広島県竹原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 竹原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 広島県竹原市 ３ 地域再生計画の区域 広島県竹原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は昭和 5（198年の 36,895 人をピークに減少傾向が続いており、 令和２（2015）年には 23,993 人（令和２年国勢調査結果）となっている。住民基本 台帳によると令和５（2023）年には 22,936 人となった。国立社会保障・人口問題 研究所によると、令和 32（2050）年には 11,636 人とまで減少すると予測されてい る。 年齢構成でみると、年少人口（０～14 歳）は、平成 27（2015）年は 10.1％であ ったが、令和２（2020）年は 8.9％となった。生産年齢人口（15～64 歳）は、平成 27（2015）年は 51.4％であったが、令和２（2020）年は 48.5％となった。年少人口 と生産年齢人口は減少傾向にあるのに対し、 高齢人口は、平成 2（201年は 38.1％ であったが、令和２（2020）年は 42.0％と増加傾向にあり、国・県・近隣市よりも 速いペースで少子高齢化が進展している。 社会増減については、 減少傾向が継続し、 さらに拡大していくと見込まれており、 特に若い世代（10 歳代後半から 20 歳代前半）の進学や就職による市域外への転出 超過が大きくなっている。転入と転出に分けてみると、転入は、平成 30（2018）年 に 723 人と近年 800 人前後で推移している。一方、転出は、平成 30（2018）年に 1043 人と 1、000 人前後で推移している。これにより、転出が転入を上回ることか ら、平成 （2017年は 212 近年は 200 人前後の転出超過で推移しているが、 直近の令和３（2021）年は近年では最大の 175 人の転出超過となっている。 1 また、自然増減を出生と死亡に分けてみると、死亡者数は、平成 21（2009）年は 382 人と従来 300 人台で推移して平成 （201年に 400 人を超えて以降、 平成 28（2016）年は 409 人と、400 人前後で推移している。一方、出生者数は、平 成 21（2009）年は 196 人と、200 人足らずで推移してきたが、平成 24 年（2012 年） 以降、減少傾向で推移しており、直近の令和３（2021）年は 86 人と近年で最も少な くなっている。 これにより、自然減の幅は拡大傾向にあり、自然減は、平成 21（2009）年は 186 人、平成 22（2010）年は 167 人と従来は 200 人前後で推移していきたが、近年では 平成 30（2018）年に 300 人前後へと増加している。また、合計特殊出生率に影響す ると考えられる未婚率が年々上昇傾向で推移するとともに、20 歳代前半から 30 歳 代前半の若年女性人口も減少している。合計特殊出生率の推移をみると、本市は平 成 14（2002）年までは全国、広島県を上回っていたが、平成 15（2003）年～平成 19 （2007）年からは広島県を下回り、平成 25（2013）年～平成 29（2017）年では 1.47 と広島県（1.5との差が拡大し、広島県内の市部の合計特殊出生率と比較すると、 14 市中最下位となっている。 このまま人口減少が進むと地域活力の低下やコミュニティ機能の衰退等、地域が その機能を喪失しかねない状況となることが懸念される。 これらの人口の現状から見える課題に対し、「“社会減の緩和”、“自然減の緩 和”、“賑わいと活力の創出”」に取り組むこととし、本市では、「産業を活性化 させることで賑わいをつくる」、「竹原への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・ 出産の希望をかなえ、子育てしやすい環境をつくる」、「多様な人々がかかわり、 竹原の魅力・個性を磨き、元気なまちをつくる」の４つを本計画期間における基本 目標として設定し、魅力的で安定した雇用の創出やＵ・Ｉ・Ｊターンの促進といっ た移住・定住施策の充実・強化により、若者の定着や転入者の増加を図るとともに、 安心して子供を生み、育てられる環境のさらなる充実により自然減の緩和を図る。 さらに、地域社会や地域経済を支える人々を増やし、活躍しやすい環境づくりを進 めるとともに、市内外の力を活かして賑わいと活力の向上といった、まちの魅力を 図ることで、人口減少を抑制し、持続可能なまちの実現を目指す。 