北海道池田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 池田町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道中川郡池田町 ３ 地域再生計画の区域 北海道中川郡池田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は国鉄池田機関区の設置により 「国鉄の町」として栄えてきたが、 昭和 44（1969）年に同機関区が廃止され、昭和 30（1955）年の 17,049 人をピークに人口が減少し続け、令和２（2020）年には 6,294 人となっ た。住民基本台帳に基づくと令和３（2021）年 12 月末時点では、6,288 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 22（2040）年には 3,742 人、令和 42（2060）年には、1,873 人となり、 昭和 30（1955）年時点の 11.0％となる見込みである。 年齢３区分別人口の推移をみると、老年人口が昭和 55（1980）年に は 10.3％であったものが、令和２（2020）年には 43.6％（2,743 人） となっており、高齢化が進んでいることが分かる。一方、年少人口割合 は低下を続け、昭和 55（1980）年には 22.4％であったものが、令和２ （2020）年には 8.3％（520 人）となっている。また、生産年齢人口に ついても年少人口と同様に低下しており、昭和 55（1980）年には 67.3％ であったが、令和２（2020）年には 48.1％（3,029 人）となっている。 自然動態をみると、出生数は昭和 40（1965）年に 258 人とピークを 迎えたのちに急激に減少した。1990 年代頃になると減少幅はゆるやか になったものの、一貫して減少傾向で推移している。 死亡数については、 概ね 100 人前後で推移している。平成元（1989）年を境に死亡数が出生 1 数を上回る自然減となり、出生数の減少に伴ってその差が大きくなって いる。平成 27（2015）～令和元（2019）年度の５年間で、死亡数が出 生数を 76.6 人（年度あたり）上回り、令和２（2020）年には出生数 23 人に対して、死亡数 130 人の自然減（▲107 人）となっている。 社会動態をみると、転出数は昭和 45（1970）年に 1,473 人とピーク になり、その後は徐々に少なくなっている。しかし、転入数も減少が続 いており、昭和 37（1962）年以降、一貫して転出者数が転入者数を上 回る「社会減」の状態が続いている。令和２（2020）年には転入数 197 人に対して転出数 260 人の社会減（▲63 人）となっている。年齢階級 別にみると、特に 10～24 歳の年齢層の転出超過が大きく、５歳階級別 の女性の有配偶率は、25～29 歳で 41.4％（平成 27 年）まで低下してい る。 このまま人口減少、少子高齢化が加速すると、産業の担い手不足及び 高齢化、買い物客の減少、空き店舗の増加による商店街の空洞化、地域 経済の縮小、税収の減少などの影響が懸念される。 上記の懸念に対応するためには、本町の基幹産業である農業の就業者 数の減少抑制や農業所得の向上を図る必要がある。 また、商業においては、市街地区から離れた利別地区への郊外型大型 店舗の出店により地域住民の利便性が向上している一方、生活圏域の広 域化や消費者ニーズの多様化に対応する必要がある。 建設業においては、担い手の確保や技術の継承が課題となっているこ とから、経営安定化や若年層従事者の技術力確保に対する支援を進めて いく必要がある。 製造業においては、ふるさと納税制度により売り上げを伸ばし、まち の魅力発信にもつながる好事例も見受けられ、地域資源を生かした製品 の販売促進を図るとともに、安全安心で魅力的な地場産品開発への支援 を行い、事業者の成長と雇用の維持、拡大を進める必要がある。 観光振興においては、ワイン城や秋のワイン祭りなど「十勝ワイン」 を主体とした誘客を進めてきたが、令和元年度に策定した池田町観光振 興計画に基づき、食や景観等の他、住民自らが関係性を持ち、より魅力 2 的に組み合わせ、ニーズに応じた多様な体験を提供することにより、観 光客の満足度を高める必要がある。 住民意向アンケート調査では、「子育ての環境や支援」に対する関心 が高く、満足度は低い状態にあり、核家族化の進行や地域コミュニティ の希薄化、女性の社会参画により、仕事と子育てを両立するためには、 地域全体で子育て世帯を支える取り組みや保育サービスの充実が必要 不可欠となっており、安心して子どもを生み育てることができる切れ目 のない母子保健や子育て支援施策の充実を進める必要がある。 近隣市町村就業（通勤）者の居住地として、また、就業や住環境も含 めた移住相談支援体制の充実、まちの情報・魅力発信をより積極的に推 進するとともに関係人口創出・拡大への取り組みなど、人口減少を抑制 する対策が重要となっている。 上記の取組を推進するに当たっては、以下の事項を本計画の基本目標 として掲げ、ＫＰＩを参考に修正を図りながら目標達成を目指す。 