北海道今金町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 今金町デジタル田園都市国家構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道瀬棚郡今金町 ３ 地域再生計画の区域 北海道瀬棚郡今金町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、一貫して減少傾向が続いており、今金町まち・ひと・しごと創生 総合戦略は、計画最終年度を 2024 年度にて迎えることとなり、2023 年時点での総 人口は、2020 年の国勢調査による人口計 5,072 人から比べて 531 人（89.5％）の減 少し、4,541 人となった。 当初第２次総合戦略時の人口目標では、社人研推計の結果から 2060 年に 2,013 人 まで減少すると推計されておりましたが、本デジ田総合戦略策定時には、1,901 人 まで減少すると推計されている。これに対し、本町独自の人口将来展望として、第 ２次総合戦略策定時では、合計特殊出生率は 2030 年までに国と同程度の２．１を達 成し、以降は２．１の維持を図りつつ、町全体の転出数、転入数が同数（人口移動 が均衡しゼロとなる）程度とした上で、3,601 人の人口維持を目指す指標としてい た。しかし、社人研推計の更新や住民基本台帳に基づく人口動態等を鑑みて、国の 内閣府地方創生推進室が提供する「人口動向分析・将来人口推計のための基礎デー タ及びワークシート」を活用し、2060 年の人口規模を 2,271 人の維持を目指すこと とする。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 2,110 人 をピークに減少し、2025 年には 378 人となる。一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 1,028 人から 2025 年には 1,906 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1 1980 年の 6,103 人をピークに減少傾向にあり、2025 年には 2,230 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 1961 年の 230 人をピークに減少し、2023 年には 15 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 116 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲101 人（自然減）となっ ている。 社会動態をみると1970年以降より増減には変動はあるが2023年まで転（200 人）を転入者（95 人）が上回ることがなく、一貫して転出超過（社会減）が続いて いる。特に 18 歳以上の転出が多く、高校卒業後に地方への人口流出が多くなってい る。町外への転出者が増加の一途をたどるなか、2023 年には▲173 人の社会減とな っている。このように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社 会減）等が原因と考えられる。 計画としては４つの基本目標項目（基本コンセプト）を掲げ、新たに３つの重要 な柱を立て、デジタルの要素も取り込み『どこでも誰もが便利で快適に暮らせる地 域づくり』を図る。そして、町内のおよそ８割占める森林資源を活用した「林業の ６次化」を推進する取組みを今後見据え、地域の活性化・仕事の創出・ブランディ ングの強化にもつなげる。 下記の目標は本デジ田総合戦略の基本目標であり、基本的なコンセプトとなる。 このコンセプトを達成するために、第２次総合戦略の検証結果を踏まえ本町の利点 を活かして、重点的な３つの柱を下記に掲げる。 【４つの基本目標（基本コンセプト）】 基本目標１ 今金町における安定した雇用を創出する 基本目標２ 今金町の新たな魅力を発信し、新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する 本町の利点を伸ばすための柱を下記に掲げる。 【利点】 <人口減少が進んでいるにも関わらず、町内産業総売上高は増加している> <転出超過傾向にあっても、観光入込客数は増加し、各種イベント等も開催されてい る> 2 <地域コミュニティ施設利用やインフラの長寿命化・公共施設維持管理の適正化が 図られている> 【３つの重要な柱】 ➀スマート農業による「効率化・省力化・分業化」の推進（基幹産業の強化） ➁「今金町の応援団」づくりの推進 ➂安心な暮らしを守るインフラ施設老朽化対策への着実な投資推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 町内産業売上高 ア ２１７億円 ２１７億円 基本目標１ （経済センサス活動調査） イ 年間観光入込数 151,434200,000基本目標２ 合計特殊出生率 ウ （人口動態保健所・市区 1.28 1.28基本目標３ 町村別統計の概況） エ 住民基本台帳 4,444人 4,187人基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 今金町デジタル田園都市国家構推進事業 ア 今金町における安定した雇用を創出する事業 イ 今金町の新たな魅力を発信し、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 3 エ 安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する事業 ② 事業の内容 ア 今金町における安定した雇用を創出する事業 人口減少対策においては、地域の活力と持続可能とするための産業と雇用 の創出が必要不可欠なものです。