群馬県上野村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 “人・地域がつながり、輝ける未来へつなぐ”上野村第２期まち・ひと・しごと 創生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県多野郡上野村 ３ 地域再生計画の区域 群馬県多野郡上野村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村は、群馬県の最西南端に位置し、西は長野県、南は埼玉県に接している。そ の境界は、秩父、荒船、御荷鉾連山などのいずれも急峻な山々が連なり、支脈が複 雑に入りくんで村全域が険しい山岳地帯になっている。上信越自動車道下仁田Ｉ Ｃへのアクセス道として、本村と甘楽郡南牧村を結ぶ湯の沢トンネルが平成16年 ３月に開通となり、交通事情は大きく改善した。 長年農林業を基盤として成り立ってきたが、戦後の高度経済成長期の都市部へ の集団就職や、農林業の衰退にともない雇用の機会が減少したことにより若者が 村外へ流出し、現在に至っている。 本村の人口は国勢調査において、昭和30年の4,854人をピークに減少しており、 令和２年の調査においては速報値であるが1,128人まで落ち込んでいる。国立社会 保障・人口問題研究所の推計によると、今後も人口減少は続き、令和27年には、人 口が478人になると推計されており、推計どおりに人口減少が進むと、村を維持す ることが非常に厳しくなることが予想されている。 年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（15歳未満）は、昭和35年の1,681 人をピークに減少を続けてきたが、やや下げ止まりの横ばい傾向となっており、 令和３年７月には112人となっている。生産年齢人口（15～64歳）については、 平成17年に一時的にダム建設などにより急増し764人となったが、その後、減少 1 傾向が続いており、令和３年７月には517人となっている老年人口（65歳以上） は、平成12年の651人をピークに減少傾向となり、令和３年７月では514人となっ ているが、割合でみると同年で44.97％となっており、県内でも高い数値になっ ている。現在の人口構成は、15歳から24歳が極端に少ない形状となっており、本 村の高校や大学及びその卒業後の就業状況が影響を与えていることが伺える。 自然増減についてみると、出生数は増減しながらも長期的にはおおむね横ばい 傾向にあり、死亡数は、増減しながらも長期的にみるとやや減少している。しか し、常に死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いており、令和２年では、出 生数４人、死亡数23人と△19人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は 平成29年に1.51と国・県水準より上回っている。 社会増減についてみると、平成12年にダム建設などの影響や平成23年から平成 27年の「新きのこセンターの建設」による影響で転入超過が一時的にあったが、 その後は転出超過となっており、令和２年には転入数41人、転出数44人と△３人 の社会減となっている。 このような状況が続くと、地域の産業が衰退し、雇用の場が失われることで働 き世帯の転出が増加し、人口減少に拍車がかかるとともに、地域の活力が失われ ることが懸念される。 これらの課題に対応するために、本村においては限られた予算や人的資源の中 で、人口規模に応じて選択と集中や施策間連携を視野に入れつつ事業展開するこ とが必要である。そこで、総合戦略の対象期間（令和３～令和６年度）において は、人口ビジョンの課題であげられている 20 代～30 代の子育て世代と 15 歳から 25 歳の若い世代に対する子育てや定就業しやすい地域づくりを中心としつつ、 各世代に対してバランスよく施策を展開し、毎年５名の転入や純移動率の抑制が 図られることを目標とし、令和 47 年には人口が 845 人になることを目指す。 また、人と人との距離が離れてしまいつつある時代だからこそ、人は一人では 生きてはいけないことを再認識する必要がある。このことから、ＳＤＧ’sの理念 「だれ一人取り残さない」という現在の価値観も踏まえ、人と人とが助け合い、 つながりあい、だれもが主役となって幸せに暮らせる持続可能な村「上野村版地 域循環共生圏」の構築を目指す。そして豊かな自然や文化、営みといった地域資 源を見つめ直し活かすことで、村内に好循環を巡らせ、多様性と包摂性のある社 2 会のなかで人々が活力をもっていきいきと暮らし、交流することで、村の輝ける 未来へとつなぐ。 