北海道芦別市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 芦別市創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道芦別市 ３ 地域再生計画の区域 北海道芦別市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、炭鉱が全盛期であった昭和 34 年の 75,309 人をピークに減少 しており、令和２年国勢調査では 12,555 人となり、令和６年では 11,407 人と最 盛期の６分の１以下である。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、令 和 32 年には、令和２年比で総人口が約 35.8％（4,498 人）となる見込みである。 人口減少の要因として、自然動態をみると、昭和 35 年頃は出生数が多く、毎年 400 人前後の自然増の状態にあったが、出生数が 250 人を割り込んだ昭和 62 年以 降は自然減が続いており、令和５年においては 288 人の自然減となっている。ま た、合計特殊出生率は平成 30 年から令和４年の間では 1.30 と、北海道の平均よ り上回っているものの全国・中空知圏域のいずれの平均をも下回っており、少子 化が深刻となっている。 社会増減についても一貫した転出超過が続いており、特に「15～19 歳→20～24 歳」の若い世代が、高校卒業後に進学や就職に伴い市外へ転出しており、また、 65 歳以上の高齢者も退職後に一定期間在住し続けるものの、子供の近くに移り住 む、あるいは自身の介護等を理由に、最終的に居住地を移している状況にある。 令和５年においては 125 人の社会減となっている。 年齢構成は、平成 27 年から令和２年までの５年間で、15 歳未満の年少人口率 は 0.9 ポイント減少し 6.7％に、15 歳以上 65 歳未満の生産年齢人口率は 3.3 ポ イント減少し 45.5％となっている一方で、65 歳以上の老年人口率は 4.2 ポイン 1 ト増加し 47.8％となり少子高齢化が一層進行している。 このように、年少人口と生産年齢人口の減少が著しく、年少人口は、令和 32 年 には 184 人（令和２年比約 78.2％）に、生産年齢人口は、令和 32 年には 1,608 人 （令和２年比約 71.9％）まで減少する見込みである。 年少人口や生産年齢人口の割合が低い本市の人口構造を踏まえると、今後、出 生率の向上や転出超過傾向の抑制が図られたとしても、人口減少の傾向は長期的 に続くと見込まれ、地域経済の縮小、コミュニティ機能の低下、さらには、税収 減による財政状況の悪化等の課題が生じる。 これらの課題に対応するため、経済的に自立できる安定した雇用環境を創出す るとともに産業を支える人材を確保するほか、 交流人口の拡大や関係人口の創出・ 拡大に努め、また、若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境の充実 や質の高い教育環境を整備するなど、持続可能なまちづくりの実現に向けて、本 計画期間中、以下の４つの基本目標とそれらを下支えするための横断的目標を設 定し、具体的な施策を実施する。 ・基本目標１ 芦別市の特性を活かしたしごとを創出する ・基本目標２ 「星の降る里・芦別」への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 住みたくなる・訪れたくなる魅力的な芦別のまちをつくる ・横断的目標 持続可能なまちづくりに向けた基盤・体制を充実させる 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和11年度 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 国、道市の新規就農助成 ア 制度を活用した新規採択 0人 5年間で2人 基本目標１ 者数 2 新規林業従事者数 3人 3人／年度 企業振興奨励金・企業振 興事業補助金を活用した 22人 22人／年度 企業の従業員採用者数 市内高校等を卒業した新 規学卒者及び U・Iターン 11人 11人／年度 による市内企業への就職 者数 観光入込客数 1,045,11,087,000人 移住者数 42人 40人／年度 イ 基本目標２ 合宿者入込数 14,949人5,000人／年度 私立の高等学校・専門学 33人 5年間165人 校・大学入学者数 出生数 30件5年間で150件 つまずき感や困り感のあ る児童生徒に個別最適な 教育活動を行うとともに 小中学校3校 ウ 、児童生徒に対する基礎 小中学校3校 基本目標３ すべてに継続 学力の定着を図ることが すべてに配置 して配置 できるよう小中学校に市 （100％） （100％） 費負担の教員（学習サポ ート教員及び学習支援員 ）を配置している割合 3 門口除雪事業利用世帯数 230世帯240世帯／年度 エ 基本目標４ 防災訓練・防災講話の実 9回 10回／年度 施回数 5年後に4,600人 市公式ＬＩＮＥ登録者数 3,542人 公共施設における二酸化 令和6年度実 オ 5年後に5%削減横断的目標 炭素排出量 績値 中空知定住自立圏事業実 2件 2件／年度 施件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期芦別市創生総合戦略事業 ア 芦別市の特性を活かしたしごとを創出する事業 イ 「星の降る里・芦別」への新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 住みたくなる・訪れたくなる魅力的な芦別のまちをつくる事業 オ 持続可能なまちづくりに向けた基盤・体制を充実させる事業 ② 事業の内容 ア 芦別市の特性を活かしたしごとを創出する 4 【具体的な事業】 ・農業振興事業 ・林業振興事業 ・企業誘致・地場産業振興事業 ・雇用拡大・人材確保対策事業 等 イ 「星の降る里・芦別」への新しい人の流れをつくる 【具体的な事業】 ・観光による交流拡大事業 ・移住・定住促進事業 ・スポーツや文化を通じた交流拡大事業 ・高校・高等教育機関の支援 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 【具体的な事業】 ・結婚・出産・子育て支援事業 ・教育振興事業 等 エ 住みたくなる・訪れたくなる魅力的な芦別のまちをつくる 【具体的な事業】 ・高齢者にやさしいまちづくり ・市民の安全・安心な暮らしを守るまちづくり 等 オ 持続可能なまちづくりに向けた基盤・体制を充実させる 【具体的な事業】 ・SDGs の理念に基づく施策の推進 ・デジタル化の推進に向けた基盤や体制づくり ・ゼロカーボンの推進 ・広域連携体制の充実 等 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に、地方創生総合戦略の策定時に意見聴取した「芦別市創生 総合戦略推進会議」よる効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定す る。検証後速やかに本市ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年 3 月 31 まで 6