北海道別海町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 別海町デジタル田園都市国家構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道野付郡別海町 ３ 地域再生計画の区域 北海道野付郡別海町の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査による本町の総人口は、昭和 35 年の 21,878 人をピークに減少傾向に 転じており、令和６年の住民基本台帳人口は、13,977 人まで減少している。国立 社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 42 年には 7,656 人まで減少する ことが見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（15 歳未は、昭和 35 年の 9,126 人から減少傾向にあり、令和６年には 1,631 人まで減少している。生産年齢人口 （15～64 歳）も、昭和 35 年のピークから減少傾向にあり、令和６年には 8,086 人 でピーク時と比べて約 32％減少している。一方、高齢者人口（65 歳以上）は、増 加を続けており、総人口に占める割合でみると、平成 17 年に年少人口の割合を超 え、令和６年には 30.5％まで上昇している。 1 自然動態をみると、出生数は、昭和 29 年の 737 人から昭和 41 年まで急激に減 少した後、増加に転じたが、昭和 52 年からゆるやかに減少している。その一方 で、死亡数は、昭和 30 年以降ほぼ横ばい傾向が続いたが、平成元年頃から増加傾 向となっている。平成 20 年に出生数よりも死亡数が上回って以降、出生数と死亡 数は均衡に近い状況となっていたが、平成 28 年から出生数の減少と死亡数の増 加により自然減が増加し、令和６年には出生数 64 人に対して死亡数 179 人の自 然減（115 人）となっている。なお、合計特殊出生率をみると、昭和 58～62 年の 2.35 から減少傾向にあるが、平成 10～14 年の 1.82 以降は微増を続け、平成 25～ 29 年に 1.74 と減少に転じ平成 30 年～令和４年では 1.64 となっている。 社会動態をみると、昭和 29 年以降、転入は、昭和 50 年頃までは大きく増減し ていたが、以降は概ね減少傾向にある。転出は、昭和 39 年の 1,597 人まで大きく 増加し、昭和 45 年以降は増減を繰り返しながら概ね減少傾向となっている。 昭和 36 年に転出数が大幅に増加し転出超過に転じて以降、現在までの転出超 過の状況が続いており、令和６年には転入数 654 人に対して転出数 770 人の転出 超過となっている。 このまま人口減少が加速すると、 就業者や担い手の減少による地域経済の縮小、 地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、デジタルの力を活用した社会課題の解決及び産 業振興による雇用の創出、観光等による交流人口増加と移住の促進、そして子育 て環境の充実や定住施策などを通じて人口減少に対する取組の強化を図り、安心 して町民が住み続けられるまちづくりを進めていく。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、デジタルの活用については分野横断的に推進しながら目標の達成 を図る。 ・基本目標１ 地域資源・地域特性を活かした新しい人の流れの創造 2 ・基本目標２ 国内屈指の生産地を守り継承する産業と教育の振興 ・基本目標３ 結婚・出産・子育てを応援し、未来への希望をかなえる ・基本目標４ 生涯を通じた健康づくりと、安心な暮らしを支える ・基本目標５ 地域の再生へと果敢に挑戦する新たなまちづくり 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （令和10年度 （計画開始時点） の基本目標 る事業 ） ア 社会増の促進 646人 658人 基本目標１ イ 社会減の抑止 756人 745人 基本目標２ ウ 自然増の促進 86人 111人 基本目標３ エ 自然減の抑止 177人 171人 基本目標４ まちに愛着を感じている 77.0％ 80.0％ 町民の割合 オ 基本目標５ 住み続けたい町民の割合 62.2％ 66.0％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 別海町デジタル田園都市国家構想推進事業 ア 地域資源・地域特性を活かした新しい人の流れの創造事業 イ 国内屈指の生産地を守り継承する産業と教育の振興事業 ウ 結婚・出産・子育てを応援し、未来への希望をかなえる事業 エ 生涯を通じた健康づくりと、安心な暮らしを支える事業 オ 地域の再生へと果敢に挑戦する新たなまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域資源・地域特性を活かした新しい人の流れの創造事業 〇 本町の主要な産業である酪農業や水産業、商工業の担い手を確保・ 育成するため多様な取組を図りながら、着実な経営を支援する。 〇 関係団体と連携し、都市部等への移住プロモーション活動を展開す るとともに、地域おこし協力隊制度等を活用し、本町との新たなつな がりの構築を進め、多様な人材を地域に引き込む取組を進める。 〇 滞在型・通年型・体験型観光のメニューの開発や地域の魅力発信の 強化を行うとともに、観光に携わる人材の育成を行う。 〇 本町の観光の柱となるエリアや施設等について、滞在期間の延長に つながる施設の整備を行うとともに、観光を入口として来訪者との関 係性を深め、地域への交流人口の拡大を図る。 4 【具体的な事業】 (ア)新規就業者・担い手支援 ・次世代の農業を担う人材の確保・育成事業 ・担い手の育成と経営基盤の強化事業 ・商工業機能の強化事業 等 (イ)移住・定住の推進 ・地域おこし協力隊制度の積極的活用事業 ・移住定住の促進事業 等 (ウ)地域資源を活かした交流人口拡大の取組 ・観光・交流資源の充実・活用事業 ・滞在型観光の推進事業 ・スポーツによるまちづくり・交流活動の促進事業 等 イ 国内屈指の生産地を守り継承する産業と教育の振興事業 〇 地域経済の維持、生産性の向上など、産業競争力強化のための基盤 整備等に関する支援を実施する。 