北海道旭川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 旭川市まち・ひと・しごと創生推進計画第２版 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道旭川市 ３ 地域再生計画の区域 北海道旭川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は，医療・福祉・商業といった都市機能と豊富な自然環境を備えており、 北北海道において圏域住民の生活や地域産業を支える中枢中核都市である。 2014年に347,450人だった人口は2023年（旭川市人口ビジョン【改 訂版】よりとなっており、総合計画推計に基づき算出した2060年の人口は191,939 人と推計された。 年齢３区分人口推移を見ると、15歳未満人口は，1981年の82,847人から現在ま で減少が続いており、2023年には32,432人となっている。15～64 歳人口は、1989 年の256,477人をピークに現在まで減少が続いており、2023年には176,234人とな っている。65歳以上人口は、1981年の27,077人から現在まで増加が続いており、 2023年には112,803人となっている。1996年には、15歳未満人口は54,198人、65歳 以上人口が55,103人となり、15歳未満人口が65 歳以上人口を下回った。 自然動態について見ると、出生数は減少、死亡数は増加が続いており、2003年 には、死亡数（2,922人）が出生数（2,914人）を上回り自然減８人となり、それ 以降は、死亡数が出生数を上回る自然減が続いている。2023年は死亡数5,204人で 出生数1,564人となり、自然減3,640人となった。合計特殊出生率推移を見ると、 2005年は1.17であったが2022年は1.14となり、全国平均の1.26を下回っている。 社会動態について見ると、転入者数及び転出者数は、概ね一貫して転出者数が 転入者数を上回る転出超過（社会減）が続いている。2014年は転入者数が11,360 1 人に対して転出者数が11,576人の社会減216人2023年は転入者数が10,235 人に対して転出者数が10,345人の社会減110人で年齢階層別に2023年の社 会増減を見ると、45歳以上は転入超過の状況にあり、特に、55～64歳は189人増、 65歳以上は242人増となっているが、44歳以下の年齢階層については、全て転出超 過となっており、特に15歳～19歳、25歳～29歳、30～35歳の階層が上位を占め、 その中でも15～19歳が257人と最も多い転出超過となっている。 このように、本市の人口減少や少子高齢化に歯止めがかかっておらず、地域コ ミュニティの衰退や、経済活動の低下などまちの機能維持に重大な懸念が生じる 可能性があり、早急に対応することが必要である。 これらの課題に対応するため、今後の人口減少の最も大きな要因である自然減 の抑制、具体的には子どもを持ちたい市民の希望をかなえることによる出生率の 向上を最優先課題として取組む。 また、本市では人口減少に占める社会減の影響は自然減に比較して小さいと推 測されるが、例え出生率が向上しても、現状のように若年層の市外への流出が続 く限り、出生数は回復せず将来的にも人口減少に歯止めがかからないため、特に 若い世代を中心とした社会減の抑制に向け対応するとともに、若い世代などが本 市で経済的にも安心できる質の高い雇用環境が必要なため、域内産品の付加価値 や生産性を高め、地消地産、地産外商などによる地域経済の好循環を目指し、地 域の特性を生かした産業や人材の育成を進めると同時に、デジタルの力を活用し た産業人材不足への適応を進める。 さらに、これらを補完するための施策として、公共交通の確保、中心市街地の 整備・活性化、市民主体の地域づくり、広域連携などの施策を市民や企業、関係 機関、団体などと連携・協力して進める。 ＤＸ・ＧＸ・デザイン思考を横断的視点としつつ、これらの施策により、人口 減少の緩和と、人口減少社会への適応を進める。 そのため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標１ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標２ 新しい人の流れをつくり、留まれる中核拠点を創出する ・基本目標３ 北北海道を舞台にチャレンジするひとや企業を応援し、雇用環 境を充実する 2 ・基本目標４ 安心で魅力ある持続可能な拠点都市を形成する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.14 全国水準値 ア 基本目標１ 出生数 1,565 1,573 若年層（15～34に係る ▲367人より 社会減（転入者数‐転出 ▲516人 イ 社会減を減少 基本目標２ 者数）の減少 