北海道愛別町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期愛別町創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上川郡愛別町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上川郡愛別町の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査による本町の総人口をみると、1955 年の 9,834 人をピークに高度経済 成長期に激減し、1975 年には 6,343 人まで落ち込んでいる。これ以降も減少傾向 は緩やかになったものの人口減少が継続しており、2015 年の人口は 2,976 人とな っている。なお、住民基本台帳によれば、2025 年 3 月末の人口は 2,389 人とな っている。 年齢３区分別人口をみると、 1980 年年少人口（０～14 歳は減少を続け、 2015 年には 275 人となった。また、生産年齢人口（15～64 歳）も同様に減少し続 けており、2015 年には 1,443 人となった。なお、老年人口（65 歳以上）は増加を 続けてきたものの、2005 年以降は横ばいで推移し、2015 年には 1,258 人となっ た。また、高齢化率（老年人口の割合）も 1980 年の 12.0％から年々上昇し、2015 年には 42.3％に達している。 自然増減の推移をみると、2000 年代後半以降は自然減の度合いが拡大しており、 2010 年代は 40 人程度の減少で推移している。（2024 年 31 人の自然減）。社会増 減の推移については各年度によりばらつきがあり、2020 年は１人の社会減であっ たが、2017 年から 2019 年の数値を見ると平均 40 人程度の減少で推移し、自然増 減とほぼ同じ減少数となっている。なお、合計特殊出生率は、2013 年～2017 年に は 1.30 であり、人口置換水準には至っていない。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060 年には 748 人まで人口が減少 1 する結果が出ており、年少人口、生産年齢人口、老年人口のすべての層で人口減 少が続き、2015 年以降、人口減少段階における「第３段階」に突入していると考 えられ、高齢化率も 2060 年には 54.6％に達すると推計されていることから、人 口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題となるのは当然のことである。 本町の基幹産業は農業を中心とした第１次産業であり、2015 年の産業３部門別 就業者比率を見ても第１次産業の割合が 30.5％と、全国平均 3.8％、全道平均 7.0％と比較しても非常に高いことが分かる。これと連動するように 2015 年の就 業者数を年齢階級別に見ると、基幹産業の１つである「農業、林業」では、60 歳 以上が 47.6％を占めており、高齢化が著しく進行していることから、後継者・担 い手の確保や育成についても大きな課題となってくる。 これらの課題に対応するため、第 11 次愛別町振興計画の５つの重点プロジェ クトを中心に、結婚から子育てまでの支援体制や子どもの教育体制の充実、農業 の維持と新たな展開や林業・商工業の活性化、雇用機会の確保と地元雇用の促進、 「あいべつファン」の拡大や住宅の確保、定住・移住の促進、消防・防災体制の 充実や公共交通の維持・充実、情報化の推進、コミュニティの活性化など「子ど もの笑顔かがやく恵みの大地あいべつ」をテーマに人口減少対策を強力に推進し ていく。具体的な事業は、以下の基本目標に基づいて行う。 ・基本目標１ 安心して子どもを生み、楽しく子育てができるまちをつくる ・基本目標２ 楽しさと魅力を高め、「あいべつ」ファンと移住者を増やす ・基本目標３ 誰もが楽しく暮らせる、安全・便利・脱炭素なまちをつくる ・基本目標４ 農業を柱とした産業を活性化させ、楽しく働けるようにする 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 47人 50人 出生数 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 28組 20組 婚姻組数 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 産後ケア事業利用 1人 10人 者数 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 100％ 100％ 子育て支援事業参 （対象世帯の参 （対象世帯の参 加率 加率） 加率） 50件 50件 君の椅子贈呈件数 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 43人 40人 ア 