広島県庄原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 庄原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 広島県庄原市 ３ 地域再生計画の区域 広島県庄原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 22(1947)年の 92,240 人をピークに減少が始まり、平成 17 年３月 31 日に、１市６町が合併し、総人口 43,149 人となった。以後も減少は続 き、平成 27（2015）年には総人口 37,000 人（平成 27 年度国勢調査）となり、住 民基本台帳によると令和２年（2020 年）12 月末で、34,191 人となっている。国 立社会保障・人口問題研究所によると、令和 42（2060）年の推計人口は 16,646 人 と予想され、平成 27（2015）年の 45％まで減少し、国人口の減少率を大幅に上回 っている。 年齢３区分別の人口推移について、生産年齢人口及び年少人口が減少し、平成 27（2015）年にそれぞれ 17,878 人、3,963 人となっており、増加傾向にあった老 年人口についても、平成 17（2005）年をピークに減少しており、平成 27（2015） 年に 15,007 人となっている 自然動態について、平成６（1994）年以降、出生者が死亡者を下回る状況が続 いており、令和元（2019）年には 551 人の自然減となっている。なお、合計特殊 出生率は増加傾向にあり、平成 25（2013）年～平成 29（2017）年に 1.78 となっ ている。 社会動態について、平成６（1994）年以降、転入者が転出者を下回る状況が続 いており、令和元（2019）年には 144 人の社会減となっている。年齢階級別の人 口移動状況を見ると、特に 20～24 歳の転出超過数が-107 人（令和元（2019）年） 1 と、転出超過数の過半数を占めており、次いで、25～29 歳、15～19 歳が転出超過 の多い年代となっている。これは、進学・就職に伴う市外転出によるものと考え られる。 第１期人口ビジョン（平成 28 年３月策定）において、合計特殊出生率、20 代・ 30 代・60 代の社会増減の改善（５年で 252 人増）条件のもと、年度内出生数、転 入者数、転出者数の目標を定め、令和２年度国勢調査人口 35,000 人を目指してき た。しかしながら、自然減、社会減の影響により、令和元（2019）年度総人口は 34,599 人となり、目標（2020 年度:34,897 人）と比較し２年程度早く減少してい る。 人口減少や少子高齢化が進むことで、市税や地方交付税の減収、地域産業の衰 退や集落機能減退、公共施設や社会保障、医療・福祉の維持の困難化等といった 課題が想定され、市民の生活不安が増加し、地域の将来に影響を与えるとの懸念 が生じる。 本市においては、今後も人口減少は避けられないと推察されるが、対応策とし て、出生数の増加により自然減を抑制、将来的に人口構造の若返りを図る取り組 みと拡大する市民の市外転出、特に 20 代や 30 代といった若い世代の転出を抑制 するための総合的な「定住人口の減少抑制」の取り組み、また人口減少社会や新 型コロナウイルス危機にあっても本市の強みや資源を最大限に生かし、本市に住 む人が心豊かに安心して今後も住み続けることができる持続可能なまちづくりが 重要となる。これらを踏まえ、次の５つの「めざすべき将来の方向」を整理し、 そこから本計画において４つの基本目標を設定し、施策を推進する。 〇目指すべき将来の方向 ①若い世代の結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい環境を整える ②若年層の転出を抑制する ③働く場の創出、雇用機会の拡大を図る ④本市出身者の帰郷定住、若年層の転入を促進する ⑤交流人口、関係人口の拡大を図る 〇基本目標 １ 庄原の強みを活かした仕事を創出し、安心して働ける場を確保する ２ 多様な人材が活躍できる環境を整え“ひとの流れ”を創出する 2 ３ 結婚・出産の希望をかなえ、安心して子育てができる環境をつくる ４ 人が安心して暮らし、集うことができる“魅力ある地域づくり”に取り 組む 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和７年） る事業 の基本目標 市町民家計可処分所得 ア 219万円 現状以上 基本目標１ （人口１人当たり） イ 転出超過数（25～34歳） 53人 減少 基本目標２ イ 社会増減 ▲131人社会減の縮小 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.78 1.90以上基本目標３ ウ 出生数 165人 168人 基本目標３ 市民アンケート エ 「暮らしに満足している」と 53.7％ 上昇 基本目標４ 感じる市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 庄原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 庄原の強みを活かした仕事を創出し、安心して働ける場を確保する事業 イ 多様な人材が活躍できる環境を整え“ひとの流れ”を創出する事業 ウ 結婚・出産の希望をかなえ、安心して子育てができる環境をつくる事業 3 エ 人が安心して暮らし、集うことができる“魅力ある地域づくり”に取り 組む事業 ② 事業の内容 ア 庄原の強みを活かした仕事を創出し、安心して働ける場を確保する事業 自然豊かな本市の強みを最大限に活用し、稼げる農林業の推進、里山 資源を活用した観光振興、新たな技術等による起業の促進や雇用拡大な ど、誰もが安心し働き続けることができる環境形成を目指す。 【具体的な事業】 ・比婆牛ブランド化推進事業 ・企業立地対策事業（サテライトオフィス誘致事業含む） 等 イ 多様な人材が活躍できる環境を整え“ひとの流れ”を創出する事業 本市で暮らす人が地域に魅力を感じ、愛着や誇りを持ち、生涯暮らし 続ける、また、一度本市を離れても「いつかは帰りたい」と思えるまち づくりや、観光やふるさと納税等により関わり合いを持った人を“庄原 ファン”にするための取り組みを行う。 【具体的な事業】 ・移住定住トータルサポート事業 ・関係人口創出推進事業 等 ウ 結婚・出産の希望をかなえ、安心して子育てができる環境をつくる事業 結婚や出産の希望をかなえ、仕事と子育ての両立ができるなど、安心 して子育てができる環境整備を目指す。また、多様な保育サービスや保 育料の軽減などにより、本市で子供を育てたいと感じてもらい、定住に 繋げる取り組みを行う。 【具体的な事業】 ・しょうばら縁結び事業 ・子育て世代包括支援センター事業 ・周産期医療運営補助事業 等 エ 人が安心して暮らし、集うことができる“魅力ある地域づくり”に取り 組む事業 4 地域で安心して暮らし続けるため、日常生活に直結する様々な分野に おいて、デジタル技術を活用するなどして生活基盤の充実を図るほか、 近多発する大規模災害に対し、市民自らがリスク管理を行うなど、「自 らのまちは自らの手でつくる」という意識の高揚を目指し、“魅力ある 地域づくり”を目指す。 【具体的な事業】 ・キャッシュレス決済推進プロジェクト事業 ・自主防災組織活動支援事業 等 ※なお、詳細は第 2 期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 93,000 千円（2021 年度から 2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、検証後速やかに庄原市ホ ームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5