地域や人とのつながりを感じながら住み続けられるまち事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

地域や人とのつながりを感じながら住み続けられるまちを目指す背景として、人口減少と少子高齢化が進行しています。主要な数値は以下のとおりです。

• 総人口：1960年 11,012人（ピーク） → 2023年 3,715人。将来推計では2040年 2,535人の見込み。
• 年少人口（0〜14歳）：ピーク（1955年）4,281人 → 2023年 414人。
• 生産年齢人口（15〜64歳）：ピーク（1960年）6,682人 → 2023年 1,852人。
• 高齢者人口（65歳以上）：1955年 441人 → 2023年 1,449人。高齢者人口比率は1955年 4.1％ → 2023年 39.0％。
• 自然動態：1995年に死亡者数が出生数を上回って以降自然減が継続。2023年は出生数10人、死亡者数66人で自然増減は▲56人。
• 社会動態：進学・就職等による転出超過が続く。2023年は転入92人、転出124人で社会増減は▲32人。
• 想定される影響：担い手不足による地域産業の衰退、雇用機会の減少、地域内消費の縮小、地域コミュニティの衰退などが懸念されます。

2. 具体的な施策（取組内容）

結婚・出産・子育て、教育、保健、医療、福祉等を通じて、生涯にわたり地域で暮らし続けられる環境を整備するため、次の事業を実施します。

• 診療所運営支援事業
• 子育て世代包括支援センター事業
• 子育て支援保育料補助事業

3. 数値目標・KPI

本事業（基本目標３）に関連する重要業績評価指標（KPI）は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。