広島県世羅町の企業版ふるさと納税

広島県 · 認定事業 1件

広島県広島県世羅町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

世羅町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 世羅町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 広島県世羅郡世羅町 3 地域再生計画の区域 広島県世羅郡世羅町の全域 4 地域再生計画の目標 世羅町の人口も昭和 25 年の 34,029 人をピークに減少しており、16,337 人(平 成 27 年国勢調査結果)まで落ち込んでいます。なお、住民基本台帳によると令和 3年8月末で 15,543 人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所に よると、令和 42 年には 6,362 人と、平成 27 年比で総人口が約 38.9%となる見込 です。 世羅町の年齢3区分別人口割合をみると、年少人口(0~14 歳)と生産年齢人 口(15~64 歳)は減少し、老年人口(65 歳以上)は、増加を続けた後、平成 22 年に減少しましたが、平成 27 年に再度増加し、今後は減少が推計されています。 昭和 55 年から平成 27 年までの間に、年少人口は、18.9%から 10.8%に、生産年 齢人口は、63.3%から 48.2%にそれぞれ減少している一方、老年人口は、17.8% から 40.4%を占め、昭和 55 年の2倍以上となっています。 世羅町の自然減は、減少幅は近年ほぼ横ばい傾向で推移していますが、令和2 年においては出生数 59 人、死亡数 275 人で△216 人の自然減と過去最大となって います。合計特殊出生率はこれまで減少で推移していましたが平成 10 年~平成 14 年を底に増加に転じており、平成 25 年~平成 29 年では 1.88 と国や県より高 い水準となっています。 世羅町の社会増減も、平成 15 年以降おおむね転出数が転入数を上回る社会減 で、近年の減少幅はほぼ横ばい傾向で推移しており、平成 30 年においては転入数 1 591 人、転出数 630 人で△39 人の社会減となっています。性別・年齢階級別の人 口移動をみると、転入数は 20 歳代が最も多く、男性 82 人、女性 88 人となってい ます。転出数も 20 歳代が最も多く、男性 125 人、女性 136 人、次いで 30 歳代(男 性 40 人、女性 50 人)となっています。 人口の減少は死亡数が出生数を上回る自然減や、希望の進学先や就職先を町内 で見つけることが難しい状況から、平成 30 年では 10 歳代(61 人)から 20 歳代 (261 人)が町外へ転出(社会減)したことなどが原因と推測されます。人口減少 によって、経済活動の縮小や競争力の低下など、需要と生産両面での悪影響や、 税収減少による財政悪化、医療や福祉分野をはじめとする公的サービスの低下な どにより、地域社会の維持が困難になることが懸念されます。 これらの課題に対応するため、本計画において、「若い世代を中心に、安心・ やりがい・稼げる仕事の場を創出する」、「世羅町の魅力を活かし、若い世代を 中心とした移住・定住を推進する」、「結婚・妊娠・出産から子育てまで充実し た生活環境を整備する」、「質が高く安心して暮らせる生活基盤を整備する」の 4つの基本目標を設定し、『「いつまでも住み続けたい日本一のふるさと」ひと と、歴史と、未来をつなぐ、せらのまちづくり』の将来像に向かって、住民と行 政が協働して取り組んでいきます。 それぞれの目標に取り組むことで、人口減少を抑制し、長期的には人口の維持 を図るため、「転入数の増加」、「転出数の抑制」、「出生数の増加」、「死亡 数の減少」につなげることを基本戦略とします。 