本町の基幹産業である農業を支えることと、 人口減少が進む中でも外国人労働者の受入と町外移住者の雇用（仕事ができ る）の場をつくり、地域経済の好循環を低迷させず現状維持を目指します。 また、スマート農業の発展による農作業の効率化や森林資源の実用化、電子 機器をいつでも使える環境整備で「デジタル技術」の発展・促進を図ります。 【具体的な事業】 ・農林業における新規就業の促進 ・担い手の育成強化と雇用の促進 ・農地の維持保全と資源の活用促進 ・農林業・産業事業者の育成奨励 ・求人情報の提供と積極的な情報収集の実施 ・足腰の強い地域産業構造の構築 等 イ 今金町の新たな魅力を発信し、新しいひとの流れをつくる事業 本町には美しい山林、一級河川後志利別川の豊かな水、肥沃な農地といっ たまちの財産があります。観光だけではなく、林業等の６次化を将来に見据 え、人流の創出による様々な農林業体験や地域交流も含めた誘客を図ること で、経済効果の創出と地域の活性化を目指すとともに、デジタルコンテンツ の整備をすることで誰もが見やすい「デジタル技術」の活用を促し、新たな 関係人口創出と持続可能なまちとして推進していきます。また、ふるさと応 援大使や今金町出身者、ゆかりのある方々との連携を図り、町のＰＲ活動を 通して新たな交流人口、関係人口の増加を推進します。 【具体的な事業】 ・いまかね応援団のネットワーク強化 ・林業６次産業化による循環型地域づくりの推進 ・デジタルツールを用いた情報発信の強化 ・今金町が有する観光資源等を活用した地域の魅力向上 4 ・地域づくり・まちづくり活動支援 ・地域特産品の活性化 ・地域おこし協力隊への支援対策の推進とインターン支援 ・中心市街地のにぎわい創出支援 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 本町は国保病院、介護老人保健施設、認定こども園いまかね等医療・福祉・ 教育サービス機能が保たれています。今後は、救急医療・かかりつけ機関の 確保、乳幼児などへの福祉サービスの提供体制の確保、幼児・初等・中等教 育の確保を図り、子どもたちが健やかに成長できる地域を目指します。 また、 子育てをする家庭が仕事との両立を図ることができるよう、子育ての本来的 な役割は家庭にあることを基本としながらも、地域が子どもを見守り、出産 や育児にかかる家庭の負担を軽減し、若い世代が結婚から出産、子育てに希 望を持てる地域の実現を目指します。 また、一時保育制度の導入を促進し、町外の子どもも預かることのできる 体制を整え、受入の横展開にも着目した定住化も目指します。そして、子ど もの時から「働くこと」や「ふるさと」に興味、関心を持つこと、外とのつ ながりから様々なことを学ぶことなど、地域一体で『地域を知る』教育を推 進するとともに、今ある ICT 機器を用いた「デジタル教育」の発展・推進に 取り組み、今金町を支える産業や福祉、地域づくりの核となるリーダーの系 統的な育成に努めます。 【具体的な事業】 ・結婚支援や社会気運の醸成 ・地域医療助成と子育て層支援の推進 ・町の特性を活かした子育て支援の推進 ・教育環境の整備による教育力の向上 ・子育て支援による働きやすい環境をつくりだす 等 エ 安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する事業 本町は、交通事故、犯罪の発生や自然災害も比較的に少なく安全な環境の もと安心して住むことのできる地域です。また、町民の協力的な意識と行動 力のある人が数多く活躍し、まちづくりが保たれています。そして、町民が 5 より住みやすい環境をつくるため「デジタル技術」の活用を推進し、快適な 環境を整えます。今後の今金町では、安全で安心した環境が続くように老朽 化するインフラの整備（道路・橋りょう・上下水道等）を着実に推進します。 日常的な居住機能の充実、生きがいづくりの取組を推進し、そこに住み続け たいと思える生活・定住の基盤環境をつくり、いつまでも続くまちを目指し ます。 【具体的な事業】 ・まちのインフラの長寿命化・公共施設の維持管理の最適化 ・電子システムを用いた安心・安全なまちづくり ・安心して暮らせる条件整備の構築 ・現在の生活基盤の維持のための支援の実施 ・広域連携による経済の活性化 ・地域ぐるみによる防災体制の充実 ・地域コミュニティの活性化 ・緊急時の医療の確保と地域医療等の充実 等 ※ なお、詳細は今金町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本計画の施策・事業の効果の検証は、ＰＤＣＡサイクルによる効果的な見 直し、改善を実施する。検証については、外部有識者等を含む検証機関を設 置し、毎年度８月頃と２月頃に、基本目標の数値目標及び具体的な施策に係 るＫＰＩの達成度を検証する。また、議会において総合戦略の効果検証につ いて報告し、今金町 HP 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7