群馬県下仁田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期下仁田町総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県甘楽郡下仁田町 ３ 地域再生計画の区域 群馬県甘楽郡下仁田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、町が誕生した昭和 30 年の 21,794 人から減少しており、住民基 本台帳によると令和５年には 6,260 人となっている。将来の推計値については、 国立社会保障・人口問題研究所によると、第１期の下仁田町まち・ひと・しごと 創生総合戦略（以下「総合戦略」）における下仁田町人口ビジョンにおいては、 令和 22 年の人口の推計値は 3,847 人であったが、第２期総合戦略における推計 値は 3,131 人、令和７年度からの第３期総合戦略における推計値は 3,403 人とな っており、本町にとって依然として人口の維持・増加対策は大きなテーマである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０～14 歳及び生産年齢人口（15 ～64 歳）は昭和 55 年の 3,167 人、9,995 人をピークに減少し続け、令和２年には 352 人、2,884 人となっている。老年人口（65 歳以上）は平成 17 年の 3,685 人ま では増加し、令和２年には 3,340 人となり減少している。また、老年人口は平成 28 年から生産年齢人口を逆転しており、令和 42 年には生産年齢人口１人が老年 人口 2.68 人を支える見込みである。 自然動態をみると、出生数は昭和 40 年の 284 人をピークに減少し、令和５年に は 11 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年には 184 人と増加の一途を たどっており、令和５年に 173 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率 は、平成５～平成９年は全国水準を上回っていたが、近年は全国水準を下回って おり、平成 30～令和４年は 1.21 となっている。 1 社会動態をみると、昭和 55 年の転入数 324 人、転出数 555 人で社会減 231 人 から転入数及び転出数は減少の一途をたどり、転出数が転入数を上回る 「社会減」 の状態が長く続き、令和５年は転入数 106 人、転出数 166 人の社会減 60 人となっ ている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域経済・地域活動の担い手不足 を生じさせ、地域の活力低下が懸念されるとともに、生産年齢人口の減少により、 本町の税収が減少する一方、社会保障負担の増大から財政悪化を招き、行政サー ビスの低下といった影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、第１期及び第２期の総合戦略の検証を踏まえ、 これまで取り組んできた効果的な施策は引継ぎ、第３期総合戦略による新たな視 点での「雇用・交流」「生活・育児」「定住・移住」を推進し、将来に向けて地 域資源を活かした産業振興や観光振興を図るとともに、地元で安定的に働くこと のできる場の創出や雇用確保、地方移住にもつながると考えられる関係人口の創 出・拡大に向け、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考えを取り入れ、民間と協 働・連携し施策効果を高める。 また、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境整備にも積極 的に取り組み、選択・集中・効率性の向上等の地域経営の視点に立った持続可能 なまちづくりを目指し、引き続き人口減少や少子高齢化の進行に伴う地域経済や コミュニティの維持という大きな課題に、町が目指す姿の実現に向けた施策によ り、ＩＣＴをはじめとしたデジタル技術も活用するなど、様々な角度から課題解 決に向けた取り組みを行う。 なお、上記取り組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標と 掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標Ⅰ 産業の活性化と雇用の創出 ・基本目標Ⅱ 新たな人の流れの開拓と移住定住の促進 ・基本目標Ⅲ 子育て環境の充実と教育環境整備の推進 ・基本目標Ⅳ 地域の魅力を高める持続可能なまちづくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 農業産出額（単年度） 74千万円 74千万円 創業・起業件数（累計） 19件 34件 町内事業所の従業者数（公務 2,892人 2,700人 を含む）（単年度） 基本目標Ⅰ ア 新規農業就業者数（単年度） ３人 ３人 新規林業就業者数（単年度） ０人 ２人 地域おこし協力隊員数(累計) ２人 10人 観光入込客数（単年度） 822,410人1,000,000人 ふるさと納税件数（単年度） 7,128件 8,000件 イ 空き家バンク制度登録物件の 基本目標Ⅱ ５件 ８件 成約数（単年度） 転入者数（単年度） 141人 141人 合計特殊出生率（単年度） 1.21人 1.80人 放課後子ども教室利用満足度 保護者 71％ 保護者 90％ （単年度） 子ども 78％ 子ども 90％ ウ ＩＣＴ機器をほぼ毎日使用す 小学生 67.9％ 小学生 91.3％基本目標Ⅲ る割合（単年度） 中学生 95.8％ 中学生 96.0％ 地域学校協働活動についての 保護者 ０％ 保護者 80％ 満足度（単年度） 子ども ０％ 子ども 80％ 町公式ホームページ閲覧数（ 234,469人 240,000人 単年度） 町公式 町公式 エ 基本目標Ⅳ LIN230人 LIN1,000人 フォロワー数（単年度） X132人 X250人 商工観光課 商工観光課 3 Face1,373Face1,500人 Insta1,91Insta2,000人 