〇 地域で活躍する人材を継続的に地域で育成するため、地元での魅力 ある学びの場を作るとともに、地域を知り、地域に親しむ機会を増や し、将来、地域を支える人材の育成を図る。 〇 「地域の子どもは地域で育てる」という意識のもと、地域住民が学 校運営や必要な支援について協議を行うコミュニティ・スクール（学 校運営協議会制度）の町内学校区への円滑な導入に向けた取組を推進 するとともに、別海型の学校教育を構築し、本町の将来を担う子ども 5 たちの基礎学力の向上を実現し、「生きる力」の向上を図る。 〇 スポーツ少年団活動や、スポーツ協会及び文化連盟の教室や講座、 イベント等において、町の歴史、文化や自然に触れる機会を増やし郷 土愛を育む取組を促進する。 〇 市街地における空き地や空き家、空き店舗などの有効な利活用及び 中心市街地活性化に向けた各種取組を実施し、町内経済の活性化を図 る。 【具体的な事業】 (ア)産業の競争力強化 ・農業生産基盤の充実事業 ・林業生産基盤の保全・整備事業 ・水産資源の維持増大と管理型漁業の推進事業 等 (イ)魅力ある学校教育の充実と若者人材の育成 ・学校教育の充実事業 ・高等教育支援等の充実事業 等 (ウ)地域と連携した特色ある教育の推進 ・学校と地域の連携事業 ・スポーツや文化活動を通したふるさと学習への取組事業 等 (エ)市街地の活性化 ・商店街の環境・景観整備事業 ・商工業振興体制の確立事業 等 6 ウ 結婚・出産・子育てを応援し、未来への希望をかなえる事業 〇 結婚希望者が結婚できる支援体制を整備し、安心して子どもを産み 育てることができるよう、子育てや教育にかかる経済的負担の軽減を 図るなど、充実した子育て支援事業や母子保健事業を着実に実施して いく。 〇 広大な地域性や産業構造による家庭環境などを踏まえ、本町の特性 にあった子育て家庭を支える環境づくりを進める。 【具体的な事業】 (ア)結婚・出産・子育ての切れ目のない支援 ・母子保健の充実事業 ・地域における子育て支援の充実事業 ・障がい者（児）支援の総合的推進事業 等 エ 生涯を通じた健康づくりと、安心な暮らしを支える事業 〇 高齢者が居場所と役割を持って活躍できる環境づくりや、活気があ ふれ、安心して暮らせるまちづくりを進める。 〇 豊富なスポーツ資源の活用やその潜在的な価値の掘り起こしなどに よるまちづくりを推進し、スポーツの普及を推進するとともに、健康 管理意識の高揚と自主的な健康づくりの促進に努めることにより健康 増進を図る。 〇 広い行政面積に集落が点在している本町では、自助・共助の意識の もと、地域コミュニティによる災害対応が重要であることから、自主 防災組織等の強化を図る。 〇 安心して暮らせる地域づくりのため、町民の生命と財産を守るため 7 の消防・救急体制等の充実を図る。 【具体的な事業】 (ア)高齢者の社会参加の促進と活気にあふれるまちづくりの推進 ・相談体制の充実と地域支援体制の確立事業 ・高齢者支援推進体制の整備事業 ・高齢者関連施設の整備・充実事業 等 (イ)スポーツ・健康まちづくりの推進 ・スポーツ施設の整備充実・有効活用事業 ・多様なスポーツ活動の普及促進事業 ・総合的な健康づくりの推進事業 等 (ウ)防災など暮らしの安全・安心確保 ・常備消防・救急体制の充実事業 ・総合的な防災体制の確立事業 ・交通安全意識の高揚事業 等 オ 地域の再生へと果敢に挑戦する新たなまちづくり事業 〇 ふるさと応援制度により本町の魅力や地元特産品を全国にＰＲする とともに、本町の特性を生かした魅力にあふれ、地域の活性化につな がる施策を推進する。 〇 企業誘致等により、地域外からの資金、人材等を調達する施策を進 め、経済が域内で循環する仕組みづくりに取り組む。 〇 地域の交流の促進や地域力の向上を図るための施策を実施し、温か 8 みのある良質な地域コミュニティづくりを推進する。 〇 環境に配慮した産業振興を図るとともに、持続可能なエネルギー社 会やゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進することにより、 地域産業と環境が調和した循環型地域社会を構築する。 〇 デジタル技術やデータを活用し、町民の利便性を向上させるための 行政サービスの提供を進める。 〇 ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進等、新たな行政 課題に対応するための施策や人材の育成を推進する。 【具体的な事業】 (ア)シティプロモーションの推進と魅力ある地域の形成 ・ふるさと応援制度の推進事業 ・シティプロモーション、ファンサービスの推進によるブランディング 事業 ・外貨の獲得と地域経済の循環促進事業 等 (イ)地域コミュニティ機能の維持・強化 ・「別海町協働基本指針」に基づく住民参画の推進事業 ・コミュニティ活動の活性化支援事業 ・コミュニティ活動の環境づくりの支援事業 等 (ウ)環境・エネルギー先進自治体の形成 ・環境と調和する酪農・畜産の推進事業 ・森林の保全・育成と総合的利用事業 ・ゼロカーボンへの取組の推進事業 等 9 (エ)デジタルを活用した行政サービスの向上 ・デジタル技術を活用した行政サービスの向上事業 ・持続可能な行政運営のためのデジタル推進事業 ・地域ＤＸの推進によるまちづくり事業 等 ※なお、詳細は、別海町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,600,000 千円（令和７年度～令和 10 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に内部及び議会による効果検証を行い、検証後は本町公式 ＷＥＢサイト上で公表するとともに、町民や団体等から意見を聴取し、その 結果を踏まえ翌年度以降の取組方針を決定する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで 10