北海道美唄市の企業版ふるさと納税
北海道北海道美唄市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 第2期美唄市まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応し、地域経済の活性化や若者の定着を図るための施策を展開します。地域資源を活かした産業振興や子育て支援を通じて、住みよい環境を整備し、誰もが幸せに暮らせるまちを目指します。
第2期美唄市まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
地域再生計画の原文テキストを読む(4,478文字)
寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値を含めて整理)
対象区域は北海道美唄市の全域です。主要な産業としては、基幹産業である農業をはじめ、地域資源を活かした食や観光、ものづくり産業等が地域経済を支えています。
人口の推移と年齢構成は以下のとおりです。人口は1960年の87,345人をピークに減少し、2020年の国勢調査では20,413人となっています。将来推計では2040年に10,913人、2060年に4,965人と見込まれています。
年齢別動態(ピーク年と2020年の比較):年少人口(0〜14歳)は2005年の3,178人をピークに2020年は813人、老年人口(65歳以上)は2005年の8,377人から2020年は8,667人へ増加、生産年齢人口(15〜64歳)は2005年の17,528人をピークに2020年は10,207人となっています。
自然動態および社会動態:出生数は2006年の171人をピークに2020年は66人、死亡数は2020年に385人であり、自然増減は319人の自然減となっています。社会動態では常に転出が転入を上回り、2020年は163人の社会減です。
2. 地域の課題(現状の課題をそのまま整理)
少子高齢化と人口減少が急速に進行しており、将来的な人口縮小に伴う消費購買力の低下や経済規模の縮小が懸念されています。
出生数の減少や転出超過による自然減・社会減が続いており、晩婚化・晩産化や子育てに関する不安感・負担感の増大が少子化をさらに促進する恐れがあります。
生産年齢人口、特に若い世代の減少により、中小企業や農業など地域経済を支える産業での労働力確保が課題となっています。
財政状況が厳しい中で、効率的かつ効果的な施策展開が求められています。
3. 計画の目標(KPIや数値目標を表で整理)
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2025年度) | 対応する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 製造品出荷額等 | 146億98百万円 | 157億43百万円 | 基本目標1 |
| 管内学生の美唄市内就職割合(ハローワーク岩見沢管内) | 9.0% | 10.0% | 基本目標1 |
| 移住者数 | 39人 | 70人 | 基本目標2 |
| 社会増減数(転入-転出) | -146人 | -200人 | 基本目標2 |
| 子育てしやすいまちだと思う子育て世代の割合 | 40.7% | 40.0% | 基本目標3 |
| 合計特殊出生率 | 0.81 | 1.51 | 基本目標3 |
| 自分が健康だと思う市民の割合 | 67.8% | 70.0% | 基本目標4 |
| 住みよいまちだと思う市民の割合 | 38.1% | 60.0% | 基本目標4 |
| 生きがいを持って暮らしている市民の割合 | 67.8% | 70.0% | 基本目標4 |
4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要を表で整理)
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 産業を元気にして安定した雇用を創出する事業 | 産業振興 | 地域資源を活かした食や観光、基幹産業である農業、ものづくり産業を中心に競争力強化を図り安定した雇用を創出します。具体的施策として助成制度を活用した工場等の新設・増設促進や空知団地の販売推進等を行います。 |
| 美唄の魅力を発信し新しいひとの流れをつくる事業 | 観光・移住促進 | U・Iターン等の移住・定住促進、外国人材受入れ環境整備、美唄の歴史・文化発信、関係人口の創出・拡大などにより新たな人の流れをつくります。具体的施策として移住担当職員の配置や空地・空き家情報の提供等を行います。 |
| 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 | 子育て支援 | 子育て世代が子育てしやすい環境整備を進め、全ての子どもが元気に育つまちを目指します。具体的施策として婚活イベント等の開催支援や家庭児童相談の実施等を行います。 |
| 人口減少下においても、誰もが幸せに暮らせるまちをつくる事業 | 医療・福祉・安心・防災 | 保健・医療・福祉サービスの充実、防犯・防災体制の強化、生活基盤の整備、生涯学習環境の整備等により、安心して暮らせるまちをつくります。具体的施策として健康づくり啓発や受動喫煙防止対策の啓発等を行います。 |
| デジタルの力を活用した取組を展開する事業 | デジタル化・行政効率化 | 基本目標1〜4に基づく施策推進とKPI達成を目指し、デジタル技術を積極的に用いた分野横断的な取り組みを推進します。各目標の推進に必要なデジタル技術を活用した事業等を実施します。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務部企画財政課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0126-62-3137 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。