広島県大崎上島の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大崎上島町第３次まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 広島県豊田郡大崎上島町 ３ 地域再生計画の区域 広島県豊田郡大崎上島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2003 年の 9,816 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2020 年には 7,308 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2050 年には総人口が 3,905 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、2003 年の 863 人 をピークに減少し、2020 年には 537 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2003 年の 3,818 人から 2020 年には 3,497 人と緩やかな減少となっており、年少人口 の減少幅より緩やかであるため、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2003 年の 5,135 人をピークに減少傾向にあ り、2020 年には 3,274 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2003 年の 48 人をピークに減少し、2020 年には 26 人となっている。その一方で、死亡数は毎年 140 人から 180 人の間で推移してい る。2020 年の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲119 人（自然減） となっている。 一方で、社会動態をみると、2019 年から 2020 年にかけては転入者（1,112 人） が転出者（1,099 人）を上回る社会増（13 人）を達成した。このように、人口の 減少は、主に出生数の減少（自然減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 1 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 政策分野１ 帰ってきたくなる学びの島づくり 政策分野２ 子育て世代に選ばれるまちづくり 政策分野３ 新たな産業・仕事づくり 政策分野４ 新たな共助のまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 転入促進（Ｕターン） ０人 累計21人 政策分野１ 転入促進（ＵＩＪターン） ０人 累計66人 イ 政策分野２ 転出抑制 ０人 累計33人 転入促進（ＵＩＪターン） ０人 累計65人 ウ 政策分野３ 転出抑制 ０人 累計33人 エ 転出抑制（全世代） ０人 累計34人 政策分野４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 2 ① 事業の名称 大崎上島町第３次まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 帰ってきたくなる学びの島づくり事業 イ 子育て世代に選ばれるまちづくり事業 ウ 仕事・産業づくり事業 エ 新たな共助のまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 帰ってきたくなる学びの島づくり事業 島の文化の継承や集落の運営維持を図るため、幼少期から体系的に本 町の歴史、産業、自然等を学ぶことが可能になる学習環境を整備し、地 域のすばらしさを実感し、地域を誇りに思う心を育て、本町への愛着を 形成する。町外からの人材の循環を創出するため、継続的に本町の魅力 を町外へ発信するとともに、本町の強みである豊かな自然環境等を学習 素材とする。また、学生の地域への愛着度を高めて、新卒就職時・大学 進学時等で一度町外に転出しても、関係人口として関わり続け、帰って きたくなる学びの島づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・学生アイデアの実現 ・地元企業と連携したインターンシップの設計 ・情報発信の仕組み構築・卒業前の学生登録（町情報を定期発信) 等 イ 子育て世代に選ばれるまちづくり事業 近年はＵターン・Ｉターン希望者が増加しつつあるなか、離島の特性 を活かした受入側の受け皿の確保を図っていき、移住者・定住者の視点 に立った環境づくりとして、雇用や住まい、教育等の移住・定住のため の総合的な環境整備を推進する。 人口減少対策を進める上で、若年ファミリー層の転入促進又は転出抑 制を図ることが必要不可欠であり、“子育てするなら大崎上島町”と町 内外の方々に思って頂けるよう、子育て世代に選ばれるまちづくりを推 進する。 【具体的な事業】 3 ・都市部若年ファミリー層の関係人口づくり ・高付加価値の宿泊型産後ケアサービス事業 ・空き家の流通促進 等 ウ 新たな仕事・産業づくり事業 「新しい産業の育成」「雇用の創出や就業環境」に対するニーズが高 く、若年層等に魅力ある雇用の場を確保するとともに、高齢者等が地域 の力として働き続けられることが重要である。町内の仕事としては、造 船を中心として製造業の維持・拡大や、柑橘類等を中心とした農業の６ 次産業化などによる活性化を支援するとともに、人材のマッチング、観 光その他の新たな地域産業の育成・誘致に取り組む。新たな産業・仕事 づくりでは、入口戦略だけでなく、所得向上に寄与する出口戦略も一体 的に検討し、若者が魅力を感じる業種のトレンドも踏まえた上で、 施策・ 事業を推進する。 【具体的な事業】 ・プロモーションの推進 ・入口戦略（場の設計・企業営業） ・出口戦略（出身者・地元採用支援） 等 エ 新たな共助のまちづくり事業 結婚や出産を希望する人の意向を踏まえながら、出会いの場の創出か ら安心して子どもを産み育てられる環境づくりをまちぐるみで推進する。 このため、若者の孤立化、子育ての孤立化等、地域での孤立を防ぐ仕組 み、子どもから高齢者まで地域での元気で安心できるくらしを総合的に 支える仕組みづくりを地域包括ケアの視点から進めていく。 ３世代（親・子・孫）揃って、最期の時まで安心して、幸せに暮らせ るコミュニティづくりを図り、それが町外からみた魅力につながるよう、 令和時代の新たな共助のまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・まちづくり勉強会の定期開催 ・連絡手段のデジタル化 ・コミュニティビジネス（町民チャレンジ） 等 4 ※ なお、詳細は大崎上島町第３次総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃までに、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取 組を推進していく。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで 5