北海道岩内町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期岩内町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道岩内郡岩内町 ３ 地域再生計画の区域 北海道岩内郡岩内町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1975 年の 25,823 人をピークに減少11,6（2020 年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2050 年には 2020 年比で総人口が約 46.0％となる見込みである。 人口の減少は出生数の減少（自然減)や本町の基幹産業である漁業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、就職を機会に若者が町外へ流出（社会減）したこ となどが原因と考えられる。 本町の社会増減を見ると、いずれの年度も転出数が転入数を上回る社会減が続 いており、2023 年度では転出超過数が 30 人となっている。自然増減についても 死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、2023 年では死亡超過数が 202 人に 及ぶ。自然減の傾向は、高齢者世代の人口減少が進み、死亡による要因が弱まる 1 まで継続すると予想され、 自然減と社会減が相まって人口減少が加速化している。 これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、町民の 結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を 促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を 通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 稼ぐ力を伸ばし、安心して働けるようにする ・基本目標２ つながりを築き、新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安全・安心な暮らしを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 一人あたりの課税対象 2,680千円 2,753千円 所得 ふるさと納税の寄附金 ア 基本目標１ 1.9億円 3.8億円 額 雇用保険被保険者数 7,099名 7,000名 2 転入者数 470人 512人 企業版ふるさと納税の 10件 15件 イ 寄附件数 基本目標２ ガバメントクラウドフ ァンディングの事業数 １事業／55件 １事業／130件 ／町外からの寄附件数 15歳未満人口 915人 941人 ウ 基本目標３ 婚姻件数 40組 40組 宿泊観光客数 76,400人 80,200人 日帰り観光客数 261,400人 303,100人 エ 基本目標４ 男性 76.9歳 男性 78.5歳 健康寿命の延伸 女性 81.6歳 女性 82.9歳 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 岩内町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ力を伸ばし、安心して働けるようにする事業 イ つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安全・安心な暮らしを守る事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ力を伸ばし、安心して働けるようにする事業 人が訪れ、住み続けたいと思えるような町を実現するためには、町の 稼ぐ力を高め、誰もが将来に夢と希望を持ち、安心して働くことができ る雇用機会の確保を図ることが重要である。 このため、食と観光、深層水などの地域の特色・強みを活かした産業 振興や新たな産業の創出を図るとともに、企業の競争力強化や生産性向 上等の支援に取り組む。また、働きやすく魅力的な就業環境や担い手の 育成・確保支援、起業や事業承継による地域産業の活性化を図る。 4 【具体的な事業】 ・ナマコ資源生産基盤強化事業 ・IWANAI RESORT 支援事業 ・地域住民の就労支援 ・空き店舗等活用支援事業 等 イ つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 町の魅力を感じてもらい、本町への移住を支援することで、将来的な 定住に繋がるよう関係人口の創出、拡大に取り組むとともに、個人や企 業による寄附を通じて本町の創生の取組への積極的な関与を促す。更に は、出身地に親しみを持つ者や高校卒業までに地元企業に興味を持った 者は、地域での就職や将来的な出身地への U ターンを希望する割合が高 い傾向にあり、町の将来を支える人材の確保に繋がる可能性があること から、学校と連携・協働し、地域への関心を高める取組を推進する。 【具体的な事業】 ・官民連携の移住・定住促進体制の構築 ・コミュニティ・スクール事業（地域に開かれた学校の推進） ・企業版ふるさと納税推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 町の出生数の減少は加速度的に深刻さを増している状況であり、町全 体として男女ともに結婚、子育て、仕事をしやすい環境整備を行うよう、 「子ども・子育て支援推進会議」と「地方創生推進本部」が連携し一体 的に施策を企画・立案するなどして、実効性のある子育て支援策を総合 的に実行する。 5 結婚・出産・子育てにおける切れ目のない支援、仕事と子育ての両立 に係る支援など、経済的負担感の軽減支援等も含めた子育て支援策に積 極的に取り組むことで「この町で子育てをしていきたい」と望む声に応 えていく。 【具体的な事業】 ・こども家庭センター事業 ・妊婦健康診査通院交通費助成事業 ・結婚活動マッチング事業 等 エ ひとが集う、安全・安心な暮らしを守る事業 ひとが集う町をつくるためには、日常生活のサービス機能を維持・確 保するとともに、地域資源を最大限に活かした魅力的な町づくり・質の 高い暮らしのための町づくりを推進する必要がある。 IWANAI RESO倶知安・ニセコエリアのインバウンドの活況、 北海道横断自動車道（後志自動車道）共和 IC の開通、北海道新幹線の倶 知安駅開業などの周辺環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、 官民・ 地域間・政策間の連携により地域活性化と町の魅力向上を図る。 また、高齢者や障がい者が安心して暮らすことができるよう、医療・ 介護・生活支援・介護予防等の機能の確保と地域防災・地域の交通の確 保を行う。 【具体的な事業】 ・町の情報発信の充実 ・道の駅機能強化事業 ・地域医療体制の確保 6 ・自主防災組織・人材育成事業 等 ※ なお、詳細は第３期岩内町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 280,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに岩内町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 7