広島県府中市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 府中市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 広島県府中市 ３ 地域再生計画の区域 広島県府中市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口（国勢調査）は昭和 45（1970）年の 58,364 人をピークに減少傾 向が続いており、令和２（2020）年は 37,655 人まで落ち込んでいる。国立社会保 障・人口問題研究所の人口推計においても、今後も減少傾向が続くと推計されて おり、令和 42（2060）年には 20,000 人を下回ると予測されている。 総人口に占める年齢３区分別（年少人口、生産年齢人口、老年人口）の割合の 推移をみると、昭和 55（1980）年はそれぞれ 23.1％、65.3％、11.6％であるのに 対し、令和２（2020）年は 10.4％、51.3％、38.2％となっており、少子高齢化が 進行していることがわかる。 本市の平成 17（2005）年以降の自然動態をみると、出生数は平成 18（2006）年 の 339 人をピークに減少し、令和２（2020）年には 167 人となっている。一方、 死亡数も平成 24（2012）年の 653 人をピークに減少しているが、平成 29（2017） 年以降は横ばいとなっている。令和２（2020）年の死亡数は 564 人で、▲397 人 の自然減となっている。 同じく平成 17（2005）年以降の社会動態をみると、転出数が転入数を上回る社 会減の状態が続いており、令和２（202年は転出数が▲1,525転入数が 1,128 人で▲397 人の社会減となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域経済の規模の縮小、地域コミ ュニティの崩壊、社会生活基盤の劣化などの影響が生じるものと考えられる。 1 本市の人口減少を克服するため、国の地方創生の動きを好機として捉え、本市 においても、国の目指す「まち・ひと・しごと」の好循環を着実に生み出すこと ができるよう、事業を戦略的に取り組んでいく必要がある。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 府中市で働く ～地域の特性を活かし、若者を引きつける働く場 をつくる ・基本目標２ 府中市で育てる ～安心して出産・子育てができる環境をつくる ・基本目標３ 府中市へのひとの流れをつくる ～地域の価値を高め、魅力ある まちをつくる ・基本目標４ 安心して暮らすことができる地域をつくる ～持続可能な地域 社会をつくる ・基本目標５ 新しい時代の流れを力にする ～DX を活用したまちの豊かさの 向上 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025年度）総合戦略の る事業 戦略目標 ア 中小企業の生産性向上への支援件数 ０件 ５件 戦略１ 市の施策を通じたIT企業のオフィス ア ０件 ３件 戦略１ 設置件数 大学との連携事業を実施した企業（企 ア ０件 40件 戦略１ 業群）数 農業へのロボット技術等の活用によ ア ０件 ３件 戦略１ る農業産出額が増加した件数 子育てステーション利用者数 イ 6,000人 10,000戦略２ （年間 オンライン利用を含む） 2 (小 6) 国語：7(小 6) 国語：80％ 算数：69％ 算数：80％ 「全国学力・学習状況調査」における イ （中3）国語：72％（中3）国語：80％ 戦略２ 平均正答率（％） 数学：58％ 数学：80％ 英語：54％ 英語：80％ 「全国学力・学習状況調査」における 質問紙調査「学校に行くのは楽しい」 (小 6) 86.(小 6) 100.0％ イ 戦略２ に肯定的に回答した児童生徒の割合（ （中 3）82.0（中 3）100.0％ ％） i-coreFUCHU（いこーれふちゅう）来場 ウ 54,227人 100,000人戦略３ 者数 府中駅南地区賑わい拠点、地域活動拠 点を結ぶ主要な通り（府中駅南通りの 休日1,699人/日休日2,600人/日 ウ 戦略３ 4か所）における休日・平日の1日あた 平日1,971人/日平日2,300人/日 りの自転車・歩行者数 ウ 総観光客数 1,114千人 1,496千人 戦略３ ウ 観光消費額 1,998百万円 3,039百万円 戦略３ 市の事業により実施した観光商品開 ウ 280人 660人 戦略３ 発による観光ツアーに係る来客数 ウ スポーツ施設利用者数 123,078人 200,000人戦略３ ウ わがまち・スポーツ参加数 652名 3,000名戦略３ ウ スポーツ大会・合宿の誘致数 ０件 10件 戦略３ UIJ ターン転入者数 ウ （広島県の人口移動統計調査による ０人 100人 戦略３ 移住者数） ウ 移住相談件数 74件 120件 戦略３ ウ 空き家バンク成約数 ２件 10件 戦略３ ウ ふるさと納税額 33,590千円 300,000千円戦略３ ウ 