広島県大竹市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大竹市地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 広島県大竹市 ３ 地域再生計画の区域 広島県大竹市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1975 年の 38,457 人をピ住民基本台帳によると、 2025 年 4 月時点で 25,205 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2060 年には、総人口が 14,620 人まで減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態については、年少人口（０歳～14 は 1975 年の 9,409 人をピークに減少し、2020 年には 2,859 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1970 年の 2,540 人から 2020 年には 9,423 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 歳～64 歳） も 1975 年の 26,057 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 13,975 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 1974 年の 804 人をピークに減少し、2023 年には 117 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 418 人と増加傾向が続い ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲301 人（自然減）とな っている。 社会動態をみると、1988 年には転出者（1,787 人）が転入者（1,355 人）を大 きく上回る社会減（▲432 人）であった。当時は本市の基幹産業である化学工業 の合理化に伴い、雇用の機会が減少したことや近隣市町の大型宅地造成の影響で、 市外への転出者が増加していたが、本市の宅地造成事業や住環境向上の取組によ り人口の流出量は少なくなり、2023 年には▲21 人の社会減となっている。このよ 1 うに、人口の減少の主原因は出生数の減少（自然減）であるが、転入者に対して 転出者が上回っていること（社会減）も原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、人の流れを創出するとともに、安定した雇用の 確保や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 大竹市に仕事をつくる ・基本目標２ 大竹市へ人の流れをつくる ・基本目標３ 出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な大竹市をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 法人市民税納税義務者数 722件 750件 基本目標１ 市民アンケートで「一人 ひとりのライフスタイル ア に応じた働きやすい環境 36.9％ 42.0％基本目標１ がある」と答えた人の割 合 イ 転入者と転出者の均衡 △17人 ０人 基本目標２ 市民アンケートで「大竹 を目的地として市外から イ 15.8％ 25.0％基本目標２ 多くの人が訪れている」 と答えた人の割合 ウ 合計特殊出生率 1.21 1.50基本目標３ ウ 子ども・子育て支援計画 88％ 90％ 基本目標３ の達成度 2 市民アンケートで「大竹 エ に愛着を持っている」と 78.5％ 83.0％基本目標４ 答えた人の割合 市民アンケートで「大竹 エ にこれからも住み続けた 75.0％ 80.0％基本目標４ い」と答えた人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大竹市地方創生推進事業 ア 大竹市に仕事をつくる事業 イ 大竹市へ人の流れをつくる事業 ウ 出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な大竹市をつくる事業 ② 事業の内容 ア 大竹市に仕事をつくる事業 ・時代の変化や社会ニーズに合わせた持続可能な産業の基盤づくり創業支 援等を進め、まちの活性化につなげる。 ・ライフスタイルに応じた働きやすい環境を整え、地域産業に携わる多様 な人材の育成・確保に努める。 ・魅力ある雇用の場の確保に取り組み、人口流出を抑制し活力あるまちづ くりを目指す。 【具体的な事業】 ・農林水産業振興事業 ・商工業振興事業 3 ・観光振興事業 ・雇用促進と労働者・消費者支援事業 等 イ 大竹市へ人の流れをつくる事業 ・地域や企業等と連携した新たな観光の資源づくりや、豊かな自然環境や 交通アクセスの良い住環境を持つ本市の魅力を発信し、ブランド価値を 高めるとともに、多様な形で地域や地域住民との関わりを持つ人の創出・ 拡大を図る。 ・道路、橋りょう等のインフラ整備やまちづくりに関する各種事業の実施 等、にぎわいや拠点づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・JR 大竹駅周辺整備事業 ・小方地区のまちづくり関連事業 ・地域公共交通整備事業 等 ウ 出産・子育ての希望をかなえる事業 ・未来を担う若い世代や子育て家庭に対し、安心して子どもを産み、健や かに育めるよう、さまざまなニーズに対応するために、組織体制の構築 等により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図る。 ・次世代を担う子どもたちの教育環境の充実を図る。 【具体的な事業】 ・地域子育て支援拠点事業 ・母子保健指導事業 ・教育環境の充実 等 エ 魅力的な大竹市をつくる事業 ・大竹のまちに愛着を持ち、住みたい、これからも住み続けたいと思える ような、まちの魅力向上につながる取組を実施する。 ・誰もが健康で生きがいを持ち、高齢になっても安心して生活を営むこと ができるような環境整備に加え、地域で支え合い助け合える持続可能な 地域社会の構築を目指す。 【具体的な事業】 ・スポーツ振興事業 4 ・生涯学習推進事業 ・自主防災組織育成指導事業 ・住環境整備事業 ・広報事業 等 ※なお、詳細は大竹市地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針等を決定する。検証後速やかに、本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5