なお、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標１：「循環・共生」豊かな資源と暮らす村 ・基本目標２：「地域」魅力を伸ばし愛着をもって暮らす村 ・基本目標３：「活力」人が輝く元気な村 ・基本目標４：「人」温かく交流し学びあう村 ・基本目標５：「健康・福祉」健康で安心な暮らしの土壌 ・基本目標６：「生活基盤」快適で安全な暮らしの土壌 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時(2030年度) る事業 の基本目標 ア バイオマスタウン整備率 0% 25％ 基本目標１ イ 観光入込数 276,70310,000基本目標２ ウ 就業率の向上 52.6％ 56.3％ 基本目標３ エ 人口の社会増減 -3人 -9人 基本目標４ オ 合計特殊出生率 1.51 1.8 基本目標５ カ ローカル５Ｇの推進 0箇所 1箇所 基本目標６ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 3 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 “人・地域がつながり、輝ける未来へつなぐ”上野村第２期まち・ひと・ しごと創生事業 ア 「循環・共生」豊かな資源と暮らす村推進事業 イ 「地域」魅力を伸ばし愛着をもって暮らす村推進事業 ウ 「活力」人が輝く元気な村推進事業 エ 「人」温かく交流し学びあう村推進事業 オ 「健康・福祉」健康で安心な暮らしの土壌整備事業 カ 「生活基盤」快適で安全な暮らしの土壌整備事業 ② 事業の内容 ア 「循環・共生」豊かな資源と暮らす村推進事業 本村が保有する豊かな自然環境や森林資源は、未来に継承し次世代に繋 いでいくべき貴重な財産である。 自然環境保全活動や再生可能エネルギー の活用による村内資源の地産地消、 上野村版地域循環共生圏の構築を進め、 持続可能なむらづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・豊かな資源の活用・継承事業 ・資源を活かした村の魅力向上事業 等 イ 「地域」魅力を伸ばし愛着をもって暮らす村推進事業 本村の自然や営みには、都市とは異なる美しさやぬくもりがある。交流 を通じて、その魅力を伝えるとともに、都市と地方の共存を目指し、新た な需要を創出する。また、村民の日々の営みを知り、体感することができ るツーリズムの充実を図り、本村の価値を高め、賑わいを生み出すむらづ くりを推進する事業。 また、本村が受け継いできた伝統や文化を伝え、都市との交流を進める ことは、人々にとって生きがいややりがいとなり、村内の活性化につなげ る事業。 4 【具体的な事業】 ・交流促進・人材育成による村の魅力向上事業 ・快適な暮らしの環境整備事業 等 ウ 「活力」人が輝く元気な村推進事業 人がいきいきと働くことができる雇用の場を創出し、林業、農業等の従 来からある産業と、バイオマス発電事業等の新たな産業の両輪で、本村の 産業全体の振興に取り組む事業。 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的なテレワーク等の 動きに合わせ、本村においても新しい生活様式の実践を推進する事業。 【具体的な事業】 ・村内雇用環境の整備・活発化事業 ・産業の創出・活性化事業 等 エ 「人」温かく交流し学びあう村推進事業 更なる移住者の増加を促進するため、 移住者の定住に向けた環境づくり や制度の整備を推進する事業。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン学習の機会が 増加していることから、今後はＩＣＴを活用した教育や場所の提供や大学 との連携等、進学に伴い村を離れた若い世代が戻りたいと思うような、よ り豊かな教育環境の整備に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・移住者支援による移住・定住促進事業 ・学びの環境整備事業 等 オ 「健康・福祉」健康で安心な暮らしの土壌整備事業 出産、子育て、介護、福祉等、幅広い世代のあらゆるニーズに合わせた きめ細かいサポート体制を充実させるとともに、安心・安全な暮らしを守 るため、防犯・防災対策を着実に実施し、より良い暮らしの環境の実現を 目指す事業。 5 【具体的な事業】 ・全世代が健康に暮らせる環境の整備事業 ・安全・安心な環境の整備事業 等 カ 「生活基盤」快適で安全な暮らしの土壌整備事業 生活に欠かせない道路やトンネル等のインフラや、情報通信基盤の整備、 更新、強化等を計画的に実施するとともに、インフラ等の維持管理を担う 人材の確保と育成もあわせて行うことで、自立し持続するむらづくりに向 けた環境づくりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・インフラの更新・強化・活用事業 ・行政機能の強化、協働の仕組み整備事業 等 ※１ なお、詳細は上野村第６次総合計画（第２期上野村まち・ひと・しご と創生総合戦略を兼ねる）のとおり。 ※２ ただし、「Ｉターン者が人口の２０％を占める上野村の新たな移住 定住促進事業」の５－２の⑧に掲げる事業実施期間中は、同②に位置づけ られる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 160,000 千円（令和３年度～令和 12 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年８月頃に外部有識者による検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後速やかに上野村ホームページ等において公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 13 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 13 年３月 31 日まで 6