

• 農業経営を担う人材の確保・定着支援（新規就農支援、離農防止、家族経営協定の支援など）。
• 町産材のブランド化や木材の高付加価値化による林業振興（木材生産量向上、林業従事者の増加支援等）。
• 6次産業化・特産品開発の推進による地域産品の創出・販売支援。
• 商工業の新規開業支援や事業承継支援による中小企業・創業支援。
• 観光振興（公認ガイド育成、民間宿泊の増加支援、交流拠点の整備、DMO設立検討等）。
• 交通・移動手段の利便性向上（住民バス利用促進、おでかけハイヤー、MaaS検討等）。
• 人材育成・研修の充実（人づくり研修、インターン受入等）と地域おこし協力隊の活用・拡充。
• 町外進出企業の誘致や町内企業の販路拡大支援による地域内経済循環の強化。
• 交流イベントや体験プログラムの拡充による移住・定住・交流促進（ちょっと暮らし体験、シェアハウス整備等）。

数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2030年度の目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。