北海道芽室町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期芽室町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道河西郡芽室町 ３ 地域再生計画の区域 北海道河西郡芽室町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 2014 年と直近である 2023 年の年度末における住民基本台帳人口を 比較すると、９年間で 19,233 人から 17,949 減少幅は 1,396 人、 減少率は 7.3％となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年に は総人口が 13,659 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2020 年の 2,462 人 から減少し、2050 年には 1,315 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2020 年の 5,539 人から 2050 年には 6,019 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさら に進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2020 年の 10,047 人から減少傾向にあり、2050 年には 7,165 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2020 年以降、2021 年 105 人をピークに減少し、2024 年には 85 人となっている。その一方で、2020 年以降死亡数は 2024 年には 253 人と 増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 168 人 の自然減となっている。 社会動態をみると、2023 年には転入者（679 人）が転出者（610 人）を上回る社 会増（69 人）であった。しかし、若年層の町外への転出者が増加し、2024 年には 13 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 1 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域の産業力を高め、雇用の創出・安定へ ・基本目標２ 住みたい、住み続けたい“まちの魅力と縁むすび” ・基本目標３ 「ゆりかごから巣立ちまで」切れ目のない支援 ・基本目標４ 誰もが支え合い健康で活躍できるまち ・基本目標５ 選択と創造で未来戦略の行政経営 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2029年度） 総合戦略の 事業 基本目標 農業生産額 363億円 363億円 製造品出荷額 814億円 900億円 商品販売額 807億円 700億円 芽室町外からの観光入込 118,399人 222,000人 客数 ア 基本目標ア 新嵐山スカイパーク利用 304,414人 350,000人 者数 性別に関係なく社会進出 （参加）できる町だと思 60.3% 90.0％ う町民の割合 芽室町が好きな町民の割 91.6% 95.0% 2 合 移住相談を通して移住し ６人 16人 た人数 住宅取得奨励制度活用件 51件 65件 イ 数（累計） 基本目標イ ふるさと納税の寄附額 4億5千万円 10億円 企業版ふるさと納税の寄 580万円 1,000万円 附額 安心して子育てができる 環境であると思う町民の 86.4％ 85.0％以上 割合 子育て支援センター利用 7,238人 6,351人以上 者数 保育所待機児童数 ０人 ０人 「授業の内容がわかる」 と回答した児童生徒の割 77.6% 80.0% 合全国学力・学習状況調 査 基本目標ウ ウ 「自分にはよいところが ある」と回答した児童生 84.8% 80.0% 徒の割合 「地域や社会をよくする ために何をすべきか考え 小学校：73.4％小学校：90.0％ たことがある」と回答し 中学校：61.0％中学校：90.0％ た児童生徒の割合 全国学力・学習状況調査 において 、全国平均を1 小学校：89.2小学校：100以上 00とした場合の児童生徒 中学校：96.1中学校：100以上 の平均正答率 3 時間外在校等時間が1か 月45時間以内となる教職 87.5% 100% 員の割合 学習の中でPC・タブレッ トなどのICT 機器を使う 95.0% 97.0% のは勉強の役に立つと思 う児童の割合 学習の中でPC・タブレッ トなどのICT機器を使う 87.9% 96.0% のは勉強の役に立つと思 う生徒の割合 日頃から健康的な生活習 慣を身につけている方だ 63.5% 70.0% と思う町民の割合 町の福祉サービスに満足 78.8% 72.2%以上 している高齢者の割合 地域の活動に参加してい 43.6% 55.0% る町民の割合 性別に関係なく社会進出 （参加）できる町だと思 60.3% 90.0% エ 基本目標エ う町民の割合 安心して消費生活が送れ 82.2% 90.0% ると思う町民の割合 めむろ 安心メール、防災 ラジオ、町公式LINEのう 78.0% 82.0% ち、一つでも登録してい る町民の割合 地球温暖化問題やエネル 82.0% 