第３期愛別町創生推進計画

1. この事業の背景

愛別町は戦後に人口がピーク（1955年：9,834人）を迎えた後、持続的に減少しており、1975年に6,343人、2015年に2,976人、住民基本台帳では2025年3月末時点で2,389人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年に748人へ減少する見込みで、高齢化率は2015年で42.3％、2060年には54.6％と推計されており、人口減少と急速な高齢化が大きな課題です。

年齢構成では、2015年に年少人口が275人、生産年齢人口が1,443人、老年人口が1,258人となっています。近年は自然減が拡大しており、2010年代は年間約40人の自然減で推移、2024年は31人の自然減でした。合計特殊出生率（2013–2017年）は1.30で人口置換水準に達していません。

経済面では農業を基幹産業とし、2015年の就業構成比で第1次産業が30.5％と全国（3.8％）、道内（7.0％）と比べて高く、農業従事者の高齢化が顕著です（「農業・林業」で60歳以上が47.6％）。これにより、担い手確保・育成、産業の持続性・活性化、住まい・公共交通・防災などの維持が喫緊の課題となっています。

2. 具体的な施策

第3期愛別町創生推進計画は、基本目標ごとに多面的な施策を実施します。主な取組内容を整理します。

• （ア）安心して子どもを生み、楽しく子育てができるまちをつくる
  結婚・妊娠・出産・子育て支援、親子の健康確保、要保護児童対応、義務教育学校や既存学校施設の整備、教職員の指導力向上、いじめ・不登校対応、地域と連携した学校づくり、スクールランチ充実、社会教育・生涯学習の推進、スポーツ活動の機会提供等を行います。
• （イ）楽しさと魅力を高め、「あいべつ」ファンと移住者を増やす
  観光施設の充実、広域的な観光振興・PR、観光協会・イベント支援、農業連携観光の推進、「愛のまち交流」継続、ふるさと会連携、広報・情報発信強化、ふるさと納税の活用、公営住宅管理・既存住宅耐震化・空き家管理促進、定住・移住促進や地域おこし協力隊の活用などを推進します。
• （ウ）誰もが楽しく暮らせる、安全・便利・脱炭素なまちをつくる
  消防施設や人材の充実、防災・減災計画の見直し、情報伝達体制整備、防災資機材整備、役場庁舎の耐震化、治山治水対策、交通安全・防犯対策、町営デマンドバスの安定運行支援、公共交通存続支援（JR・道北バス）、行政デジタル化・地域のデジタル化推進、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組、地域コミュニティ活動の促進等を実施します。
• （エ）農業を柱とした産業を活性化させ、楽しく働けるようにする
  農業基盤整備、良質な農産物生産と攻めの農業展開、農業担い手育成・確保、農山村環境保全、生産施設改修・整備支援、特産品振興・販売促進、計画的な森林整備、有害鳥獣対策、商工業・市街地活性化支援、中小企業支援、企業誘致・地元雇用促進などを行います。

3. 数値目標・KPI

施策の進捗・効果を把握するための主なKPI（現状値→目標値）を整理します。単位は原資料に準じます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。