北海道岩見沢市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 岩見沢市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道岩見沢市 ３ 地域再生計画の区域 北海道岩見沢市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は1995年の97,042人をピークに減少しており、79,306人（2020年国 勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれ ば、2060年には2020年比で総人口が約40％減（約32,000人）となる見込みであ る。 人口の減少要因は、合計特殊出生率が1983～1987年の1.57をピークに減少に転 じ、1998年以降は0.99～1.27の間の低い数値で推移（2023年：1.09）したことに より、出生数が減少（自然減）したことや、進学や就業を機に都市部へ若者が流 出（社会減）したこと等が考えられる。 このような状態が続くと、近隣市町村を含む広域的な地域のマーケットを縮小 させ、雇用の場が無くなり、更なる人口流出や生活インフラの崩壊等の課題が生 じる。 第２期総合戦略では、ＩＣＴ基盤を活かした地域経済の活性化や雇用の創出、 こども・子育て支援の充実など、様々な施策を総合的に展開してきた結果、経済 関係の指標は堅調に推移するとともに、人口の社会動態には改善がみられ、特に 14歳以下の子どもや、その親世代に相当する30代においては令和5年にそれぞれ 22人、9人の社会増となるなど、総合戦略による着実な成果が表れている。一方 で、全国的な課題でもある合計特殊出生率の低下には改善が見られないことや、 新型コロナウイルス感染症の拡大による急速な社会の変化への対応が求められて 1 いる状況にある。 第３期総合戦略においては、これまでの取組みで得られた成果をより確かなも のとするため、ＩＣＴ基盤や充実したこども・子育て支援の環境、優れた交通ア クセス、健康経営や農業における先進的な取組み、北海道教育大学の存在など、 岩見沢市の特性や強みを最大限に活かすとともに、デジタル技術の活用により、 施策の効果を一層高め、「住みたいまち」、「住み続けたいまち」、「住み続け られるまち」として、まちの魅力を高め、定住先として選ばれる、効率的で利便 性の高いまちづくりを進めていくものとする。 第３期総合戦略の基本方針は、第２期総合戦略を継承するとともに、デジタル 技術により地方創生の取組みを加速化・深化させることを主眼に、『誰もが活躍 できる地域社会の実現と個々の生産性の向上により成長を続ける「スマートシテ ィ」』と定める。 この基本方針を以下の４つの基本目標に関わる横断的な目標と捉えた上で、雇 用の創出や生産性の向上を図るとともに、子育て支援や教育、芸術文化・スポー ツ等、まちの魅力に磨きをかけ、各施策の相乗効果による好循環の拡大により、 豊かで自立した地域を目指すための具体的な施策を実施する。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出するとともに、経済を支える人材を育て活か す ・基本目標２ 新しい「ひとの流れ」をつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 誰もが安心して暮らし活躍できる地域をつくるとともに、新しい 時代の流れを力にする 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2027年度） る事業 の基本目標 ア １人あたりの総所得 1,498千円2,000千基本目標１ 2 従業者１人あたりの 3,539千円 4,250千円 付加価値額 従業者１人あたりの 28,903千円32,000千円 製造品出荷額 農業算出額 18,113百万17,800百万円 転出超過数 ▲312人 ▲275人 人口の社会増減率 ▲0.38％ ▲0.40％ イ 基本目標２ 「住み続けたい」の回答 67.5％ 70.0％ 割合 合計特殊出生率（単年） 1.26 1.40 合計特殊出生率（５か年 1.25 1.40 平均） ウ 不安や負担を「感じない」 基本目標３ 46.0％ 50.0％ の回答割合 「満足している」の回答 32.8％ 35.0％ 割合※1 健康寿命（男性） 79.56歳 79.21歳 健康寿命（女性） 86.07歳 85.66歳 エ 「評価する」の回答割合 63.4％ 70.0％基本目標４ ＩＣＴを活用したサービ － 42種 スの実装数 ※1 2024 年８月以降に実施する事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 3 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 岩見沢市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出するとともに、経済を支える人材を育て活かす事業 イ 新しい「ひとの流れ」をつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 誰もが安心して暮らし活躍できる地域をつくるとともに、新しい時代の 流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出するとともに、経済を支える人材を育て活かす事業 人口減少の進行に伴い、労働人口についても減少が見込まれる中、地方 が安定した雇用を創出し、経済的に自立するためには、ＡＩやＩＯＴ等の デジタル技術を活用し、地域産業の生産性の向上を実現するとともに、経 済を支える人材の育成・確保を図り、地域発のイノベーションの創出に取 り組むことで、地域を支える産業の振興を促すことが必要となる。 そこで、農業に関しては、マーケティング分析やデジタル技術を活用し た農業基盤の最適化等に取り組む農業ＤＸを推進するほか、地域の特性で ある農業と食料品製造業などの地域内関連産業との連携を促進することに より、農産物の高付加価値化や販路の拡大等を図る。 また、地域の特色や強みを活かして高い付加価値を創出し、地域に経済 的効果をもたらす地域経済牽引事業による域内経済の好循環の形成を図る とともに、創業や新規就農を希望する者への支援を行い、地域経済の活性 化と新たな雇用の創出に取り組む。 