東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散へ対応する事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

北竜町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しています。総人口は昭和35年の6,463人をピークに減少し、令和6年には1,637人となっています。将来推計では令和25年に総人口が898人となる見込みです。

年齢別では、年少人口（0～14歳）はピークの2,417人（昭和30年）から令和6年には153人に減少しています。一方、老年人口（65歳以上）は昭和30年の284人から平成27年には860人に増加し、その後減少傾向にあるものの三区分の中で最多です。生産年齢人口（15～64歳）は昭和35年の3,938人をピークに減少し、令和6年に727人となっています。

自然動態では、出生数は近年平均で減少（平成26–30年平均10.8人／年から令和元–令和5年平均8.4人／年）、死亡数は増加傾向（平均33.4人／年から34.4人／年）で、令和元–令和5年の5年間の自然増減は平均▲26.0人／年です。社会動態では転入平均41.8人／年に対し転出平均62.0人／年で、同期間の社会減は平均▲20.2人／年となっています。

これらにより、担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されています。東京一極集中のリスクに対応し、人や企業の地方分散を進めることは、地域の関係人口創出や移住促進、仕事の創出による地域維持・活性化に資すると位置づけられています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

東京一極集中のリスクに対応し、人や企業の地方分散を促進するために実施する主な施策は以下のとおりです。

• 町のブランド確立と戦略的プロモーションの展開により、若者や女性から選ばれる町を目指します。
• 移住・定住促進住宅など、二地域居住者や移住者を支援する住宅の整備・促進を行います。
• 大学生やクリエイター等と連携し、地域課題に取り組むプログラムを開発・実施します（都市部人材と地域との協働促進）。
• 都市部の民間人材の二地域居住やワーケーションの受入れ・交流を促進し、人材の地方分散を後押しします。
• 「ひまわりホールディングス」などの地域運営組織を活用し、町内外の人材や資源を結び付ける仕組みを整備します。
• 特定地域づくり事業協同組合制度等を活用した人材育成・スキルアップや、町内事業者への転職促進を行います。
• 地域おこし協力隊や地域活性化起業人などの国の制度を積極的に活用し、都市部との人の流れを創出します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。