【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

北海道真狩村の企業版ふるさと納税

北海道北海道真狩村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 北海道真狩村では、蝦夷富士「羊蹄山」を背景に、地域の魅力を高めるための事業を展開しています。寄附を通じて、交流人口や関係人口の増加を目指し、企業との協働を求めています。

第2期真狩村まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 2件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

交流人口増加
目標値未設定
関係人口増加
目標値未設定
地域再生計画の原文テキストを読む(3,991文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期真狩村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道虻田郡真狩村 3 地域再生計画の区域 北海道虻田郡真狩村の全域 4 地域再生計画の目標 本村の人口は、1955 年の 5,567 人をピークに急激に減少が進み、1975 年には 3,197 人となり、その後も減少傾向が長期的に続いており、2020 年国勢調査では 2,045 人となるなど、この 65 年間で、半数以下になった。近年は、減少のスピ ードも鈍化し、人口増減がプラスになる年も見られるが、減少傾向は継続してい る。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 1,333 人と なる見込みである。 本村の自然動態は、出生数の減少、死亡数の増加によって、「自然減」の傾向 が⻑く続いている。出生数は 2007 年の 25 人をピークに減少し、2023 年には 14 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 24 人と増加の一途をたどっ ており、2000 年から 2023 年の間で出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減 は▲242 人(自然減)となっている。 年齢3区分別の人口動態をみると、長期的な少子高齢化傾向が続くなかで、 1995 年の国勢調査では、老年人口(65 歳以上)が年少人口(15 歳未満)を上回 った。その後、老年人口は増加を続け、2020 年には 705 人となっている。一 方、年少人口は生産年齢人口(15~64 歳)とともに減少を続けていたが、年少 人口については、2010 年から 2020 年はほぼ横ばいの状況となっており 2020 年 1 には 242 人となっている。また、生産年齢人口は 2020 年には 1,098 人となって いる。 社会動態をみると、2023 年には転入者(177 人)が転出者(161 人)を上回る 社会増(16 人)であった。しかし、2000 年から 2023 年の間で転入者数と転出者 数を差し引いた社会増減は▲363 人で社会減となっている。 その結果、2020 年の実績(2,045 人)は、人口ビジョン設定値(1,870 人)を 上回った。比較的若い世代の転入が増えるなど、人口減少の抑制につながる傾向 も見られるが、2020 年国勢調査からの推計によると、今後も人口が減少する傾 向には変わりがなく、人口ビジョンでめざす数値との隔たりは広がっていくこと が推計されている。 生産年齢人口の減少は、基幹産業である農業をはじめとした地域産業の担い手 不足、税収の減少などをもたらし、本村の経済や財政運営に大きな影響を与えて いる。また、子育て世代の減少は出生数の減少につながり、再び人口減少のスピ ードを早めることとなる。 そのため、近年増加傾向にある若い世代の転入(流出抑制)をさらに進めるこ とにより、出産・子育て世代の人口増加と、出生数の増加につなげていくことが 効果的であると考えられる。 そこで、以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、人口減少、少 子化・高齢化が進む現在の状況をできるだけ改善し、人口減少を抑制していく。 ・基本目標1 さまざまな分野で「働く場」をつくります ・基本目標2 真狩の魅力を高め、交流・関係人口や移住者を増やします ・基本目標3 真狩で子育てする人を応援し、増やします ・基本目標4 いつまでも住みよい村をめざし、不安や不便さによる人口流出を 抑制します 【数値目標】 達成に寄与 5-2の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ KPI 計画開始時点 (2030年度)戦略の る事業 基本目標 2 農林業を除く従業者数 569 人 569 人 ア 基本目標1 農家構成員数 336 人 336 人 6年間で29人6 年間で 29 イ 社会増減 基本目標2 減少 人減少 6 年間で 96 ウ 出生数 6年間で92人 基本目標3 人 6 年間平均で6 年間平均で エ 転出者数の抑制 基本目標4 △133 人 △126 人以下 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期真狩村まち・ひと・しごと創生事業 ア さまざまな分野で「働く場」をつくる事業 イ 真狩の魅力を高め、交流・関係人口や移住者を増やす事業 ウ 真狩で子育てする人を応援し、増やす事業 エ いつまでも住みよい村をめざし、不安や不便さによる人口流出を抑制す る事業 ② 事業の内容 ア さまざまな分野で「働く場」をつくる事業 定住、移住を推進するには、村内に働く場があることが重要である。基 幹産業である農業をはじめ、その他の産業についても活性化させ、いろい 3 ろな分野で働ける場を増やす。 【具体的な取り組み内容】 ・農業における働く場の拡大 ・農業以外の産業における働く場の拡大、企業の支援 ・農業を軸とした産業振興 等 イ 真狩の魅力を高め、交流・関係人口や移住者を増やす事業 本村には羊蹄山をはじめ、そこからもたらされる美しい風景や水、農産 物やさまざまな「食」に魅力を感じ、多くの人が集まっている。これらの 人が関係人口、交流人口となるよう努め、域内経済の活性化や移住者の増 加に結びつける。 【具体的な取り組み内容】 ・地域資源を活用した観光の振興 ・移住・定住を促す住宅環境の整備 等 ウ 真狩で子育てする人を応援し、増やす事業 子育てや教育の場として魅力を感じてもらえる村となるために、子育て や教育等に関する環境づくりやサービスの充実に引き続き務め、子育て世 代やその子どもたちを増やす。 【具体的な取り組み内容】 ・子育て世代の負担の軽減 ・子育てや教育に関する環境の充実 等 エ いつまでも住みよい村をめざし、不安や不便さによる人口流出を抑制す る事業 本村に住み続けたいと思いながらも、日常生活の不安や不便さを理由に 転出する人もいます。日常生活で感じる不安の解消や利便性の向上に努め、 真狩村に住み続けたい人が住み続けられるようにし、人口流出を抑制しま す。 【具体的な取り組み内容】 4 ・日常生活の不便さを解消する環境の充実 等 ※ なお、詳細は、第3期真狩村デジタル田園都市国家構想の実現に向けた まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 36,000 千円(2025 年度~2030 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) ・毎年6月に外部有識者で構成する「真狩村地方創生推進会議」 において、 効果検証を行い、翌年度以降の取組内容について協議していく。 ・検証後、速やかに本村WEBサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2031 年 3 月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(2件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