学童保育利用人数 （R7.3月末実人 （R12.3月末実人 基本戦略１ 数） 数） 小学校6年 小学校6年 将来の夢や希望を 92.8％ 100％ 持っている児童生 中学校3年 中学校3年 徒の割合 66.6％ 100％ コンピュータ等のI 小学校6年 小学校6年 CTを週1回以上使用 100％ 100％ したとする児童生 中学校3年 中学校3年 徒の割合 100％ 100％ 全国学力・学習状況 小6国語71％/全 調査の平均正答率 国67.7％ 全国平均+5％ の全国平均比 小6算数68％/全 3 国63.4％ 中3国語55％/全 国58.1％ 中3数学52％ /52.5％ 小5男子5種目62 .5％ 小5男子100％ 全国体力・運動能力 小5女子7種目 小5女子100％ 等調査で全国平均 87.5％ 中2男子100％ に達している項目 中2男子4種目 中2女子100％ 数 50.0％ 中2女子5種目 62.5％ 「いじめはどんな 理由があっても良 小学校6年100％ 小学校6年100％ くない」 とする児童 中学校3年100％ 中学校3年100％ 生徒の割合 子ども会活動参加 者数 （リーダー研修、 レ 399人 450人 クリエーション大 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 会、球技大会、カル タ大会延べ参加者 数） 図書室等利用者数 （ 755人 900人 図書室、 自動車文庫 （R6.3月末時点 （R12.3月末時点 、相互賃借利用者数 ） ） ） イ 観光入込客数 243,198人 300,000人基本戦略２ 4 （R1～R5累計） （R6～R10累計） 40人 80人 愛のまち交流者数 （R2～R5累計） （R7～R11累計） 596通 655通 ふるさと便り発行 （R6.12月末現 （R11.12月末現 数 在） 在） 530,924ユーザ ホームページ閲覧 630,000ユーザー ー ユーザー数 （R7～R11累計） （R1～R5累計） 22百万円 50百万円 ふるさと応援寄附 （R6.3月末時点 （R12.3月末現在 金 ） ） 転出超過数 21人 15人 生産年齢人口 1,109人 1,002人 56戸 42戸 公営住宅等の空き （R6.3月末現在 （R12.3月末現 戸数 ） 在） 68件 54件 空き家物件数 （R6.3月末現在 （R12.3月末現 ） 在） 20件 定住・移住促進空き 11件 （R7～R11累計 家改修支援件数 （R1～R5累計） ） 990人 1,070人 Facebookフォロワ （R5.3月末現在 （R12.3月末現 ー数 ） 在） 750人 1,750人 Instagramフォロワ （R5.3月末現在 （R12.3月末現 ー数 ） 在 5 2,438人 5,000人 Xフォロワー数 （R5.3月末現在 （R12.3月末現 ） 在） 5人 移住就業・起業支援 1人 （R7～R11累計 事業利用者数 （R1～R5累計） ） 2,455人 2,055人 住民基本台帳人口 （R6.3月末現在 （R12.3月末現在 ） ） 70％ ― 今後の定住意向 （R10町民アンケ （R5未実施） ート調査結果） 7件 0件 火災発生件数 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 857件 800件 災害等出動件数 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 70人 73人 ウ 消防団員数 （R6.3月末現在 （R11.3月末現在 基本戦略３ ） ） 防災・減災訓練等実 1回 10回 施回数 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 河床整備等実施普 11河川 15河川 通河川数 （R2～R5累計） （R7～R11累計） スマートフォンア ― 500件 プリダウンロード （R6からの新規 （R7～R11累計） 数 事業） 7件 0件 交通事故発生件数 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 犯罪件数 40件 20件 6 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 町営デマンドバス 18,869人 20,000人 利用者数 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 515件 600件 ポテトインターネ （R6.3月末現在 （R12.3月末現在 ット契約件数 ） ） まちづくり推進事 4件 10件 業支援件数 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 行政手続のオンラ 17件 50件 イン申請件数 （R1～R5累計） （R7～R11累計） 農業産出額 242千万円 270千万円 スマート農業取組 11戸 20戸 