群馬県渋川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 しぶかわ未来共創推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 群馬県渋川市 ３ 地域再生計画の区域 群馬県渋川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1995 年の 91,162 人をピークに2020 年には 74,581 人と、25 年間で約 18％減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2050 年には総人口が 44,906 人になると推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 20,133 人から年々減少し、2020 年には 7,572 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 9,176 人から 26,407 人と増加しており、少子高齢化がさらに進むことが想定され ている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1990 年の 61,148 人をピークに減少 傾向にあり、2020 年には 40,602 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1994 年の 834 人から減少傾向にあり、2022 年に は 365 人となっている。合計特殊出生率についても、2000 年の 1.51 から増減を 1 繰り返しながら概ね 1.3 以上を維持していたが、コロナ禍以降減少傾向にあり、 2023 年には 1.10 まで減少している。その一方で、死亡数は 749 人から 1,301 人 と増加しており、2022 年における自然増減（出生者数から死亡者数を差し引いた 数）は▲936 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2013 年には転出者（2,578 人）が転入者（2,012 人）を上 回る▲566 人の転出超過（社会減）であった。以降、増減を繰り返していたが、 2017年以降は徐々に社会減が縮小2022年には2006年の市町村合併後初めて、 転入者（2,332 人）が転出者（2,176 人）を上回る 156 人の転入超過（社会増）と なった。しかし、社会増をはるかに上回るペースで自然減が加速しており、今後 本市の総人口はますます減少していくことが懸念されている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、医療需要の増加に伴う医療機関のひっ迫、公共交通網の縮 小、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、結婚、妊娠、出産、子育てがしやすい環境づく りの推進により出生率の向上を図り、自然減の抑制につなげる。また、雇用の創 出や子育て環境の充実、観光資源をいかした交流人口の拡大などの推進により、 20～40 代などの移住と定住の促進、外国人住民が住みやすい環境整備を促進し、 移動数の増加を実現することで、社会減の抑制につなげ、将来に渡って活力ある まちの実現を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 渋川で暮らす ・基本目標２ 渋川とつながる ・基本目標３ 渋川で働く 2 ・基本目標４ 持続可能な渋川のまちづくり 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2029年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.10 1.47基本目標１ 「渋川市内に住み続けた い」、「一度、渋川市外で ア 暮らすかもしれないが、 22.4％ 30.0％基本目標１ 将来は戻ってきたい」と 回答する中高生の割合 イ 観光入込客数 353万人 503万人 基本目標２ 転入率（転入者数／総人 イ 2.74% 3.20%基本目標２ 口×100） 市内事業所における新規 就労者数（渋川公共職業 ウ 安定所管内適用事業所に 3,587人 3,720人基本目標３ おける雇用保険資格取得 者数） 167億円 ウ 農業産出額 180億円 基本目標３ （Ｒ４） エ 乗合バス利用者数 163,272169,000基本目標４ 3 行政手続のオンライン化 エ 基本目標４ 率 32.73% 60% ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 しぶかわ未来共創推進事業 ア 切れ目のない総合的な支援事業 イ 交流人口の拡大、移住・定住の促進、関係人口の創出・拡大事業 ウ 本市の特性を生かした産業振興による雇用創出と人材育成事業 エ 時代に合った活力ある安全・安心な地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 切れ目のない総合的な支援事業 若者や女性をはじめとする多くの人を惹きつけ、「住み続けたい」、 「住んでいて良かった」、「このまちで子育てをしたい」と思ってもら えるまちを目指す。特に、子育てのしやすさや住みやすさ、 教育の充実、 4 安心安全を実感できる環境整備や、さまざまな支援制度の拡充を通じて、 選ばれる渋川市を実現する。 【具体的な事業】 ・幼稚園・保育園等の保育料の無償化維持 ・女性の健康支援に向けた施策の推進 ・低学年児童等への学習支援の拡充 等 イ 交流人口の拡大、移住・定住の促進、関係人口の創出・拡大事業 国内有数の観光地として地域のブランド力を高め、県内外、国外から 多くの人に訪れてもらえる、にぎわいあふれるまちを目指す。また、豊 かな自然や生活のしやすさ、人の温かさなどの地域資源をいかして、移 住先として選ばれるまち、また戻ってきたいと思ってもらえる渋川市を 実現する。 【具体的な事業】 ・アニメコンテンツ等を活用した広域観光の推進 ・大規模スポーツ大会や合宿等の誘致 ・交通の利便性をいかした二地域居住など関係人口の創出・拡大 ・新規学卒者への奨励金支給による市内への就職・定住促進 等 ウ 本市の特性を生かした産業振興による雇用創出と人材育成事業 世代や分野を超えた多様な人が活躍し、誰もが社会の一員として生き 生きと輝ける「共生社会」実現のための取り組みを推進する。特に、今 後一層の増加が見込まれる外国人を地域社会の一員として受け入れ、就 業や教育の支援に取り組むとともに、女性、障害者、高齢者などのリス キリング（新たな就業のために必要なスキル獲得）を含めた就業支援に 5 より、誰もが活躍できる環境整備を支援する。また、産業や農業のＤＸ 化による生産性向上の支援、テレワークでの就業も含めたさまざまな企 業の誘致や市内産業の支援などにより、地域経済の活性化を目指す。 【具体的な事業】 ・商工団体と連携した効果的な創業支援及び事業継承者の育成支援 ・リスキリングを含めた職業訓練の促進 ・外国人労働者のための日本語習得支援 ・地場産業の振興と農産物の地産地消を推進 等 エ 時代に合った活力ある安全・安心な地域づくり事業 あらゆる地域住民にとって安全・安心で快適な生活環境を提供するた め、デジタル技術を活用した生活の質の向上や防災体制の強化、地域コ ミュニティの円滑化・活性化などを推進する。特に、地域の拠点を中心 とした公共交通網の整備や、デジタル機器利活用のためのきめ細やかな 支援などにより、どこに住んでいても困らないまちを実現する。 【具体的な事業】 ・ＪＲ八木原駅周辺整備による駅の利便性向上及び定住人口の増加を 促進 ・自主防災リーダーの育成及び自主防災組織の活動を支援 ・行政手続きのオンライン化による市民の利便性向上の促進 ・デジタルに不慣れな人への支援の充実 等 ※なお、詳細はしぶかわ未来共創プラン（第３期渋川市総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 6 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 10,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7