広島県熊野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期熊野町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 広島県安芸郡熊野町 ３ 地域再生計画の区域 広島県安芸郡熊野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1985 年から 2005 年にかけて 25,000 人程度を維持してきたが、 2000 年の 25,392 人をピークに減少しており、22,844 人（2020 年国勢調査速報値） まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると、2021 年５月 31 日には 23,614 人とな っている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年に約 16,700 人、2060 年に約 12,100 人に減少すると推計されている。 社会動態では、転出が転入を上回る転出超過による社会減が続いており、若い世 代の転出が多く、転出後に再び町に転入する「Ｕターン者」も少ない状況となって いる。2020 年には 86 人の社会減となっている。 自然動態では、1996 年から 2002 年までは出生数が死亡数を上回っ2008、 年以降は死亡数が出生数を上回っており、自然増から自然減になっている。2020 年 には 133 人の自然減となっている。 年齢３区分別人口割合の推移は、1980 年は年少人口が 30.4％、生産年齢人口が 62.0％、老年人口が 7.6％であったが、以降は老年人口割合が上昇する一方で、年 少人口割合は低下しており、2000 年に老年人口割合が年少人口割合を超え、2020 年 には、年少人口割合 12.3％、生産年齢人口割合 52.5％、老年人口割合 35.2％とな っている。 産業の状況を見ると、就業者数は 2000 年の 13,200 人をピーク2015転じ、 1 年には約 11,000 人となっており、人口の高齢化や転出超過などによる生産年齢人 口の低下が影響していると考えられる。 本町は全国一の筆の生産地である『筆の都』として、全国的な知名度を有してい るが、産業別従業者数では「その他の製造業」や「輸送用機械器具製造業」などの 製造業従業者が多く、産業別事業所数においても「その他の製造業」が多くなって おり、筆産業を含む製造業が本町の産業の中心となっている。 就業者数全体の低下により、企業等で働く従業者も減少傾向となっているが、そ の減少幅は小さく、企業数の減少が少ないことから、地場産業を支える企業等によ り雇用が維持されているものの、個人事業主の減少が多いと考えられる。 人口減少の進行は、労働人口の減少や消費の縮小といったマクロ経済の影響だけ ではなく、身近な商店やサービスの減少、地域コミュニティ機能の低下など、町民 の生活や地域の機能にも様々な影響を及ぼすことから、出生率を回復させ、転出超 過を改善することで将来にわたって持続可能な人口構造を再構築していくことが必 要となる。 これらの課題に対応するため、「まち」「ひと」「しごと」の好循環の実現を目 指し、「豊かな人づくり」「暮らしの安心・安全づくり」「協働の地域づくり」「確 かな地域ブランドづくり」が、それぞれを基点に相互に連動して高め合うまちづく りに取組むことにより、移住・定住者の増加や地域の成長につなげる。また、 Society5.0 による最新技術は、様々な地域特性に応じて有効に活用することで、地 域が抱える課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的 に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させるものと期待 されていることから、デジタル技術等の基盤整備や活用の場を飛躍的に高めること により、新たな時代の好循環を生み出す。 重点戦略１ 豊かな人づくり 重点戦略２ 暮らしの安心・安全づくり 重点戦略３ 協働の地域づくり 重点戦略４ 確かな地域ブランドづくり 重点戦略５ 本町における Society5.0 社会の実現 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の重点戦略 人口の社会増減 △93 人 △45 人 ア 重点戦略１ 学校教育の充実の満足度 31.9％ 40％ 健康づくりの支援への満 41.5％ 45％ 足度 子育て支援への満足度 31.1％ 40％ 自主防災組織の組織率 23.8％ 50％ 防災教育への取組の満足 イ 28.8％ 40％ 重点戦略２ 度 地震・風水害などの防災・ 28.1％ 40％ 減災対策の満足度 自然環境の保全と活用の 17.0％ 18％ 満足度 生涯学習・スポーツ活動の 37.3％ 44％ 支援の満足度 ウ 重点戦略３ 町民と行政の協働のまち 19.5％ 30％ づくりの満足度 入込観光客数 106,172 人50,000 人 ふるさと納税寄附件数 1,231 件 1,300 件 エ 重点戦略４ 熊野筆のブランド戦略の 42.4％ 45％ 満足度 デジタル化への取組に対 オ － 30％ 重点戦略５ する満足度 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 熊野町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かな人づくり事業 イ 暮らしの安心・安全づくり事業 ウ 協働の地域づくり事業 エ 確かな地域ブランドづくり事業 オ 本町における Society5.0 社会の実現事業 ② 事業の内容 ア 豊かな人づくり事業 広島熊野道路や東広島呉道路、熊野黒瀬トンネルなどの広域ネットワー ク機能を活用し、物流や軽工業に関わる産業拠点として既存産業のさらな る活性化や企業誘致等による新たな雇用の創出に取組む。 