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (令和7年度) る事業 の基本目標 ア 生産年齢人口 7,827人 7,014人基本目標1 イ 20歳~39歳の人口 2,442人 2,203人基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.88 1.88 基本目標3 エ 社会増減数 ▲43人 ▲4人 基本目標4 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 世羅町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代を中心に、安心・やりがい・稼げる仕事の場を創出する事業 イ 世羅町の魅力を活かし、若い世代を中心とした移住・定住を推進する事業 ウ 結婚・妊娠・出産から子育てまで充実した生活環境を整備する事業 エ 質が高く安心して暮らせる生活基盤を整備する事業 ② 事業の内容 ア 若い世代を中心に、安心・やりがい・稼げる仕事の場を創出する事業 創業希望者や創業後間もない人たちの円滑な事業展開を促進するため、 継続的支援を行う事業。 地域産業の活性化を図るため、商工会や金融機関と連携し地元事業者の 支援や中小企業・小規模事業者の事業継承を促進する事業。 中小企業・小規模事業者の雇用機会の創出に努める事業。 世羅町の基幹産業である農業などの将来の世羅町を担う人材の育成や観 光振興に力を入れることで、持続可能な地域の働く場の創出に努める事 業。 【具体的な事業】 ・新規創業支援助成事業、新規創業資金利子補給事業、 特定創業支援事業 ・小規模企業(持続化・販路拡大)支援事業 ・小規模企業(事業承継支援)支援事業、人材育成事業 ・企業立地促進事業、ICT 事業者等誘致事業、企業価値向上事業 ・未来創造支援事業、6次産業推進事業 等 3 イ 世羅町の魅力を活かし、若い世代を中心とした移住・定住を推進する事業 移住定住促進を図るため、総合的な相談窓口の体制により、住まい・仕 事などニーズに応じた情報を提供する事業。 空き家バンク制度などを活用した移住定住支援や住宅の取得に向けた支 援を行い、住まいの確保を図る事業。 地域外の人材を積極的に受け入れ、関係人口の創出・拡大の取り組みを 推進する事業。 【具体的な事業】 ・空き家購入支援事業、空き家・空き地バンク事業、通勤助成事業 ・お試し暮らし事業、移住体験プログラム事業 ・関係人口創出事業、地域おこし協力隊活用事業 等 ウ 結婚・妊娠・出産から子育てまで充実した生活環境を整備する事業 結婚・妊娠・出産から子育てまで切れ目のない総合的支援体制による、 子どもを安心して産み育てられる環境づくり事業。 保育料や医療費の助成により、子育てに要する経済的負担軽減を行い、 子育てがしやすいまちづくりを推進する事業。 学習環境の支援を行うとともに、奨学金を返還する若年層への支援によ り、将来の世羅町を担う人材を一人でも多く確保・育成する事業。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援センター事業、妊娠・出産包括支援事業、出 会いサポート事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・多様な保育充実事業、放課後児童クラブ事業、放課後子供教室事 業 ・学習支援事業、電子図書館構築事業 ・世羅高校教育環境支援事業 ・奨学金返還支援事業 等 エ 質が高く安心して暮らせる生活基盤を整備する事業 住み慣れた地域でいつまでも安心して生活ができるよう高速大容量の通 信網を整備し、ICT による地域課題解決・地域活性化の実現を図る事業。 4 交通ネットワーク及び医療体制の充実を図る事業。 住民が主体となった地域課題の解決や地域活性化に資する取り組みを支 援することで、協働のまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・公共交通ネットワーク構築事業 ・医療環境充実事業、医師確保対策事業 ・元気な地域づくり応援事業 等 ※ なお、詳細は世羅町第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 740,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 基本目標ごとに設定された数値目標については、その達成状況や取組の状 況について、産官学金労士連携による「世羅町総合戦略推進会議」におい て、毎年度8月に数値による客観的な施策の効果検証を行い、計画の実行 性と翌年度以降の取組方針を決定する。検証結果については、検証後速や かに世羅町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

