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大崎上島町第3次まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

大崎上島町は人口減少と少子高齢化が進行しており、将来的な地域の担い手不足や産業・コミュニティの衰退が懸念されています。主要な現状・課題を数値で整理します。

  • 総人口:2003年 9,816人(ピーク) → 2020年 7,308人
  • 将来推計:2050年 総人口 3,905人(見込み)
  • 年齢別動向:
    • 年少人口(0〜14歳):2003年 863人 → 2020年 537人(大幅減少)
    • 生産年齢人口(15〜64歳):2003年 5,135人 → 2020年 3,274人(減少)
    • 老年人口(65歳以上):2003年 3,818人 → 2020年 3,497人(緩やかな減少)
  • 自然動態:出生数 2003年 48人 → 2020年 26人、死亡数は毎年140〜180人で推移 → 2020年の自然増減は▲119人(自然減)
  • 社会動態:2019→2020年は転入1,112人・転出1,099人で社会増13人(社会的流入は見られるが、全体の減少は自然減が主因)
  • 懸念される影響:地域産業の衰退、担い手不足、地域コミュニティの弱体化など住民生活への多面的な影響

具体的な施策(取組内容)

「まち・ひと・しごと創生」の4分野ごとに、地域の維持・活性化と移住・定住促進、雇用創出などを目的とした具体的施策を実施します。主な取組内容は以下のとおりです。

事業(分野) 主な取組内容
ア:帰ってきたくなる学びの島づくり事業
  • 幼少期から本町の歴史・産業・自然等を体系的に学べる学習環境の整備
  • 町外へ継続的に本町の魅力を発信し、関係人口の循環を創出
  • 学生の地域愛着を高める取組(学生アイデア実現、卒業前学生登録による定期情報発信)
  • 地元企業と連携したインターンシップの設計・実施等
イ:子育て世代に選ばれるまちづくり事業
  • 移住・定住者の受入れ体制整備(雇用・住まい・教育等の総合的環境整備)
  • 若年ファミリー層の転入促進・転出抑制のための施策推進
  • 都市部若年ファミリー層の関係人口づくり、空き家の流通促進
  • 高付加価値の宿泊型産後ケアサービス事業等
ウ:新たな仕事・産業づくり事業
  • 造船を中心とした製造業の維持・拡大支援、農業の6次産業化支援
  • 人材マッチングや観光など新たな地域産業の育成・誘致
  • 若者に魅力ある雇用を確保するための入口戦略(場の設計・企業営業)と出口戦略(出身者・地元採用支援)
  • プロモーションの推進等
エ:新たな共助のまちづくり事業
  • 出会いの場の創出から子育て・高齢者支援までを含む地域での総合的な支援体制づくり
  • 孤立防止の仕組みづくり、地域包括ケアの視点での支援
  • まちづくり勉強会の定期開催、連絡手段のデジタル化、コミュニティビジネス(町民チャレンジ)等

その他:事業の実施体制として、毎年度12月頃に外部有識者による効果検証を行い、結果を公表しつつPDCAを回していきます。事業実施期間は計画認定日から令和12年3月31日までです。寄附の目安は400,000千円(令和7年度〜令和11年度累計)です。

数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPI(現状値および目標値)は以下のとおりです。現状値は計画開始時点の値、目標値は2029年度までの累計目標を示します。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 対応政策分野
転入促進(Uターン) 0人 累計21人 政策分野1(帰ってきたくなる学びの島づくり)
転入促進(UIJターン) 0人 累計66人 政策分野1
転出抑制(子育て世代等) 0人 累計33人 政策分野2(子育て世代に選ばれるまちづくり)
転入促進(UIJターン) 0人 累計65人 政策分野3(新たな仕事・産業づくり)
転出抑制(対象世代) 0人 累計33人 政策分野3
転出抑制(全世代) 0人 累計34人 政策分野4(新たな共助のまちづくり)

KPIに基づき、毎年度の外部有識者による効果検証を行い、検証結果を踏まえて施策の見直し・改善を実施します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 大崎上島町第3次まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 広島県大崎上島(広島県)

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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