第２期岩内町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景

岩内町は1975年の25,823人をピークに人口が減少しており、将来的には人口規模がさらに縮小する見通しです。人口減少は出生数の減少（自然減）や、漁業を含む基幹産業の衰退に伴う雇用機会の減少により若年層の町外流出（社会減）が続いていることが主な要因です。自然減と社会減が同時に進行しており、人口減少の加速が懸念されています。

• 人口ピーク：1975年 25,823人
• 2050年の予測：2020年比で総人口が約46.0％となる見込み
• 2023年度の転出超過数（社会減）：30人
• 2023年度の死亡超過数（自然減）：202人
• 主な課題：出生数減少、基幹産業（漁業）の衰退による雇用機会減少、若年層の町外流出
• 基本目標：
  • 稼ぐ力を伸ばし、安心して働けるようにする
  • つながりを築き、新しい人の流れをつくる
  • 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
  • ひとが集う、安全・安心な暮らしを守る

2. 具体的な施策

「岩内町まち・ひと・しごと創生推進事業」は、稼ぐ力の強化、移住・交流の促進、子育て支援、暮らし・安全の確保を柱に複合的な取組を実施します。以下に主な取組内容を整理します。

・ア：稼ぐ力を伸ばし、安心して働けるようにする事業

• 食と観光、深層水など地域の特色を活かした産業振興と新産業の創出支援
• 企業の競争力強化や生産性向上支援
• 働きやすい就業環境の整備・担い手の育成・確保支援
• 起業支援・事業承継支援による地域産業の活性化
• 具体事業例：ナマコ資源生産基盤強化事業、IWANAI RESORT支援事業、地域住民の就労支援、空き店舗等活用支援事業 等

・イ：つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業

• 移住・定住促進のための官民連携体制構築
• 関係人口の創出・拡大に向けた取組、学校と連携した地域への関心醸成
• 寄附を通じた創生取組への企業・個人の関与促進
• 具体事業例：コミュニティ・スクール事業、企業版ふるさと納税推進事業 等

・ウ：結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

• 「子ども・子育て支援推進会議」と「地方創生推進本部」が連携した一体的な子育て支援の企画・実行
• 切れ目のない支援、仕事と子育ての両立支援、経済的負担の軽減支援などの推進
• 具体事業例：こども家庭センター事業、妊婦健康診査通院交通費助成事業、結婚活動マッチング事業 等

・エ：ひとが集う、安全・安心な暮らしを守る事業

• 日常生活サービス機能の維持・確保と地域資源を活かした魅力的なまちづくりの推進
• 周辺環境の変化（観光需要の高まりや道路整備等）に対応した地域活性化と連携強化
• 医療・介護・生活支援・介護予防、地域防災・交通の確保
• 具体事業例：町の情報発信充実、道の駅機能強化事業、地域医療体制の確保、自主防災組織・人材育成事業 等

3. 数値目標・KPI

主要なKPIと計画開始時点の現状値および2029年度の目標値を整理します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）
一人あたりの課税対象所得	2,680千円	2,753千円
ふるさと納税の寄附金額	1.9億円	3.8億円
雇用保険被保険者数	7,099名	7,000名
転入者数	470人	512人
企業版ふるさと納税の寄附件数	10件	15件
ガバメントクラウドファンディングの事業数／町外からの寄附件数	1事業／55件	1事業／130件
15歳未満人口	915人	941人
婚姻件数	40組	40組
宿泊観光客数	76,400人	80,200人
日帰り観光客数	261,400人	303,100人
健康寿命の延伸（男性）	76.9歳	78.5歳
健康寿命の延伸（女性）	81.6歳	82.9歳

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

結婚や子育てを支援し、出生数の増加を目指す取り組みです。

詳細 →

子育て