所在地は広島県世羅郡世羅町の全域です。基幹産業として農業が位置づけられており、地域産業の活性化や観光振興にも取り組んでいます。

  • 人口推移:昭和25年ピーク34,029人 → 平成27年16,337人 → 令和3年8月末15,543人
  • 将来推計:国立社会保障・人口問題研究所の推計で令和42年に6,362人(平成27年比約38.9%)
  • 年齢構成の変化(昭和55年→平成27年):年少人口(0~14歳)18.9% → 10.8%、生産年齢人口(15~64歳)63.3% → 48.2%、老年人口(65歳以上)17.8% → 40.4%
  • 自然増減:令和2年は出生59人・死亡275人で自然減△216人(過去最大)
  • 合計特殊出生率:平成25年~平成29年で1.88(国・県より高い水準)
  • 社会増減:平成30年は転入591人・転出630人で社会減△39人。転入は20歳代が最も多く(男性82人、女性88人)、転出も20歳代が最も多い(男性125人、女性136人)

2. 地域の課題

  • 長期的な人口減少が続いていること
  • 自然減(死亡数が出生数を上回る)による人口減少が顕著であること
  • 若年層の進学・就職に伴う町外転出による社会減が続いていること(特に10歳代~20歳代)
  • 高齢化の進行により年少・生産年齢人口の割合が低下していること
  • 人口減少に伴う経済活動の縮小や競争力低下、税収減少による財政悪化が懸念されること
  • 医療・福祉等の公的サービスの低下により地域社会の維持が困難になる懸念があること

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(令和7年度) 対応する基本目標
生産年齢人口(15~64歳) 7,827人 7,014人 基本目標1
20歳~39歳の人口 2,442人 2,203人 基本目標2
合計特殊出生率 1.88 1.88 基本目標3
社会増減数(純増減) ▲43人 ▲4人 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
世羅町まち・ひと・しごと創生推進事業(A2007) 総合支援事業

若者の定着・移住・子育て・生活基盤整備など地域再生に係る総合的な事業群を推進します。

  • 実施期間:認定の日から2026年3月31日まで
  • 寄附の金額の目安:740,000千円(2021年度~2025年度累計)
  • 評価方法:毎年度8月に「世羅町総合戦略推進会議」で数値による効果検証を行い、結果を公表してPDCAを実施します
ア 若い世代を中心に、安心・やりがい・稼げる仕事の場を創出する事業 雇用創出・産業振興
  • 創業希望者や創業後間もない者への継続的支援
  • 商工会や金融機関と連携した地元事業者支援や事業承継の促進
  • 中小企業・小規模事業者の雇用機会創出
  • 農業等の後継者育成や観光振興による働く場の創出
  • 具体的事業例:新規創業支援助成、新規創業資金利子補給、特定創業支援、小規模企業支援(販路拡大・事業承継)、人材育成、企業立地促進、ICT事業者誘致、未来創造支援、6次産業推進等
イ 世羅町の魅力を活かし、若い世代を中心とした移住・定住を推進する事業 移住・定住支援
  • 総合的な相談窓口による住まい・仕事等の情報提供
  • 空き家バンク制度等を活用した住宅確保支援
  • 地域外人材の受入れや関係人口創出の推進
  • 具体的事業例:空き家購入支援、空き家・空き地バンク、通勤助成、お試し暮らし、移住体験プログラム、関係人口創出、地域おこし協力隊活用等
ウ 結婚・妊娠・出産から子育てまで充実した生活環境を整備する事業 子育て支援・教育
  • 切れ目のない総合的支援体制による安心して産み育てられる環境づくり
  • 保育料や医療費の助成などによる経済的負担軽減
  • 学習環境支援や奨学金返還支援による若年層の確保・育成
  • 具体的事業例:子育て世代包括支援センター、妊娠・出産包括支援、出会いサポート、地域子育て支援拠点、多様な保育充実、放課後児童クラブ、放課後教室、学習支援、電子図書館、世羅高校教育環境支援、奨学金返還支援等
エ 質が高く安心して暮らせる生活基盤を整備する事業 生活基盤・医療・交通・ICT
  • 高速大容量通信網の整備とICTによる地域課題解決・活性化の実現
  • 交通ネットワーク及び医療体制の充実
  • 住民主体の地域課題解決や地域活性化を支援する協働のまちづくり推進
  • 具体的事業例:公共交通ネットワーク構築、医療環境充実、医師確保対策、元気な地域づくり応援等

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1,080万円
寄附受入総額
21
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

340万
22年度
280万
23年度
460万
24年度

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画課企画係
電話番号 0847-22-3206

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。