観光宿泊客延数 974千人泊1,220千人泊 産業全体の付加価値額【 368,130百万71,332百万 ＲＥＳＡＳ】 円 円 ウ 基本目標３ 旭川大雪圏域の地域経済 81.9% 82.5% 循環率【ＲＥＳＡＳ】 空港乗降客数（各年度人 105万人 145万人 数） 路線バス・デマンド型交 通の市民一人当たりの年 25.5回 37.5回 エ 間利用回数 基本目標４ まちなか居住人口 9,475人 11,000人 （各年10月１日人数） 地域まちづくり推進協議 会の事業・活動に参画し 1,710人 1,949人 た地域住民の人数（各年 度人数） 地域まちづくり推進事業 67件 75件 補助金・負担金の交付件 3 数（各年度件数） 北北海道の自治体との連 携による取組数（各年度 40件 46件 件数） 旭川大雪圏域連携中枢都 市圏協約に基づく取組数 305件 325件 （各年度件数） 65,811 106,730 ＳＮＳのフォロワー数 フォロワー フォロワー 快適に生活できる環境に あると感じている市民の 40.6％ 49.0％ 割合 市役所に対して良い印象 35.6％ 50.0％ を持っている市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 旭川市まち・ひと・しごと創生推進事業第２版 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 新しい人の流れをつくり、留まれる中核拠点を創出する事業 ウ 北北海道を舞台にチャレンジするひとや企業を応援し、雇用環境を充実 する事業 エ 安心で魅力ある持続可能な拠点都市を形成する事業 ※ＤＸ・ＧＸ・デザイン思考により、ア～エの事業を横断的に支える。 4 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚、妊娠、出産、育児への総合的な支援、安心して学べる教育環境 の充実、ワーク・ライフ・バランスと女性活躍の推進等、若い世代の結 婚・出産・子育ての希望をかなえることに資する事業。 【具体的な事業】 ・妊娠、育児等各種相談支援の充実 ・多様なニーズを踏まえた教育 ・ワーク・ライフ・バランスの推進 等 イ 新しい人の流れをつくり、留まれる中核拠点を創出する事業 移住（ＵＩＪターン含む）に関する総合的な環境整備、産学官連携と 大学等の活性化を通じた若者の地元定着の促進、地域の特性を生かし、 時代に即した企業誘致の促進、スポーツの振興による地域の活性化、観 光客の滞在とリピート率増加に向けた街全体の魅力向上等、新しい人の 流れをつくり、留まれる中核拠点を創出することに資する事業。 【具体的な事業】 ・関係団体が連携した移住支援 ・産学官連携による地元就職の促進 ・スポーツ大会・合宿の誘致 ・観光客に向けた市中心部の魅力向上と発信 等 ウ 北北海道を舞台にチャレンジするひとや企業を応援し、雇用環境を充実 する事業 地域商社の機能強化と地元企業の海外進出や販路拡大の促進、先端技 術や地域の強みを活用した産業振興、街の産業を支える人材として全て の人が活躍できる環境づくり等、北北海道を舞台にチャレンジするひと や企業を応援し、雇用環境の充実に資する事業。 【具体的な事業】 ・地域商社の機能と地産外商の強化 ・最新技術の導入・人材育成 ・人材育成と人材確保の推進 等 5 エ 安心で魅力ある持続可能な拠点都市を形成する事業 旭川空港の利用拡大と交通機能の充実、中心市街地の基盤としての機 能と魅力の向上、地域主体のまちづくりの充実、北北海道や上川中部圏 域との連携促進、関係人口の拡大を目指した積極的な情報提供の促進、 防災や雪対策の充実による安全・安心なまちづくりの推進、健幸福祉都 市の実現に向けた健康づくりの推進、ゼロカーボンシティの実現に向け た脱炭素化の推進、デジタル技術の導入によるＤＸ化の推進等、安心で 魅力ある持続可能な拠点都市の形成に資する事業。 【具体的な事業】 ・旭川空港の利用拡大 ・住民主体による地域課題解決体制の整備 ・旭川大雪圏域連携中枢都市圏構想の推進 ・デザインシステムの活用等による広報・プロモーション戦略の推進 ・大規模自然災害への備え ・地球温暖化対策の推進 等 ※ なお、詳細は旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略【第３期】のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者等で構成する「旭川市総合戦略検討懇談会」 において、総合戦略に基づく施策の実施状況の検証で、事業の総括及び施 策の改善等に係る意見聴取を毎年度行い、翌年度の施策事業の構築に反映 する。なお、旭川市総合戦略検討懇談会での意見聴取の内容及び総合戦略 に基づく各施策の検証結果については、本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 7