さらに、経済関係団体と連携を図りながら、域内の消費需要を喚起し、 建設業等の中小企業の着実な成長を支えることで、地域の雇用を守るとと もに、岩見沢市のＩＣＴ基盤を活かした在宅就業環境の充実、進出企業と の連携による実践型研修や大学や企業と連携した実践型教育に取り組むな ど、地域経済を支える市民の新しい学びの場を創出し、デジタル人材の育 成・確保を図る。 【具体的な事業】 4 ・農業ＤＸ推進事業 ・創業支援事業 ・人材の育成と活躍推進事業 等 イ 新しい「ひとの流れ」をつくる事業 人口減少と少子化が進行する中で、岩見沢市が「住みたいまち」、「住 み続けたいまち」、「住み続けられるまち」として選ばれ、移住や定住を 促進していくためには、若者が居住地としての魅力を感じるまちづくりを 進めるとともに、地域とつながりを持ち、継続的に関わる関係人口・交流 人口の創出・拡大を図ることが必要である。また、札幌市やその近郊から 岩見沢市に通勤・通学している多くの方に岩見沢市が定住先として選ばれ るよう、まちの魅力を戦略的に発信していくという視点も重要である。 そこで、岩見沢市の強みである北海道教育大学岩見沢校と連携したまち づくりを進めることにより、日常生活の中で芸術文化・スポーツに触れら れる豊かな環境づくりを進めるとともに、学生と地域との交流機会を創出 することで、若者の地域への関心や愛着を高め、岩見沢市への定住や将来 的な移住の促進を図る。 また、豊かな自然環境、ワイナリー、歴史的価値をもつ地域資源を活か した観光振興を推進することで、まちの魅力を高めるほか、中心市街地の 商店街等との連携による新たな人流を創出する持続的な取組みへの支援な ど、人々の交流の機会やにぎわいの創出を図り、関係人口・交流人口の拡 大を図る。 さらには、岩見沢市の住みやすさや充実したこども・子育て支援といっ た強みを、子育て世代を中心としたターゲットにSNSやデジタルサイネー ジ等を活用して戦略的にプロモーションするなど、まちの魅力を効果的に 発信することにより移住定住の促進を図る。 【具体的な事業】 ・中心市街地活性化対策事業 ・観光物産振興事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 5 全国的に合計特殊出生率が低下する中、北海道は歴史的にも出生率が低 く、岩見沢市においても同様の傾向が続いている。少子化の進行には、未 婚化・晩婚化や出産年齢の上昇、核家族化、経済的な不安定さ、仕事と子 育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っている。 そこで、希望する誰もが結婚・妊娠・出産に喜びや幸せを感じ、安心し て子育てのできる社会の実現を目指し、岩見沢市の強みである優れたこど も・子育て支援環境をさらに充実させ、各種施策を展開することとする。 他自治体に先駆けて取り組んでいる、「えみふる」におけるワンストッ プの子育て支援を継続するとともに、新たに設置するこども家庭センター において、妊産婦やこども、子育て世帯等のライフステージごとに切れ目 なく一体的な相談支援を行う。 さらには、こども・子育てポータルサイトやすこやか健康手帳アプリに より、子育てに関する情報にストレスなくアクセスできる環境を構築する とともに、ＳＮＳを活用した子育て施策のプロモーションとも連携を図 り、若い世代が岩見沢市で結婚し、こどもを産み、育てたいと思えるよ う、まちの魅力や充実した子育て支援施策についての情報発信を行う。 また、こどもの医療費や保育等にかかる経済的負担を市独自に軽減する ほか、地域で子育てを見守り、相互に助け合う環境づくりに取り組むな ど、仕事や家庭の両立を支援する施策により、安心して子育てできる環境 づくりを推進するとともに、デジタル技術を活用したこどもの教育環境の 充実を図る。 【具体的な事業】 ・保育・教育人材確保事業 ・こども家庭センター事業 等 エ 誰もが安心して暮らし活躍できる地域をつくるとともに、新しい時代の 流れを力にする事業 人口構造の変化により、地域活力の低下が懸念される中においては、 様々な分野においてデジタルの力を有効に活用し、生活の利便性や効率を 高め、地域住民の誰もが将来にわたって安心して健やかに暮らすことがで きる地域をつくることが重要となる。 6 そこで、教育や医療、健康、防災、農業など市民生活に密着した様々な 分野において、市民や企業等がデジタルの恩恵を享受・実感できる様々な 施策を展開するとともに、地域社会におけるＤＸの推進に向け、産学官連 携のもと、ロボティクスやＡＩ、ビッグデータ等のデジタル技術や未来技 術を活用し、持続可能な地域社会の実現を図る。 また、健康経営の視点により、疾病予防や健康づくりを推進し、地域の 活力を高めるほか、質の高い医療を提供し、安心して健やかに暮らすこと ができる地域づくりを進める。さらに、人口減少に適応した地域社会を構 築するため、まちの機能をコンパクトに集約し、地域を交通や情報通信網 で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりや、既存の公共施 設・不動産等を最大限に活用したストックマネジメントに取り組み、質の 高い暮らしに向けたまちの機能の充実を図る。 また、将来にわたって活力ある地域社会は、そこで暮らす人々の活躍に よってはじめて実現されることから、様々な価値観を共有しながら、多様 な主体が活躍できる魅力的な地域づくりを進めるとともに、様々な施策と の相乗効果を図りながら、年齢や性別、障がいの有無などを問わず、誰も が居場所と役割を持ち、つながりを持って支え合うインクルーシブな社会 の実現に向けた取組みを推進する。さらには、都市機能を相互に補完しな がら活力ある社会経済を維持していくため、さっぽろ連携中枢都市圏の取 組みや、南空知の中心都市として定住自立圏の形成を見据えた新たな連携 の検討を進める。 【具体的な事業】 ・健康経営都市推進事業 ・地域情報化推進事業 等 ※なお、詳細は第３期岩見沢市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 530,000 千円（2020 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 7 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 8