広島県尾道市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期尾道市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 広島県尾道市 ３ 地域再生計画の区域 広島県尾道市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は昭和 50 年の 185,503 人をピークに減少傾向に転じ、平成 27 年に 138,626 人（国勢調査）となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計による と、令和 22 年には 10 万２千人になる見込みであり、平成 27 年（国勢調査）にお ける本市の年齢構成別人口の構成比は、年少人口（０～14 歳）が 11.5％、生産年 齢人口（15～64 歳）が 54.3％、老年人口（65 歳以上）が 34.2％となっており、 昭和 50 年から平成 27 年まで見てみると年少人口比率と生産人口比率は緩やかに 低下し、老年人口比率は上昇を続けている。 自然動態の推移をみると直近 10 年では死亡数は 2,000 人程度の横ばいに推移 しているが、 出生数は減少傾向にあり、 近年の年間出生数は 1,000 人を割り込み、 減少幅が大きくなっている。平成 30 年では、死亡数 2,114 人に対し出生数 801 人 となり、1,313 人の自然減である。合計特殊出生率については、平成 15 年から平 成 19 年に 1.42 で下げ止まり、平成 20 年から平成 24 年には 1.53 へと上昇した。 社会動態の推移をみると直近 10 年では転入数が 4,000 人前後で推移しているの に対し、転出数は 4,000 人台で推移しているため、多くの年で転出超過となって いる。平成 30 年では、転入数 4,288 人に対し転出数 4,726 人となり 438 人の社 会減となっている。平成 28 年から平成 29 年まで男女・年齢別の社会増減数の動 向をみると 20 歳から 29 歳までの男女の転出超過数が多くなっており男性が 467 人の転出超過、女性が 456 人の転出超過となっている。人口減少は出生数の減少 1 を要因とする自然減や就職を理由とした若年男女の転出超過や結婚・離婚等を理 由とした若年女性の転出超過を要因とする社会減によるものと考えられる。 人口、特に生産年齢人口の減少により地域社会の担い手が減少するだけでなく、 消費市場が縮小し、地域の経済が縮小するなど、様々な社会的・経済的な課題が 生じている。このような状況が継続すると人口減少が地域経済の縮小を呼び、地 域経済の縮小がさらに人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることに なる。 上記の課題に対応するため、若い世代の就労、結婚、出産、子育て環境の整備 や子育て世代、若者を中心とした生産年齢人口の流入促進及び転出抑制等の人口 減少を和らげる取組を進める。 また、市民が豊かな生活を送ることができるよう、 人口減少に適応した地域をつくり、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現 を目指すとともに、多様な人材の活躍の推進や、ＩｏＴ等の未来技術の活用によ る地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0 の推進、さらには「持続可能な開発目標（Ｓ ＤＧｓ）」や「地域循環共生圏」の理念に沿った地方創生の取組を一層充実させ ることで持続可能なまちづくりを進める。 ・基本目標１ 尾道の強みを活かし、安定したしごとの場と活力を創出する ・基本目標２ 尾道の魅力を活かして人々をひきつけるまちの仕組みを構築す る ・基本目標３ 安心して子どもを産み育てられる環境を整備する ・基本目標４ 誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組む 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和８年度） る事業 の基本目標 ア 市内総生産 516,058百万円 556,2基本目標１ ア 一人当たり市民所得 2,853千円3,067千円基本目標１ イ 転出超過数 599人 598人以下 基本目標２ イ 転出超過数（20～39歳） 547人 546人以下 基本目標２ 2 ウ 合計特殊出生率 1.42％ 1.72％基本目標３ 市民満足度調査「尾道市 エ がすみやすい」と感じる 79.5％ 80.0％基本目標４ 市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期尾道市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 尾道の強みを活かし、安定したしごとの場と活力を創出する事業 イ 尾道の魅力を活かして人々をひきつけるまちの仕組みを構築する事業 ウ 安心して子どもを産み育てられる環境を整備する事業 エ 誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組む事業 ② 事業の内容 ア 尾道の強みを活かし、安定したしごとの場と活力を創出する事業 本市の基幹産業や地場産業の支援を充実させ、地域の特色・強みを活 かした地域内経済の循環を目指す。