産業の振興を雇用の場の確保・拡大につなげる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

池田町は人口減少と急速な高齢化が進んでおり、令和２（2020）年の人口は6,294人、住民基本台帳ベースで令和３（2021）年12月末は6,288人です。将来推計では令和22（2040）年に3,742人、令和42（2060）年に1,873人と見込まれています。

年齢構成では老年人口割合が令和２（2020）年に43.6％（2,743人）と高齢化が進み、年少人口は8.3％（520人）、生産年齢人口は48.1％（3,029人）です。出生数は減少傾向で、令和２（2020）年は出生23人に対し死亡130人で自然減は▲107人となっています。

社会動態では令和２（2020）年の転入197人に対し転出260人で社会減▲63人となっており、特に若年層（10〜24歳）の転出超過が顕著です。これらにより、産業の担い手不足、買い物客減少、商店街の空洞化、地域経済の縮小、税収減少が懸念されています。

こうした課題に対応するため、基幹産業である農業の就業者数減少抑制や農業所得向上、製造業や観光による地場産品の振興、建設業の担い手確保などを通じて「産業の振興を雇用の場の確保・拡大につなげる」施策が位置づけられています。

具体的な施策（取組内容）

• 地域特性を活かした産業振興と産業間連携の促進により地域の「稼ぐ力」を強化します。
• 地域資源の高付加価値化や地場産品の開発・販売促進により事業者の成長と雇用の維持・拡大を図ります。
• 企業立地の促進とあわせて人材確保・就労先の創出を進め、安心して働ける環境を整備します。
• 農福連携など多様な就労機会を創出し、就業の場を拡大します。
• ブドウ・ブドウ酒（十勝ワイン）事業の振興により観光・産業連携を強化します。
• 農林業経営基盤の強化・改善を支援し、農業就業者の減少抑制と所得向上を図ります。

事業の実施にあたっては、2021年度〜2025年度での寄附金目安として1,500,000千円を見込み、毎年度事業終了後（9月頃）に進捗と目標達成状況を検証し、必要に応じて方針を見直すPDCAサイクルを導入します。事業実施期間は地域再生計画認定日から2026年3月31日までです。

数値目標・KPI（この事業に関連する指標）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。