基本目標１ 産業の振興を雇用の場の確保・拡大につなげる 基本目標２ 他地域とのつながりを築き、池田町への新しいひとの流 れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまち をつくる 【数値目標】 ５ － ２ 達成に寄与 の ① に KPI 現状値 目標値 する地方版 掲 げ る （計画開始時点） （2025 年度）総合戦略の 事業 基本目標 ア 事 業 所 数 371 件 373 件 基本目標 1 ア 就 業 者 数 2,183 人 2,187 人基本目標 1 3 観 光 客 入 込 イ 客 数 21.9 万年人/ 30.0 万年人/ 基本目標 2 イ 転 入 者 数 197 人/年 237 人/年 基本目標 2 イ 転 出 入 割 合 75.8％ 92.6％ 基本目標 2 ウ 出 生 数 23 人/年 34 人/年 基本目標 3 ウ 合 計 特 殊 出 1.38 1.80 基本目標 3 生 率 エ 転 出 者 数 260 人 256 人 基本目標 4 エ 転 出 入 割 合 75.8％ 92.6％ 基本目標 4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５-２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 池田町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業の振興を雇用の場の確保・拡大につなげる事業 イ 他地域とのつながりを築き、池田町への新しいひとの流れをつ くる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつく る事業 ② 事業の内容 ア 産業の振興を雇用の場の確保・拡大につなげる事業 地域特性を活かした産業の振興、 産業間連携を促進するとともに、 地域資源の高付加価値化、企業立地の促進、農福連携などを推進 4 し、地域の「稼ぐ力」を高め、安心して働けるよう雇用の場の維 持・拡大、多様な就労環境の創出を行う事業。 【具体的な事業】 ・ 農林業経営基盤の強化および改善 ・ 産業連携による地域経済の活性化 ・ ブドウ・ブドウ酒事業の振興 ・ 企業立地の促進と人材・就労先の確保 等 イ 他地域とのつながりを築き、池田町への新しいひとの流れをつ くる事業 観光資源の開発や満足度の向上、地方への移住推進への対応強化 と良好な住環境の整備による定住促進などにより、都市・他地域 とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる仕組み を構築する事業。 【具体的な事業】 ・ 池田町へ人を呼び込む魅力づくり ・ 移住・定住対策の推進 ・ 魅力ある住環境の整備 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援体制を構築するとと もに、子どもの育ちへの適切な対応、様々な体験活動の提供など を通じて、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子ども を産み育てられる地域づくり、社会全体で子どもを守り育てる環 境を整備する事業。 【具体的な事業】 ・ 結婚の希望をかなえるための支援 ・ 出産の希望をかなえるための支援 ・ 安心して子育てできる環境づくり ・ 仕事と子育てが両立できる環境づくり ・ 子どもの育ちを支えるための地域づくり ・ 学校教育の充実と社会教育の推進 等 5 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつく る事業 人口減少のさらなる進行を見据え、市街地機能・居住地の集約化 を推進し、日常生活サービス機能を維持・確保するとともに、地 域資源を最大限に活かし、地域に付加価値を持たせる可能性を探 り、地域の活性化と魅力の向上を図る事業及び地域による見守り や相互支援など、支え合い・助け合いの輪を広げ、誰もが安全で 安心して暮らせる環境づくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・ 人口規模に合わせたまちの機能の充実 ・ 地域特性を活かした個性あふれるまちづくり ・ 安心して暮らすことができるまちづくり ・ 広域連携による魅力的な地域圏の形成 等 ※なお、詳細は池田町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(KPI)) ４の【数値目標】のとおり ④ 寄附金額の目安 1,500,000 千円（2021 年度〜2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度事業終了後９月頃に、 事業の進捗状況や目標達成状況 を池田町行財政改善推進委員会に報告し、検証・改善のための 検討を行い、必要に応じて翌年度以降の取組方針を変更・決定 する。検証結果は、町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6