北海道清里町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 清里町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道斜里郡清里町 ３ 地域再生計画の区域 北海道斜里郡清里町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1960 年の 11,012 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2023 年には 3,715 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 の推計によると、2040 年には総人口は 2,535 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態については、年少人口（０歳～14 は 1955 年の 4,281 人をピークに減少し、2023 年には 414 人となっている。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）も 1960 年の 6,682 人をピークに減少し、2023 年には 1,852 人となって いる。一方で、高齢者人口（65 歳以上）は 1955 年の 441 人から 2023 年に 1,449 人となり、高齢者人口比率は、1955 年の 4.1％から、2023 年には 39.0％まで上昇 している。 自然動態をみると、1995 年に死亡者数（54 人）が出生数（37 人）を上回って 以降は自然減が続いている。2023 年は、出生数が 10 人、死亡者数は 66 人となっ ており、出生数から死亡者数を差し引いた自然増減は 2023 年には▲56 人となっ ている。 社会動態をみると、1960 年以降から始まった農業の近代化に伴離農の進行、 町内事業者の縮小や閉鎖、若年者における町外の進学及び就職等により、転出者 が転入者を上回る、社会減となる数値で概ね推移している。2023 年は、転入者が 92 人、転出者は 124 人となっており、社会増減は 2023 年には▲32 人となった。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、担い手不足による地域産業の衰退 1 や雇用機会の減少、地域内消費の減少による地域経済の縮小、地域コミュニティ の衰退等、町民生活に様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応し、自然減の緩和と社会増につなげるため、次の事項を基 本目標に掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 快適で安全な環境が整ったまち ・基本目標２ きれいな風景に包まれて安心して生活できるまち ・基本目標３ 地域や人とのつながりを感じながら住み続けられるまち ・基本目標４ 未来を切り拓く力を育む生涯学習推進のまち ・基本目標５ みんなの気持ちと行動でまちづくりに取り組むまち ・基本目標６ 地域の産業で活力と活気を生み出すまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 移住者数 6.5人 ７人 基本目標１ イ 自主防災組織の拡充 53.9％ 80.0％基本目標２ 出生数 26人 28人 ウ 基本目標３ 転出者数 177人 159人以下 将来に夢や希望を持って 63.7％ 75.0％ いる小学生の割合 エ 基本目標４ 将来に夢や希望を持って 68.0％ 80.0％ いる中学生の割合 自治会や地域ごとの活動 オ に関する情報提供、活動 23件 26件 基本目標５ の支援 農家戸数 205戸 200戸 カ 基本目標６ 町内事業者数 178事業者 173事業者 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 清里町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 快適で安全な環境が整ったまち事業 イ きれいな風景に包まれて安心して生活できるまち事業 ウ 地域や人とのつながりを感じながら住み続けられるまち事業 エ 未来を切り拓く力を育む生涯学習推進のまち事業 オ みんなの気持ちと行動でまちづくりに取り組むまち事業 カ 地域の産業で活力と活気を生み出すまち事業 ② 事業の内容 ア 快適で安全な環境が整ったまち事業 定住を促すために、地域生活の利便性を向上させていくには、基盤整 備の維持管理が重要な課題である。このことから、住民の日常生活に欠 かせない生活基盤や環境に関する事業を展開する。社会生活基盤の一定 の維持、確立を図るとともに、豊かな自然の中で安心して生活できる生 活環境を向上させることで「うるおいある生活環境の中で安心して住み 続けられるまち」を実現する。 【具体的な事業】 ・地域公共交通対策事業 ・ハイヤー利用助成事業 ・光ブロードバンド管理運営事業 等 イ きれいな風景に包まれて安心して生活できるまち事業 豊かな自然環境や風景、生活の中で感じられる美しい景観の魅力を再 3 認識し、住民の理解や参加を得ながら保全・継承する。また、近年、増 加傾向にある自然災害をはじめ、交通事故や火災から住民の命と財産を 守るため、個々の意識の向上と様々な災禍を未然に防ぐ体制や環境を充 実させ、住民が安心して住み続けられるまちを実現する。 【具体的な事業】 ・防災訓練事業 ・防災備品管理事業 ・災害時用無線設備運営事業 等 ウ 地域や人とのつながりを感じながら住み続けられるまち事業 結婚・出産・子育て、それに関わる教育、保健、医療、福祉等の取り 組みを通して、結婚して子どもを生み育てたいといった希望をかなえる ことを目標とし、医療体制づくりや子どもの医療費の軽減、子育てを地 域でサポートをする等「ひとの生涯に関わる大きな流れを持続できるま ち」を実現する。 【具体的な事業】 ・診療所運営支援事業 ・子育て世代包括支援センター事業 ・子育て支援保育料補助事業 等 エ 未来を切り拓く力を育む生涯学習推進のまち事業 幼稚園、小中高それぞれのカリキュラムに沿った教育内容の充実、教 育環境の向上に努め、児童生徒の学びや成長を一貫して見守り、支えて いくことが可能となる教育課程相互の連携を深める。また、多くの住民 が学習や文化・芸術・スポーツ活動に親しみ、健康づくりや仲間づくり につなげられる活動支援や環境づくりに努め、生涯学習推進のまちを実 現する。 【具体的な事業】 ・教育支援員配置事業 ・特色ある学校づくり推進交付金事業 ・コミュニティスクール運営事業 等 オ みんなの気持ちと行動でまちづくりに取り組むまち事業 4 住み慣れた地域で末永く暮らすことができることは、地域内の人口維 持につながる大きな要因である。地域コミュニティや地域住民による自 主的な新たな活動軸の創出を目指し、自治会や地域ごとの活動に関する 情報提供や活動の支援を行うことで、協働・共生、協創で持続可能なま ちづくりを実現する。 【具体的な事業】 ・地域活動推進事業 ・まちづくり対話懇談会事業 ・まちづくり出前講座事業 等 カ 地域の産業で活力と活気を生み出すまち事業 生活の一円のしくみとして、生活と経済にかかる安定は、次代へ繋が る大きな原動力であり、まちづくりの根幹といえる。地域産業の振興や 雇用に関して、農業を基幹としながら、地域資源を最大限に活用し、住 民生活の利便性につながる商工業の形成をより一層促進することで「生 活に関わる産業があり、多様な働き方ができるまち」を実現する。 【具体的な事業】 ・起業・新事業創出支援事業 ・店舗改修等支援事業 ・農業振興事業 等 ※なお、詳細は第２期清里町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2024～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6