世羅町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

• 人口の推移：ピークの昭和25年 34,029人 → 平成27年（国勢調査）16,337人 → 住民基本台帳令和3年8月末 15,543人。
• 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所の推計で令和42年に6,362人（平成27年比で約38.9%）となる見込み。
• 年齢構成の変化（昭和55年→平成27年）：年少人口 18.9% → 10.8%、生産年齢人口 63.3% → 48.2%、老年人口 17.8% → 40.4%。
• 自然減：令和2年の出生数59人、死亡数275人で自然減は▲216人と過去最大。
• 合計特殊出生率：平成25年～平成29年は1.88（国・県より高い水準）。
• 社会増減：平成30年は転入591人、転出630人で社会減は▲39人。転入・転出ともに20歳代が最も多い（転入：男性82人・女性88人、転出：男性125人・女性136人）。
• 人口減少の要因（想定される主な要因の記載）：出生数が死亡数を下回る自然減と、進学・就職先を町内で見つけにくいことによる若年層の流出。
• 計画の基本目標：①若年層を中心とした安心・やりがい・稼げる仕事の場創出、②移住・定住の促進、③結婚・妊娠・出産から子育てまでの生活環境整備、④質が高く安心して暮らせる生活基盤整備。
• 実施に向けた資金目安：寄附の金額の目安 740,000 千円（2021年度～2025年度累計）。
• 事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

事業は4分野に分け、各分野で複数の具体事業を実施します。

ア 若い世代を中心に、安心・やりがい・稼げる仕事の場を創出する事業

• 創業支援（新規創業支援助成、新規創業資金利子補給、特定創業支援事業）
• 小規模企業支援（持続化・販路拡大支援、事業承継支援、人材育成）
• 企業立地促進、ICT事業者等誘致、企業価値向上
• 未来創造支援事業、6次産業推進事業等
• 商工会や金融機関と連携した地元事業者支援・事業承継促進、雇用機会の創出

イ 世羅町の魅力を活かし、若い世代を中心とした移住・定住を推進する事業

• 総合的相談窓口による住まい・仕事等の情報提供体制構築
• 空き家バンク制度等の活用による移住定住支援、住宅取得支援
• 通勤助成、お試し暮らし事業、移住体験プログラム
• 関係人口創出事業、地域おこし協力隊活用事業 等

ウ 結婚・妊娠・出産から子育てまで充実した生活環境を整備する事業

• 切れ目のない総合的支援体制の構築（出産・子育て支援）
• 保育料・医療費助成など経済的負担軽減
• 子育て支援（子育て世代包括支援センター、妊娠・出産包括支援、出会いサポート）
• 地域子育て支援拠点、多様な保育充実、放課後児童クラブ・教室
• 学習支援、電子図書館、世羅高校教育環境支援、奨学金返還支援 等

エ 質が高く安心して暮らせる生活基盤を整備する事業

• 高速大容量の通信網整備とICTを活用した地域課題解決・活性化
• 公共交通ネットワーク構築事業
• 医療環境充実・医師確保対策事業
• 住民主体の地域課題解決・地域活性化を支援する元気な地域づくり応援事業 等

運営・評価体制：産官学金労士連携による「世羅町総合戦略推進会議」にて、毎年度8月に数値による効果検証を実施し、検証結果は速やかに町のホームページで公表します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

以下は本事業が寄与する主要なKPI（計画開始時点の現状値と令和7年度の目標値）です。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（令和7年度）	該当基本目標
生産年齢人口（15～64歳）	7,827人	7,014人	基本目標１
20歳～39歳の人口	2,442人	2,203人	基本目標２
合計特殊出生率	1.88	1.88	基本目標３
社会増減数（転入─転出）	▲43人	▲4人	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。