群馬県玉村町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期玉村町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県佐波郡玉村町 ３ 地域再生計画の区域 群馬県佐波郡玉村町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は周辺都市のベットタウンとして人口が増し発展してきたが、2005 年の 38,168人をピークに近年は減少に転住民基本台帳によると2025年には35,620 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、2040 年に は 29,996 人になることが見込まれている。 本町の年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口は 2010 年には 5,492 人だ ったものが 2024 年には 3,479 人、老年人口は 2010 年には 6,019 人だったものが 2024 年には 9,784 人となっており、少子高齢化が進んでいる。生産年齢について も 2010 年には 25,631 人だったものが 2024 年には 19,879 人となっている（群馬 県人口移動調査）。 本町の自然動態をみると、出生数は 2004 年には 377 人であったが、年々減少は 続き、2023 年には 215 人となっている。その一方で、死亡数は 2004 年には 211 人であったが、2023 年には 427 人と増加の一途をたどっており、2023 年時点での 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲212 （自然減）となっている。 本町の社会動態をみると、2004 年には転入者（1,800 人）が転出者（1,867 人） を下回る社会減（▲67 人）であり、2023 年においても転入者（1,584 人）が転出 者（1,704 人）を下回る社会減（▲120 人）となり、若者の就業に伴う町外転出等 による社会減の傾向は続いている。 現状のまま推移すると、人口減少に加えて少子高齢化が急速に進行し、様々な 1 産業やコミュニティの担い手が不足すると同時に、経済面においても、まちが衰 退していく等の大きな課題がある。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらを取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する ・基本目標２ 地域の個性を生かした人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代にあった魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 町内常用雇用者数 13,855人14,338人 ア 基本目標１ 町内事業所数 1,175か所1,179か所 第1,3次産業付加価値額合計額 731億円 733.4億円 イ 基本目標２ 年間転入者数 1,584人 1,584人 ウ 年少人口 3,568人 3,527人基本目標３ エ 玉村町が住み良いと思う割合 78％ 79.7％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 2 ① 事業の名称 玉村町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 地域の個性を生かした人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代にあった魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 地域を支える商工業、農業等、様々な分野に魅力ある仕事の場を創出 する事業 【具体的な事業】 ・産学官連携によるイノベーションの醸成 ・遊休農地活用促進やスマート農業の推進 ・地域ブランドを活用した新商品開発促進 ・商業施設進出支援や工業団地への企業誘致 ・地域の高校・大学と企業との産学連携による就職マッチング 等 イ 地域の個性を生かした人の流れをつくる事業 関係人口創出や移住促進等をはかる事業 【具体的な事業】 ・玉村町魅力発信機構を中心とした情報のアウトプット ・着地型ふるさと納税返礼品の提供 ・古民家（重田家住宅等）等地域資源を生かした誘客 ・空き家バンクの充実による住む場所の確保 ・テレワークスペースの確保等によるリモートワーク支援 ・イベント等による外国人との共生 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚から子育てまで、安心した生活向上に資する事業 【具体的な事業】 ・経済的支援による結婚促進 ・保育所・児童クラブ等安心して就業できる子育て体制整備 3 ・こどもまんなかセンターにじいろ等による育児ケア等による安心し た子育て環境の維持 ・大学・国際教育特区を生かした英語教育やＩＣＴを活用した情報教 育の提供 等 エ 時代にあった魅力的な地域をつくる事業 誰もが活躍できるまちづくりのほか、防災防犯の強化・生活インフラ の安定的供給等による安心・安全なまちづくりを進める事業 【具体的な事業】 ・災害時被害を拡大させないための、個別避難計画の策定や防災協定 の充実 ・水道・下水道安定的供給のためのインフラ整備 ・住民活動サポートセンターによる住民活動促進 ・ふれあいの居場所等高齢者を中心とした交流の場の充実 ・指定管理者制度を利用した公園や緑地のソフト面での充実促進 等 ※ なお、詳細は第３期玉村町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 486,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【評価の手法、時期及び内容】 毎年度３月頃を目途に、地域の産学官金労言からなる「総合戦略推進 会議」を開催し、同会議において事業結果を検証し、改善点を踏まえて 次年度の事業手法を改良することとする。 【公表の方法】 目標の達成状況については、検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上 で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 4 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5