北海道北竜町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 北竜町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道雨竜郡北竜町 ３ 地域再生計画の区域 北海道雨竜郡北竜町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 35 年の 6,463 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると令和６年には 1,637 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、令和 25 年には総人口が 898 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０～14 は、昭和 30 年の 2,417 人をピークに減少し、令和６年には 153 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 昭和 30 年の 284 人から平成 27 年には 860 人と増加の一途をたどってきた。その 後、減少傾向に転じているが、総人口が減少する中で、既に３区分の中で最多と なっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人 口（15～64 歳）も昭和 35 年の 3,938 人をピークに減少傾向にあり、令和６年に は 727 人となっている。 自然動態をみると、出生数は、平成 26 年から平成 30 年の５年間では平均 10.8 人／年だったものが、令和元年から令和５年の５年間では平均 8.4 人／年となっ ているが、死亡数は、平均 33.4 人／年だったものが平均 34.4 人／年となってお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は、令和元年から令和５年の５ 年間では、平均すると毎年▲26.0 人の自然減となっている。 社会動態をみると、転出が転入を上回る社会減が続いており、令和元年から令 和５年の５年間でみると、転入者数の平均 41.8 人／年に対し、転出者数は平均 62.0 人／年で、平均すると毎年▲20.2 人の社会減となっている。このように、人 1 口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考え られる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、魅力ある働き方、職場づくり、人づくりを起点 とした地域社会の変革により、楽しく働き、楽しく暮らせる場所として、 「若者・ 女性にも選ばれる地方（＝楽しい地方）」となることで、町民の結婚・妊娠・出 産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげる。また、関係人口の創出・拡 大、および移住を促進するとともに、仕事の創出や地域を守り、活性化するまち づくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安心して働き、暮らせる生活環境の創生 ・基本目標２ 東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散への対応 ・基本目標３ 付加価値創出型の新しいまちの経済の創生 ・基本目標４ デジタル・新技術の徹底活用 ・横断的目標 「産官学金労言」の連携、機運の向上と、新しいまちづくりの しくみ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和11年度） る事業 の基本目標 中心市街地エリアに新たに居住 ア ０人 54人 基本目標１ した人 新たに構築する地域公共交通シ ア ０延人 50,784延基本目標１ ステムの利用者数 イ 顔が見える関係性を構築し北竜 ０人 1,600人基本目標２ 2 町内で活躍する町外者の人数（関 係人口） イ 新たに増加した世帯数 ０世帯 105世帯 基本目標２ 新たに開発された商品やサービ ウ ０件 52件 基本目標３ スの数 ひまわりパーク（仮称）や「観光 ウ 246,000350,000延基本目標３ 交流センター」の年間来訪者 高齢者（65歳以上）のスマートフ エ 41.4％ 90％ 基本目標４ ォンの保有率 デジタルを活用し新たに生まれ エ ０件 10件 基本目標４ たしくみやサービスの数 「ひまわりホールディングス」で オ ０人 103人 横断的目標 活動する人数 まちづくりに関わる越境的なチ オ ０チーム 10チーム 横断的目標 ームの数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 北竜町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して働き、暮らせる生活環境を創生する事業 イ 東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散へ対応する事業 ウ 付加価値創出型の新しいまちの経済を創生する事業 エ デジタル・新技術を徹底活用する事業 オ 「産官学金労言」の連携、機運の向上と、新しいまちづくりのしくみを 3 つくる事業 ② 事業の内容 ア 安心して働き、暮らせる生活環境を創生する事業 コンパクトタウン・プラス・ネットワークや防災の強化、町民の内発 性を重視した地域づくり等、年齢を問わず、誰もが安心して働き、暮ら せる生活環境を創出・整備する事業 【具体的な事業】 ・コンパクトタウン計画の策定やそれに基づく誘導策等の実施 ・高齢者等日常生活に不便（除雪、ごみ出し、買い物等）を感じる人 をサポートする生活関連サービスの充実・提供 ・公共ライドシェアを軸とした地域公共交通の構築・運営 ・地域運営組織や町全体を一つの経営体と見立てた「ひまわりホール ディングス」の構築 ・オンライン等を活用した少人数教育のデメリットを克服する新たな 学びの基盤構築・提供 等 イ 東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散へ対応する事業 町のブランドを確立して、若者や女性から選ばれる町となり、関係人 口の創出・拡大や二地域居住、移住を促進する等、人や企業の地方分散 への対応に資する事業 【具体的な事業】 ・町のブランド確立や戦略的なプロモーションの展開 ・移住定住促進住宅等の二地域居住者や移住者を支援する住宅の整備 促進 ・大学生やクリエイター等と連携して地域課題に取り組むプログラム の開発・実施 等 ウ 付加価値創出型の新しいまちの経済を創生する事業 農業や福祉、観光等の本町の基幹産業の付加価値労働生産性を高め、 若者や女性から選ばれる仕事や働き方を創出する事業 【具体的な事業】 ・研修や実践を通した人材育成 4 ・ひまわりまつりの来場者に各種サービスを提供すると共に新たな商 品・サービス開発のラボともなる観光交流センターの整備 ・外部専門人材と子ども達を含めた町民が協働して商品・サービス開 発や情報発信等に取り組むプログラムの開発・実施 等 エ デジタル・新技術を徹底活用する事業 地域経済活性化や安全安心確保のためにデジタル・新技術を徹底活用 し、合わせて、その恩恵をあまねく受けられるデジタル基盤を構築する 事業 【具体的な事業】 ・ＡＩ等デジタル技術の活用により町民ニーズに適合し効率的に運営 される地域公共交通の構築 ・ブロックチェーン等を活用した農業や観光等の付加価値創出 ・遠隔医療や介護ロボット等の検討・導入 ・スマホ普及 100％プロジェクト 等 オ 「産官学金労言」の連携、機運の向上と、新しいまちづくりのしくみを つくる事業 「ひまわりホールディングス」による、総参加のまちづくりに取り組 み、地域で知恵を出し合い、地域自らが考え、行動を起こすための合意 形成に努める取組を進めるほか、町と都市部の間で、また町の内外で、 人材をシェアする流れやしくみをつくる事業 【具体的な事業】 ・町内外の「産官学金労言」との連携強化と協働の取組の実施 ・都市部などの民間人材の二地域居住やワーケーションの受入れ、交 流の促進 ・特定地域づくり事業協同組合制度を活用した、人材育成・スキルア ップなど、学びのしくみの構築と、町内事業者への転職促進 ・地域おこし協力隊、地域活性化起業人など、国の制度の積極的な活 用 等 ※ なお、詳細は第３期北竜町まち・ひと・しごと創生総合戦略 2025 のとお り。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に地域の多様な主体の参画による効果検証を行い、新年度 以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公 表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 6