府中ぐるっとバス利用者の１日当た 93人/日 132人/日 戦略３ 3 りの平均利用者数 府中市民病院・府中北市民病院におけ エ 11＋９ 11＋10 戦略４ る診療科目数（外来） 府中市民病院・府中北市民病院におけ エ 305＋59 350＋170戦略４ る外来患者数（１日当たり） エ 特定健診受診率 35.5％ 60％ 戦略４ エ 要支援１・２、要介護１の認定割合 9.45％ 9.45％ 戦略４ 元気もりもり体操参加者の内、運動器 エ ０％ 50％ 戦略４ 機能向上者数 モデル事業実施地域数（地域共生モデ エ ０地区 ５地区 戦略４ ル地域数） エ シルバーネットワーク事業団体数 ０団体 ４団体 戦略４ マイタイムラインを作成している人 エ ０％ 60％ 戦略４ の割合 マイナンバーカード普及率（行政ICT オ 21% 80%以上 戦略５ 化の指標） オ 光回線加入率 30.6％ 42.9％ 戦略５ オ 市内での実証実験件数 ２件 20件 戦略５ 市の施策を通じたドローン関係起業 オ ０件 ５件 戦略５ 数、新事業数 オ 交流人口の獲得 ０人 1,000人戦略５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 4 ① 事業の名称 府中市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の特性を活かし、若者を引きつける働く場をつくる事業 イ 安心して出産・子育てができる環境をつくる事業 ウ 地域の価値を高め、魅力あるまちをつくる事業 エ 持続可能な地域社会をつくる事業 オ DX を活用したまちの豊かさの向上事業 ② 事業の内容 ア 地域の特性を活かし、若者を引きつける働く場をつくる事業 本市は、製造業を中心とした「ものづくりのまち」であり、雇用の場 は多くあるが、必ずしもそれが若者の希望する働く場となっているとは 限らない。 また、開発から製造に至るまでの様々な工程での DX や IoT などの技 術革新が加速度的に進行し、これまでの産業構造が大きく変化する中に おいて、本市が「ものづくりのまち」として従来から持つ強みが十分に 生かされていないことが懸念される。 コロナ禍を機にテレワークなどの新しい働き方が浸透し、しごととラ イフスタイルの一体化がますます進んでいる現在において、本市の産業 が持続的に発展し、また、若者から選ばれるために、他市町にはない「も のづくりのまち」という本市の特性・強みを最大限活かしたうえで、DX などの取組を推進する。 また、対事業所サービスを強化するために、IT 企業・人材、IT オフィ スの誘致などを通じて DX 推進における推進力や刺激を与えることとな る人材を呼び込む。 【具体的な事業】 〇プロジェクト１：ＤＸでビジネスチャンス拡大 ・ 製造業ＤＸ ・ ＩＴ企業誘致の推進 ・ 大学連携で発展するものづくり ・ ｗｅｂを活用した販路拡大 5 ・ スマート農業導入・アグリビジネスの展開 等 イ 安心して出産・子育てができる環境をつくる事業 平成 24（2012）年に 253 人だった本市の出生数は、令和元（2019）年 には 189 人となり、７年間で約 25％減少するなど深刻な状況にある。人 口減少や少子高齢化は、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、 地域・社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加など、結婚しない人 や子供を持たない人を含め、社会経済に多大な影響を及ぼすこととなる。 こうした課題を克服するためには、若い世代が結婚や子供についての 希望を実現できる社会をつくり、出生数の回復を図るとともに、子育て 世代の流入を促し、流出を抑制する必要がある。 本市はこれまで、子育てや教育に力を入れてきており、その結果、待 機児童ゼロの継続や、小中一貫教育やコミュニティ・スクールの取組が 全国で高く認知されるなどしているほか、全教室へのエアコン整備や GIGA スクール構想に基づく全児童生徒への PC 整備配備など教育環境を 充実させてきている。 今後、子育て世代から本市が選ばれるために、こうした取組をさらに 充実、加速させ、子育てと教育において全国のトップランナーとしての 立場を確実なものとしていく。 【具体的な事業】 〇プロジェクト２：子育て・教育一番 ・ 府中版ネウボラ ・ 教育のトップランナーの取組 ・ 幼保－小・中－高校の連携 等 ウ 地域の価値を高め、魅力あるまちをつくる事業 地域への関心や地域との関わりを深めるなかで築いた地域との縁（関 係）が、移住のすそ野を広げることにつながる。また、こうした関係人 口は、地域活動の担い手となるだけでなく、新しい視点での活動や助言 により、地域や産業のイノベーションを起こすきっかけともなりえる。 コロナ禍を機に、こうした地方における活動への関心が高まっており、 これを逃すことのないよう、本市に興味関心のない者に関心を持たせ、 6 交流し、関係を築く取組を進める。 