また、魅力ある仕事による雇用の創 出や多様な担い手の確保、きめ細やかな人材育成、ＩｏＴやＡＩをはじ めとする技術革新への対応などにより、地場産業の強化、新規創業によ る地域活性化や、農林水産業における生産性向上、高付加価値化の推進 による収益力向上につながる産業振興を目指す事業。 また、本市の強みである観光産業のさらなる活性化を図るため、瀬戸 内の十字路としての拠点性や民間活力を活かして、多彩で魅力ある観光 コンテンツのプロモーション強化、インバウンド等、様々な観光ニーズ に対応した観光プロダクツの多様化、受け入れ体制の充実など、戦略的 3 な観光施策により観光消費額の向上につなげる観光振興を目指す事業。 さらに、女性、高齢者、障害のある人、外国人など、働きたい人誰も が、一人ひとりの個性を活かした仕事につき、ウェルビーイングを実感 できるよう、ワーク・ライフ・バランスが実現できる社会を目指す事業。 【具体的な事業】 ・事業展開支援（販路開拓補助金、産業支援員配置、先端設備等導入 計画認定など） ・事業資金調達支援（中小企業金融支援事業） 等 イ 尾道の魅力を活かして人々をひきつけるまちの仕組みを構築する事業 尾道の魅力を感じることのできる多様な就業機会や住民ニーズに対応 した住環境の確保とともに、地域への愛着・誇りを持てる教育や、人と 人とのつながりを実感できる機会の充実を図り、生涯住み続けられる尾 道のライフスタイルの確立を目指す事業。 また、歴史や文化、市街地・多島美の景観など尾道の魅力を活かした 戦略的プロモーションや移住につながる受け入れ体制の充実、空き家・ 空き店舗の流動化促進や教育力の向上により、誰もが尾道で暮らしたい と感じる取組を目指す事業。 さらに、通勤・通学、仕事での関わり、観光交流、尾道の魅力にひか れる人、応援者など、様々な場所、様々な機会で尾道と繋がっている人 をさらに増やし、関係人口の創出・拡大を目指す事業。 【具体的な事業】 ・就業ニーズに対応した域内の雇用促進（ふる里就職促進事業など） ・キャリア教育と地域職業体験の充実（企業の魅力発信事業など） 等 ウ 安心して子どもを産み育てられる環境を整備する事業 男女の出会いの機会を創出し、結婚を後押しする生活支援の充実など、 希望する人が結婚しやすい結婚支援の充実を目指す事業。 また、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない包括的支援体 制や保健医療体制の充実により、安心して子どもを産むことができる出 産支援の充実を目指す事業。 4 さらに、保育料の第２子以降無償化などの経済的支援や子育てと仕事 の両立の支援、さらには保育・幼児教育の充実やグローバル化に対応し た人材育成、安全・安心で良好な学校施設の整備、子どもの居場所づく りなどに取組み、子育て世代が安心して生活することができる子育て支 援の充実を目指す事業。 【具体的な事業】 ・結婚を希望する人への支援の推進（尾道市マリッジサポートセンタ ー事業） ・ライフデザインに関する意識啓発の推進 等 エ 誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組む事業 都市機能を構成する災害に強いインフラ整備と地域の実情に応じた持 続可能な地域公共交通を実現するとともに、未来技術を活用した新たな 時代に対応した生活基盤の充実や、環境に配慮したまちづくりを目指す。 また、市民一人ひとりが、それぞれ地域に積極的・主体的に関わり、 個人、地域、関係団体、行政などと連携するまちづくりの支援、情報共 有体制、環境整備の充実を図るとともに、地域課題の解決を担う人材育 成を行い、地域機能の維持、活性化を目指す事業。 さらに、災害に対しては、「自分の命は自分で守る意識・自主防災力 （自助）」、「自主防災組織などの地域防災力（共助）」、「充実した 防災体制（公助）」の三助が連携して防災対策をすすめ、安心して生活 できる環境づくりを目指す事業。 加えて、住み慣れた地域で健康に安心できる生活が続けられるよう地 域包括ケアシステムの充実や、持続可能な地域医療体制の構築など、保 健・医療・福祉の体制強化を目指す事業。 【具体的な事業】 ・都市機能の維持（都市公園施設改修事業など） ・スマートシティの推進 等 ※ なお、詳細は第２期尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 140,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 6