都市公園の整備による町民の憩いの場の創出や観光交流拠点の整備によ る観光・交流機能の充実を図り、本町の魅力を一層高めることにより交流 人口を増加させ、関係人口の増大を目指し、さらに移住・定住を検討する 機会を増やしていくことで、移住希望者の関心を引きつけるとともに、地 域や経済界と連携した受入・支援体制の構築を推進する。 子どものうちから地元で働く魅力を知り、地場産業への理解を深められ る教育を実施するとともに、全国の大学生等に広島広域都市圏及び広島中 央地域連携中枢都市圏企業への就職を促進するなど、若者の定着や就業を 支援する。 また、地域社会や世界で活躍できる人材を育成できるよう、教育の充実 4 をより一層図ることにより、本町での幼少期が人生の糧となるような魅力 ある教育環境を構築する。 さらに、地域人材においても、地域に愛着を持ち、地域で暮らしている ことに誇りを持つことができるよう、社会活動の支援などに取組む。 【具体的な施策】 ・幼保小中連携教育の推進 ・ふるさと教育の推進 ・定住に関する情報提供・相談の充実 等 イ 暮らしの安心・安全づくり事業 地域全体による健康増進や医療・介護の提供体制の充実を図るとともに、 継続的な子育て支援や安定的な社会保障制度の運営などに取組む。 また、2018 年７月豪雨では本町も大きな被害があったことから、まちの 復旧・復興とともに、災害による犠牲者を再び出さないよう防災・減災に 重点的に取組む。 町民一人ひとりの日頃の意識づくり、地域とのつながりづくりなど、町 民それぞれが巨大地震や台風、大雨による水害をはじめ、新たな感染症の 世界的な流行などの、日常を脅かす様々な要因から命と暮らしを守るため の知識や行動を身につけられるよう、必要な施策を講じる。 【具体的な施策】 ・地域共生社会の構築 ・総合的な防災体制の確立 ・自然災害対策の充実 等 ウ 協働の地域づくり事業 若年層を中心とした人口流出を背景に、地域コミュニティの希薄化や高 齢化が大きく進む中、自主的、主体的な活動が地域づくりの基本となるた め、多様な力でつながる人づくりや、地域特性を生かし夢を形にできる仕 事づくりのほか、暮らしの安心を支える生活環境づくりに取組む。 また、観光や交流などの経済循環が活性化するうえで、町内の商店や観 光施設などで見かける従業員の振る舞いや、ボランティアの接遇態度など 5 は、本町の第一印象となるものであることから、本町の一員であることに 誇りと愛着を持ち、「自分たちのまちを自分たちでよくしていくという」 シビックプライドの意識醸成を図るよう取組む。 さらに、総合型地域スポーツクラブ「筆の里スポーツクラブ」などの取 組により、子どもから若者、高齢者まで年代を問わずスポーツを楽しめる 環境づくりやスポーツボランティアの養成など、地域と協働した取組を推 進する。 【具体的な施策】 ・住民自治活動の支援 ・政策形成過程への町民参画の推進 ・スポーツ振興体制の充実 等 エ 確かな地域ブランドづくり事業 世界に誇るブランド「熊野筆」の生産地としての基盤がより強固なもの となるよう、熊野筆を中心とした本町のブランド価値を高めることにより、 筆産業の活性化を促進する。また、筆の里工房をはじめ、筆まつりなどの 観光資源の活用を促すとともに、町民との協働による新たな地域ブランド づくりのため、観光資源の創造や取組を拡大する。 これらの地域ブランドの取組により、地場産業の活性化と競争力を高め、 新たな産業やしごとの創出につなげることにより、人づくり、地域づくり への好循環を生み出す。 【具体的な施策】 ・筆の里工房の魅力アップ ・魅力ある観光・交流の推進 ・熊野筆ブランドの振興 等 オ 本町における Society5.0 社会の実現事業 インターネットやデジタル機器の情報技術資産を使いこなし、 Society5.0 時代のデジタル技術による産業の創造やグローバル化、企業の 誘致等に取組む。 また、AI やロボティクス技術を活用した事務や作業の効率化による行政 6 改革、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、医療・介護デー タの連携による高齢者福祉の向上など、最新技術による人間活動の支援に ついて積極的な研究、導入を促進する。 【具体的な施策】 ・持続性を高める行財政運営 ・スマート自治体の推進 ・情報化社会に対応した広報・広聴の推進 等 ※なお、詳細は第６次熊野町総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度指標の集計を行い、７月頃に外部有識者が参画する「熊野町総合戦 略推進会議」において評価を行う。評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現 に向けて必要な施策の見直しや変更を行う。 なお、熊野町総合戦略推進会議での検証後、その結果を本町公式ＷＥＢサ イトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7