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 人口に対する個人の市町村民税の納税義 ア 36.5％ 39.2％ 基本目標１ 務者数の割合 イ 転出超過数 320人 ０人 基本目標２ ウ 婚姻数※２ 53件 67件 基本目標３ ウ 人口千人あたりの出生率※１ 4.04‰ 4.71‰ 基本目標３ ウ 出生数※２ 77人 98人 基本目標３ 平均自立期間（要介護２以上を不健康な状 男79.5歳 男80.5歳 エ 基本目標４ 態とみなした場合） 女84.0歳 女85.0歳 市の女性人口に対する給与収入のある女 エ 41％ 48.2％ 基本目標４ 性人数の割合 市の65歳以上人口に対する給与収入のあ エ 25.0％ 25.0％ 基本目標４ る65歳以上人数の割合 エ 地域交流センターの利用人数※１ 125,775140,000基本目標４ エ 観光消費額 2,847百万8,883百万円基本目標４ エ 自治会への加入率※２ 73.1％ 73.1％ 基本目標４ ※１ 2024 年８月までに実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 2024 年８月以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 竹原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業を活性化させることで賑わいをつくる事業 イ 竹原への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい環境をつくる事業 エ 多様な人々がかかわり、竹原の魅力・個性を磨き、元気なまちを作る事 業 ② 事業の内容 ア 産業を活性化させることで賑わいをつくる事業 本市では、若い世代（10 歳代後半から 20 歳代前半）の進学や就職での 転出超過が大きく、このことが社会減の主な要因となっている。また、近 年では、特に女性の転出超過が強まっている。 加えて、少子高齢化の進展により、生産年齢人口が減少する中で、雇用 のミスマッチや人材の確保も継続的な課題となっている。 このため、新規創業の促進や企業誘致による新たな雇用の創出、また、 多様な人材が働きやすい環境の整備による雇用のミスマッチの解消、さら に、人材の誘致・育成による人材の確保に取り組むことで、産業を活性化 させ、社会減の緩和を図る。 産業を活性化させる事業 【具体的な事業】 ・地域おこし協力隊受入支援事業 ・コワーキングスペース運営事業 等 イ 竹原への新しいひとの流れをつくる事業 本市は、令和２（2020）年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響に よって人の動きが抑制され、転出超過数が減少したが、人口の社会減は続 いる。 このため、市内外に向けた本市の魅力の発信や地域活動の促進により、 若い世代の本市への誇りと愛着を醸成するとともに、地域に多様な形で継 続的に関わる関係人口の創出・拡大を図り、移住定住施策と一体的に取り 組むことで、本市への新しい人の流れを作る。 4 新しいひとの流れを創出する事業 【具体的な事業】 ・空き家対策総合支援事業 ・移住就業支援事業 等 ウ 結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい環境をつくる事業 本市では、出生率の低下や出生数の減少が大きな課題となっている。出 生率に影響すると考えられる未婚率が上昇傾向にあることや、若年女性人 口が減少していること等が、少子化を進行させている要因であると考えら れる。 また、少子高齢化や核家族化の進行、共働き世帯の増加、地域のつなが りの希薄化等により、子育てを取り巻く環境は大きく変化している。 このため、地域における現状・課題を明確にし、ニーズを把握したうえ で、出産前から出産後の切れ目のない支援体制の強化を図り、自然減の緩 和を図る。 結婚・妊娠・出産・子育てがしやすい環境を創出する事業 【具体的な事業】 ・出会いの機会創出事業 ・乳幼児医療費助成事業 等 エ 多様な人々がかかわり、竹原の魅力・個性を磨き、元気なまちを作る 事業 本市には、町並み保存地区や大久野島をはじめ、自然・食・文化等の魅 力的な地域資源があり、市内外から多くの観光客が訪れることで、交流人 口や関係人口の創出につながり、まちの賑わいと活力の向上につながって いる。 一方で、人口減少・少子高齢化の進展により、互いに顔が見える人と人 とのつながりや支え合いのコミュニティ機能が衰退することで、地域にお ける安全・安心の確保が難しくなっている。 このため、老若男女を問わず幅広い世代で多様な人々がかかわり、地域 5 社会や地域経済を支える人材を増やすことで、本市の特色を活かし、住み やすさや暮らしやすさに磨きをかけ、まちの魅力向上を図り、暮らしの満 足度を向上させる。 まちの特色を活かした魅力・個性を創出する事業 【具体的な事業】 ・地域まるごと支え合い体制づくり事業 ・竹原芸術イベント事業 等 ※なお、詳細は竹原市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 160,000 千円（2020 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 進行管理については、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づいて行う。 また、全体目標や基本目標等に数値目標を設定し、その達成状況や取組の 状況について、毎年度８月頃に産官学金労言等で構成する「竹原市地方創生 推進会議」による効果検証を行う。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 6