戸数 （R2～R6累計） （R7～R11累計） 11法人 13法人 農地所有適格法人 （R5.3月末現在 （R11.3月末現在 数 ） ） 地域特産物促進対 10件 15件 策支援件数 （R1～R5累計） （R6～R11累計） エ 全産業における従 基本戦略４ 事者数 （事業所単位 1,028人 940人 ） 10人 12人 新規林業従事者数 R2国勢調査 （R7国勢調査） 商工業新規事業者 15件 20件 件数 （R1～R5累計） （R6～R11累計） 0件 1件 企業誘致件数 （R1～R5累計） （R6～R11累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 7 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期愛別町創生推進事業 ア 安心して子どもを生み、楽しく子育てができるまちをつくる事業 イ 楽しさと魅力を高め、「あいべつ」ファンと移住者を増やす事業 ウ 誰もが楽しく暮らせる、安全・便利・脱炭素なまちをつくる事業 エ 農業を柱とした産業を活性化させ、楽しく働けるようにする事業 ② 事業の内容 ア 安心して子どもを生み、楽しく子育てができるまちをつくる事業 ○結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 【具体的な内容】 ・結婚・妊娠・出産・子育てに対する支援 ・親と子どもの健康の確保 ・要保護児童等への対応 等 〇子どもの教育体制を充実する 【具体的な内容】 ・義務教育学校の整備 ・既存学校施設の整備充実 ・「生きる力」を育む教育内容の充実 ・教職員の指導力の向上促進 ・いじめ・不登校等への対応 ・地域とともにある学校づくり ・スクールランチの充実 ・高等養護学校への支援 ・生涯の各期における学習活動の促進 8 ・社会教育推進のための基盤整備 ・地域の教育力の向上 ・家庭教育への支援 ・スポーツ活動の機会の提供と参加促進 等 イ 楽しさと魅力を高め、「あいべつ」ファンと移住者を増やす事業 ○「あいべつ」ファンを増やす事業 【具体的な内容】 ・観光施設の充実 ・広域的な観光振興・地域振興に向けた取り組みの推進 ・観光ＰＲの強化 ・観光協会の活動支援 ・イベントの支援 ・農業と連携した観光事業の支援 ・「愛のまち交流」の継続 ・ふるさと会等との連携強化 ・広報・広聴機能の強化 ・ふるさと納税の有効活用 等 〇住宅の確保と定住・移住対策を進める ・公営住宅等の適正管理 ・既存住宅の耐震化の促進 ・空き家等の適正管理の促進 ・定住・移住促進施策の推進 ・情報発信・プロモーション活動の推進 ・地域おこし協力隊などの活用 等 ウ 誰もが楽しく暮らせる、安全・便利・脱炭素なまちをつくる事業 ○災害に強い安全なまちをつくる 【具体的な内容】 ・消防施設等の整備の充実 ・消防職員・消防団員の知識・技能の向上 ・消防団の充実 9 ・防災・減災に関する計画等の見直し ・災害時の情報伝達体制の充実 ・町民の防災・減災意識の高揚と自主防災組織の育成 ・防災資機材等の整備 ・防災拠点としての役場庁舎の耐震化 ・治山・治水対策の推進 等 〇便利で安心して暮らせるまちをつくる 【具体的な内容】 ・交通安全に関する啓発等の推進 ・交通安全施設の整備 ・防犯に関する啓発等の推進 ・犯罪の起こりにくい環境の整備 ・再犯の防止に向けた取り組みの推進 ・町営デマンドバスの安定的・効率的な運行 ・ＪＲ石北本線及び道北バスの存続に向けた取り組みの推進 ・公共交通の段階的な充実に向けた取り組みの推進 ・行政デジタル化の推進 ・地域社会のデジタル化の推進 ・地域の情報通信基盤の充実 ・「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みの推進 ・自発的・主体的なコミュニティ活動の推進 等 エ 農業を柱とした産業を活性化させ、楽しく働けるようにする事業 ○農業の維持と新たな展開を図る 【具体的な内容】 ・農業生産を支える基盤の整備 ・良質な農産物の生産による攻めの農業の展開 ・農業担い手の育成と確保 ・豊かな農山村環境づくりの推進 ・安全で安心な農畜産物の生産 ・生産施設等の改修・整備の支援 10 ・特産品の振興 ・販売促進活動の支援 等 〇林業・商工業の活性化と雇用対策を進める ・計画的な森林整備等の推進 ・有害鳥獣対策の推進 ・商工振興事業の促進 ・市街地の活性化に向けた取り組みの支援 ・中小企業・小規模事業者に対する支援 ・地域経済活性化に対する支援 ・企業誘致による雇用の場の確保 ・地元雇用を促進するための支援 等 ※なお、詳細は第３期愛別町総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年６月に産学官金労の委員で構成された愛別町まち・ひと・しごと創生 推進会議による効果検証を行い、愛別町ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 11