X303人 X 400人 ジオパーク ジオパーク Face756人 Face910人 Insta1人1mInsta190人 平均自立期間（年齢）(単年度 男 78.5歳 男 79.0歳 ） 女 84.4歳 女 85.0歳 高齢者サロンの数（単年度） ５箇所 ７箇所 行政手続きオンライン化数 26 件 50 件 （累計） デジタルデバイド対策事業数 １事業 １事業 （単年度） 防災無線難聴地区戸別受信機 100％ 100％ 配備率（単年度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ● まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期下仁田町総合戦略推進事業 ア 産業の活性化と雇用を創出する事業 イ 新たな人の流れの開拓と移住定住を促進する事業 ウ 子育て環境の充実と教育環境整備を推進する事業 エ 地域の魅力を高める持続可能なまちづくり事業 4 ② 事業の内容 ア 産業の活性化と雇用を創出する事業 下仁田町の産業構造や自然環境など地域特性を最大限に活かし、 農業や林業、製造業サービス業などの産業振興を進めるとともに、 就労支援や担い手の育成の強化を図り、関係機関と連携し、安心し て就労できる環境づくりを進め、住民及び移住者の雇用機会の確保・ 創出を進める。 【具体的な事業】 ◇ 町の特色を活かした産業の振興 ・デジタル技術等の導入による農林業の効率化 ・特産品のブランド化や魅力の発信 ・有害鳥獣などによる農作物被害の抑制 ・森林資源の持続的な利活用 ・地元企業や新規参入への支援 等 ◇ 地域に即した安定的な雇用の確保 ・安心して働くことのできる場の創出と支援 ・町内で働きたい人へのサポート 等 ◇ 次世代を担う人材確保と育成 ・次世代の農林業従事者の育成 ・担い手不足による廃業の防止 等 イ 新たな人の流れの開拓と移住定住を促進する事業 移住・定住者の視点に立ち、雇用や住まいなどの移住定住の条件 を向上する総合的な環境整備を行い、移住定住を促進するとともに、 関係人口や交流人口の拡大を目指すことで、新しい人の流れを創出 する。また、現在、町内に住んでいる人が、今後もこの町に住み続 けたいと思えるまちづくりを進め、地域の活性化を図る。 【具体的な事業】 ◇ 交流人口・関係人口の創出・拡大 ・町特有の地域資源を活かした交流人口・関係人口の増加 ・多様な団体との連携・交流の推進強化 5 ・町有施設の活用による関係人口拡大 ・交流拠点の新設や機能増強による活性化 等 ◇ 空き家対策と移住定住の促進 ・空き家の再生や処分に係る多様な支援 ・移住定住の情報提供や支援の強化 等 ウ 子育て環境の充実と教育環境整備を推進する事業 誰もが結婚の希望を実現し、安心して子どもを産み、育てること ができる環境づくりを進めることで、少子化対策に取り組む。 また、子どもたちが心身共に健やかに育ち、まちへの愛着を育む 教育を進めるとともに、教育環境整備の強化を図る。 【具体的な事業】 ◇ きめ細かな子育て支援強化 ・町独自の子育て世代への支援強化 □ 町独自の奨学金制度により、子どもたちの成長を地域全 体で応援するとともに、人口の流出の抑制を図る。 〈ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業〉 町内の連携金融機関独自の『ねぎとこんにゃく下仁田 奨学ローン』は町在住の保護者等が利用でき、子が高校 や大学等に在学中は利息相当額を、子が卒業後に就業し て町に在住した場合は元金相当額と利息相当額を返済期 間の 10 年にわたり利用者へ補助。 この事業により、若者の町外流出を抑制するとともに、 進学等で町外に流出した人材のＵターン就職に繋げ、地 域産業の人材確保と子育て世代の流入を目指す。 ・「放課後子ども教室」や「子ども体験学習教室」による児 童の活躍の場づくり 等 ◇ 教育環境の充実 ・デジタル技術などを活用した学校教育環境の向上 ・地域学校協働活動の体制強化 ・多様な世代の生涯学習・スポーツの充実 等 6 エ 地域の魅力を高める持続可能なまちづくり事業 下仁田町には、豊富な地域資源があることから、的確なＰＲを行 うとともに、情報技術の進歩に合わせプロモーションの強化を図る。 また、町内における高齢化に対応し、誰もが住み慣れた地域の中 で元気にいきいきと安心して生活できる環境整備を住民と行政との 協働のもとで進める。あわせて、災害に強いまちづくりの観点から も、これまでに整備した施設の維持更新を含め、安全で快適な暮ら しを守る持続可能なまちづくりを進める。 【具体的な事業】 ◇ 地域資源を活かした町の魅力強化と発信 ・地域資源の魅力の強化と内外への周知 ・多様な媒体を活用した情報発信 等 ◇ 福祉の充実と高齢者が住みやすいまちづくり ・各種検診などの充実による、健康意識の向上 ・デジタル技術を活用した地域医療体制の充実 ・各分野が連携した地域包括ケアシステムの推進 ・いつまでも元気に暮らせる介護予防の取り組みの促進 ・高齢者が自立して生活できる取り組みの支援 ・高齢者がいきいきと活躍できる場づくり 等 ◇ 安心して暮らせる環境整備 ・デジタル技術を活用した行政サービスの利便性の向上 ・町内に住み続けたくなる住みよい環境の整備 ・利用しやすい公共交通機関の検討と維持継続 ・誰もが安心して暮らせる防災・減災への取り組みの強化 等 ※なお、詳細は下仁田町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指数（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄付の金額の目安 7 50,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、総合戦略を効果的・効率的に推進するため、住民をはじ め、産業界・国県の関係行政機関・教育機関・金融機関・メディア等で構成 する「下仁田町デジタル田園都市構想総合戦略推進協議会」を中心とし、そ の方向性や具体案について検証・審議・検討を行う。 検証後速やかに本町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 8