子育て総合支援センター事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

岩見沢市は人口が1995年の97,042人をピークに減少し、2020年には79,306人となっています。将来推計では2060年には2020年比で約40％減の約32,000人になる見込みです。

全国的な少子化の流れを受け、合計特殊出生率は長期的に低下しています。1983〜1987年のピーク1.57以降低下し、1998年以降は概ね0.99〜1.27の間で推移しています（2023年：1.09 と報告）。

地域の指標として、直近の評価系指標では合計特殊出生率（単年）の現状値が1.26、5か年平均が1.25となっており、出生率の回復が課題です。仕事と子育ての両立、経済的負担、未婚化・晩婚化、核家族化など複数の要因が出生に影響しています。

令和5年には14歳以下の子どもが22人の社会増、30代が9人の社会増となるなど一部の年齢層では改善が見られますが、引き続き子育て支援体制の充実と情報発信が求められます。

具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

子育て総合支援センターを中核としたワンストップの支援と、周辺施策の連携により、妊産婦から子ども・子育て世帯への切れ目ない支援を行います。

• 「えみふる」におけるワンストップ子育て支援の継続運営（子育て相談、虐待等に関する相談の実施）。
• 新たに設置するこども家庭センターにより、母子保健と児童福祉の両機能を一体的に提供し、ライフステージごとの一体的な相談支援を実施します。
• こども・子育てポータルサイトや「すこやか健康手帳」アプリによる情報発信基盤の整備と、SNSを活用した若年層向けプロモーションを実施します。
• 子どもの医療費や保育等にかかる経済的負担を市独自で軽減する施策の実施。
• 地域での相互援助を促進する「子ども・子育て支援事業」（放課後預かり、送迎、買い物時の支援、病児保育等）による地域ネットワークの構築。
• 屋内型遊び場「あそびの広場『えみふる』」等による安全な遊び・交流の提供。
• 保育所入所運営支援、保育・教育人材の確保・育成による保育サービスの量的・質的確保。
• こどもの教育環境の充実に向けたデジタル技術導入（教育支援等）による学びの支援。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

子育て支援に関係する指標は第３期総合戦略の数値目標と連動して設定されています。以下は本事業に関連する主なKPIです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。