90.0% ギー資源問題に配慮した 4 行動を意識している町民 の割合 町の行政サービスに満足 84.0% 80.0%以上 している町民の割合 行政情報の公開や説明責 任が果たされていると思 76.0% 85.0% う割合 行政からの情報発信手法 が充実していると思う町 86.5% 85.0%以上 民の割合 役場等の窓口やカウンタ ー、電話などでの職員の 88.7% 80.0%以上 対応に満足している町民 の割合 デジタルを活用した行政 サービスが充実している 62.1% 80.0% と思う町民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期芽室町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域で稼ぎ次代へつなぐプロジェクト イ あなたに届けたい「シティプロモーション」プロジェクト ウ こども・子育て・教育〜「未来を育む」プロジェクト 5 エ ほどよい田舎まちの「健康快適暮らし」プロジェクト オ 行政サービスの「進化への選択」プロジェクト ② 事業の内容 ア 地域で稼ぎ次代へつなぐプロジェクト 基幹産業である農業のさらなる成長産業化、 地域産業の競争力強化への支、 援と協働、個性を磨く新たな観光振興への挑戦、 地域に根差した雇用の創出・ 安定 【具体的な事業】 基幹産業である農業の担い手の確保と DX の活用等による農業振興、農畜 産物の販路拡大とブランド確立、町内外への農業の理解促進、森林の多面的 機能の維持、まちなか再生プランに基づく賑わい創出と商工業の活性化、新 工業団地の造成と企業誘致・企業支援による新たな雇用の創出、起業と事業 承継に向けた支援、町の観光拠点である新嵐山スカイパークの再整備や日高 山脈襟裳十勝国立公園等を中心とした観光・物産振興、人材育成のための奨 学金や研修費用の助成、労働力確保のための体制整備、地域社会の DX 推進に よる人財育成 等 イ あなたに届けたい「シティプロモーション」プロジェクト 魅力の発掘・創造と発信の一体的な取組、移住定住の促進と関係人口の拡大、 ふるさと納税、企業版ふるさと納税の推進 【具体的な事業】 ・移住フェアなどでの情報発信体制の充実、効果的なシティプロモーション、 郷土愛の醸成、奨励制度や空き家の活用による移住・定住促進、関係人口の 創出、地域間交流の実施、結婚新生活支援事業等 町民も含めたまちの魅力 の創造・発信に資する事業 等 ウ こども・子育て・教育〜「未来を育む」プロジェクト 切れ目なく安心子育て、「学びの力」で未来を拓き「生きる力」で未来を創 る、教育 DX と GIGA スクールが描く新時代 6 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援センターなど包括的に相談・助言に応じる利用者支援 の充実や、子どもセンターなどの子育て支援サービスの充実、不妊治療費の 助成、子ども医療費の助成、待機児童ゼロ等、子どもを産み育てやすい環境 づくりのほか、ワーク・ライフ・バランスの確保、教育 DX・GIGA スクールの 推進による確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成、特別支援教育などの 推進、総合的な学習の時間を活用した探究活動、コミュニティ・スクールな どを通じて地域と連携し、部活動や少年団活動など新たな学びの形や地域社 会との協働モデルの創出、奨学金の償還の特例、結婚・出産・子育ての希望 を叶えることに資する事業 等 エ ほどよい田舎まちの「健康快適暮らし」プロジェクト つながるケア、ひろがる安心で快適健康づくり、多様性を尊重し誰もが活躍 できるコミュニティ、心地よさと暮らしやすさと心強さの生活環境、 【具体的な事業】 ・地域包括ケアや重層的支援等高齢になっても安心して暮らし続けることが できる地域づくり、予防と健康増進の事業の充実、地域の住民同士が地域で 自立した生活を続けるためのコミュニティづくりとその活動支援、文化やス ポーツなど地域資源を活用した地域交流、多様性を認め合い人権を尊重する 地域社会の形成、防災・交通安全、消費等の生活の安全・安心の確保、環境 美化やリサイクル等ゼロカーボン社会の推進、地域公共交通の利便性の確保 など地域の安全性・強靭性、快適性を高める事業 等 オ 行政サービスの「進化への選択」プロジェクト 「選択と調和」による行政サービスの向上、届ける・聴く・つなげる地域を 動かす核となる広報広聴、業務改善・改革からデジタル技術の活用へ「芽室 町 DX 推進ビジョン」 【具体的な事業】 いつでもどこでもだれでもが利用できる行政サービスの推進、行政経営の 効率化と高度化と DX の推進など持続可能な行政経営を行いながら住民満足 7 度の高める事業、デジタル技術などの活用による「便利さ」と「安心」をと どける事業 等 なお、詳細は第３期芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,030,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、３月末時点の KPI の達成状況を企画担当部署が取りまとめて、庁 内における施策内部評価及び産学官金労言と民間委員で構成する芽室町総合 計画審議会による外部評価を行い、評価後速やかに芽室町公式ホームページ 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8