【具体的な事業】 〇プロジェクト３：まちの魅力アップ ・ i-core FUCHU の推進 ・ 新たな都市魅力の創出 等 〇プロジェクト４：オンリーワンの観光 ・ ライフスタイルツーリズム ・ 恋しき・翁座の保存・活用 ・ キャンプ場の活用、ワーケーションの促進 ・ 観光推進体制の構築／プロモーション強化 等 〇プロジェクト５：スポーツで魅力発信 ・ オンリーワン・ナンバーワンイベントの実施 ［ＴＥＣＨＹ ＳＰＯＲＴＳの推進］ ・ スポーツ施設等の充実 ・ スポーツによる健康づくりの推進 等 〇プロジェクト６：ひととのつながり ・ 情報発信の強化 ・ 関係人口、交流人口の拡大 ・ 移住人口の拡大 ・ 移住センターを活用した賑わい創出 ・ 企業・団体の共感を得、協調による賑わいの創出 等 〇プロジェクト７：交通戦略 ・ 安心な暮らしを確保する公共交通 等 エ 持続可能な地域社会をつくる事業 感染症拡大や自然災害により、今まで当たり前だった「安心」や「健 康」という市民生活の根本への関心が高まっている。「安全・安心」は 人々の賑わいの前提であり、災害対策や医療福祉分野を含め、快適な生 活に欠かせない社会インフラの整備を行う。 特に、コロナ禍を受けて注目が集まっている「健康」については、持 続可能な地域完結型医療による継続的な医療サービスの提供と地域包括 7 ケアシステムの質の向上に取り組むことにより、地域における限りある 医療・介護資源を効果的に活用して、急性期医療から在宅医療・介護ま で一連のサービスが適切に提供される体制を構築する。 さらに、コロナ禍での受診控え・外出控えによる健康リスクの増大に 対応するため、ライフステージに合わせた自主的な健康づくりへのモチ ベーション向上の仕掛けづくりや、フレイル対策を通じた介護予防を目 的とする住民運営による「通いの場」の立ち上げ・運営支援に取り組む。 またこういった健康意識への高まりを、がんなど疾病の早期発見・早期 治療につなげるため、健診（検診）を受診しやすい環境整備に取り組む。 一方、人と人との交流が制限される中、地域の重要性が高まっている。 地域で助け合い、地域でできないことは行政が支援しつつ持続可能な地 域社会の構築を図る「地域共生」の実現を目指す。 複合的な課題や制度の狭間の問題など、 住民が抱える生活課題の共有・ 解決が可能となるよう、多様な主体との協働による支える側の裾野の 拡大と、課題を抱える住民を漏らさず受け止める体制を構築する。 【具体的な事業】 〇プロジェクト８：持続可能な医療サービス ・ 安定した医療体制の構築 等 〇プロジェクト９：フレイル予防から始まる健康 ・ フレイル予防、通いの場でのＩＣＴ活用 ・ 年齢の応じた市民の自主的な健康意識喚起 等 〇プロジェクト１０：支えあうコミュニティづくり ・ 地域共生の推進 ・ 地域防災力の強化 ・ 三玉プロジェクト 等 オ DX を活用したまちの豊かさの向上事業 DX の推進や Society5.0 の実現に向けた技術（未来技術）の活用によ り、地域の機能やサービスを効率化・高度化していくことは、単に地域 課題の解決が図られるだけでなく、「変化」をまちにもたらす。この変 化は、“わくわく感”を生み出し、チャレンジしたい人や企業を惹きつ 8 け、若者にとって魅力ある地域へと繋がっていくと考えられる。 市民が DX や未来技術がもたらす恩恵を享受し、豊かな生活を送るた めには、ICT リテラシーの向上とともに、市民や企業が本市のことをも っと知り、共有することなどが求められている。 また、未来技術の活用という点において、本市ではこれまで、官民で ドローンを活用した取組が積極的に行われてきた実績がある。このドロ ーンが、労働力不足をはじめとした本市の様々な地域課題を解決するに は、まだまだ多くの壁があるが、その一方で、ドローンには地域課題の 解決のみならず、産業の発展や人材の集積、賑わいの創出など多くの可 能性を秘めている。ドローンに関する技術の発展が著しく、また、活用 事例が増え、法の整備などが行われている現在だからこそ、この取組を 加速させる。 【具体的な事業】 〇プロジェクト１１：ＤＸで豊かな生活 ・ 【産業】【市民生活】光ブロードバンドサービスへの加入促進 ・ 【産業】ＩＣＴをビジネスチャンスに ・ 【市民生活】デジタルリテラシー向上に向けた支援 ・ 【教育】トップランナーの取組 ・ 【行政】市民との距離を近づける情報プラットフォーム ・ 【行政】デジタル図書館グレードアップ事業 ・ 総合窓口システム導入／マイナンバーカードサービスの普及促進 等 〇プロジェクト１２：ドローン戦略の推進 ・ エアフィールド府中の実現 ・ ドローン推進の拠点づくり ・ 産業、研究機関、人材の定着 等 ※なお、詳細は第２期府中市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 9 4,400,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 庁内体制において、専門的な知識を有する者や学識経験者等の意見を聴き ながら、毎年度９月までに必要な見直し等を実施する。 検証後速やかに府中市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 10