真狩村まち・ひと・しごと創生事業

詳細 →
SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

真狩の魅力を高める事業

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真狩村の魅力を引き出し、交流人口や移住者を増加させる取組です。

主な取組: ・ワーケーションの推進 ・地域の食材を活用したイベント開催 ・観光資源のPR活動
💡 おすすめポイント: 真狩村の魅力を感じながら、地域との関係構築ができるこの事業は、企業のCSR活動としても評価されるでしょう。特に、地域ブランディング効果が期待できるため、地元展開企業や採用強化中の企業にとって、真...
観光 SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

所在地は北海道虻田郡真狩村で、村域全域が計画区域です。羊蹄山(蝦夷富士)を中心とした風景や良質な水、農産物・食に恵まれ、国際リゾートのニセコやルスツに挟まれた純農村地帯です。基幹産業は農業であり、観光や関連産業との連携により交流人口の拡大を図っています。

主な人口・年齢構成などの数値は以下の通りです。

項目 数値・年次
人口推移(ピーク・近年) ピーク(1955年)5,567人 → 1975年 3,197人 → 2020年 2,045人
将来推計(2050年) 1,333人(国立社会保障・人口問題研究所の推計)
出生・死亡(近年) 出生数:2007年 25人(ピーク)→ 2023年 14人、死亡数:2023年 24人。2000~2023年の自然増減は▲242人(自然減)
年齢別人口(2020年) 老年人口(65歳以上)705人、年少人口(15歳未満)242人、生産年齢人口(15~64歳)1,098人
社会動態(転入・転出) 2023年:転入177人、転出161人(社会増 +16人)。2000~2023年の社会増減は▲363人(社会減)
産業・就業 基幹産業は農業。農林業を除く従業者数や農家構成員数等が地域経済の基盤です。

2. 地域の課題(現状)

  • 長期的な人口減少が続いており、2020年時点でピーク時の半数以下となっていること。
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減が継続していること(2000~2023年で自然減▲242人)。
  • 少子高齢化が進行し、老年人口が増加、年少人口・生産年齢人口が減少していること。
  • 生産年齢人口の減少による農業をはじめとした地域産業の担い手不足、税収の減少など経済・財政への影響。
  • 子育て世代の減少が出生数のさらなる減少につながるリスク。
  • 日常生活の不安や不便さが理由で転出するケースがあり、生活環境の改善が必要であること。
  • 社会減(長期的には転入超過の年もあるが、2000~2023年は社会減▲363人)など移動人口の変動。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

基本目標は以下の4点です。これらに資する指標をKPIとして設定しています。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2030年度) 関連基本目標
農林業を除く従業者数 569人 569人 基本目標1
農家構成員数 336人 336人 基本目標1
社会増減(6年間) 6年間で29人減少 6年間で29人減少 基本目標2
出生数(6年間累計) 6年間で92人 6年間で96人 基本目標3
転出者数の抑制(6年間平均) 6年間平均で△133人 6年間平均で△126人以下 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
第2期真狩村まち・ひと・しごと創生事業 総合(地域振興・移住促進等) 2025年度~2030年度に実施する総合事業で、村の基本目標(働く場づくり、魅力向上・交流人口増加、子育て支援、住みよさ維持)に資する施策を実施します。事業総額の目安は36,000千円(累計)です。
さまざまな分野で「働く場」をつくる事業 産業振興・雇用創出 農業における働く場の拡大、農業以外の産業における働く場の拡大、企業の支援、農業を軸とした産業振興等を通じて職の確保と雇用機会の拡大を図ります。
真狩の魅力を高め、交流・関係人口や移住者を増やす事業(観光) 観光・移住促進 羊蹄山や地域の風景・水・農産物・食といった地域資源を活用した観光振興や、移住・定住を促す住宅環境の整備等により交流人口・関係人口・移住者の増加を目指します。
真狩で子育てする人を応援し、増やす事業 子育て・教育 子育て世代の負担軽減や、子育て・教育に関する環境の充実を図り、子育て世代やその子どもたちを増やすための取組を行います。
いつまでも住みよい村をめざし、不安や不便さによる人口流出を抑制する事業 生活環境整備 日常生活で感じる不安や不便さの解消、利便性の向上に努め、住み続けたい人が住み続けられる環境を整備します。詳細は第3期真狩村デジタル田園都市国家構想の実現に向けた総合戦略に準拠します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 総務企画課
電話番号 0136-45-3613
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